オールふくしま経営支援事業による経営支援について

オールふくしま経営支援事業による経営支援について　　

（　『オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会』　）

本協議会は、県内の金融機関、商工会議所、商工会、税理士会、中小企業診断士など経営支援を行う支援機関の皆様が、互いに連携協力し、経済環境の変化や東日本大震災、新型コロナウィルスの影響等により厳しい経営環境にある事業者の方々を「オールふくしま経営支援事業」の支援体制でサポートし、事業者の経営の安定や雇用の確保など、地域経済の活性化に貢献することを目的にしております。

【支援体制と支援の流れ】

１：ホームドクター的支援機関による経営支援　《従来からの支援》

事業者の方々の身近にいる支援機関の皆様（＝ホームドクター）には、従来どおり経営に関するお悩みの相談窓口になるとともに、経営支援が必要な事業者を掘り起し、経営課題の解決に取り組んでいただきます。

２：ホームドクター的支援機関単独では経営支援の判断が難しい場合　《本事業活用による支援》

相談内容や課題が、「ホームドクター」では判断が難しい場合（事業承継や事業再生、販路拡大、収益改善など）や、経営課題解決の糸口を探る観点からも、相談内容の大小に関わらず、専門家の集まりである「地域サポート委員会」ならびに「オールふくしまサポート委員会」に、是非お気軽に相談くださるようお願いします。

３：「オールふくしまサポート委員会」による支援方針の検討　《同上》

ホームドクターから相談を受けた「地域サポート委員会」ならびに「オールふくしまサポート委員会」が、ホームドクターと共に、一歩踏み込んで多面的な見地から支援方針の検討を行います。

その後、必要に応じて「ふくしま地域伴走支援センター」や「中小企業診断協会」、「中小企業活性化協議会」や「よろず支援拠点」などの専門的支援機関と関係機関が連携しながら、継続的に、事業者を支援していきます。

「オールふくしま経営支援事業」は、このように二重の支援体制で、事業者の方々の経営課題解決をサポートします。なお、「地域サポート委員会」ならびに「オールふくしまサポート委員会」での検討費用は無料です。

「オールふくしま経営支援事業」の「地域サポート委員会」ならびに「オールふくしまサポート委員会」を活用する場合の手続きについて

・地域サポート委員会委員会は、「県北・県中・会津・いわき」の4方部にあります。

連絡先は、「地域サポート委員会」ならびに「オールふくしまサポート委員会」委員名簿をご覧ください。

　　　　・必要な様式（様式第7号、8号および1号（オールふくしまサポート委員会利用の場合）その他検討に必要な資料）

　　　　＊地域サポート委員会ならびにオールふくしまサポート委員会への検討依頼はこちら

　　　　　　　　　　　　　　　→サポート委員会名簿（令和6年4月1日現在) [PDFファイル／470KB]

　　　　＊必要な様式はこちら↓

　　　　(様式第1号）オールふくしまサポート委員会経営方針検討依頼書 [Wordファイル／20KB]

　　　　(様式第3号）地域サポート委員会開催報告 [Wordファイル／20KB]

　　　 （様式第7号）情報提供に関する同意書 [Wordファイル／28KB]

　　    （様式第8号）経営支援カルテ [Excelファイル／60KB]

当事業を活用した事業者の方は、「オールふくしま経営支援対応資金」を利用して、運転・設備資金の調達、既存借入金の借換が可能です！

制度名　「オールふくしま経営支援対応資金」

対象事業者

　オールふくしま経営支援事業を活用して、策定された支援方針に基づいて経営改善に取り組む方

1.対象事業者

県内に事業所を有する小規模・中小事業者で、オールふくしま経営支援事業を活用して

策定された支援方針に基づき、経営課題の解決に取り組む方

2．対象資金

　　運転資金　５，０００万円以内

　　設備資金　１億円以内（併用の場合は、１億円以内）

３.融資期間　１５年以内（据置期間1年以内）

４.融資利率　固定年１．５％以内