営農型発電設備の農地転用について
営農型発電設備の農地転用について
農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置する場合には、当該支柱について農地転用許可が必要となります。平成25年から通知により運用を行っておりましたが、近年においては、発電に重きを置き営農がおろそかにされ、営農型太陽光発電設備の下部の農地の利用に支障が生じている事例が散見されていたことから、営農が適切に継続されない事例を排除し、農業生産と発電を両立するという営農型太陽光発電の本来あるべき姿とするため、これまで通知で定めていた一時転用の許可基準等が農地法施行規則に定められ、具体的な考え方や取り扱いについて定めたガイドラインが令和6年4月1日に施行されました。
県では営農型発電設備の一時転用許可にあたり必要となる事項を定めた事務処理要領を制定しました。
県事務処理要領（R6.4.1） [PDFファイル／892KB]
（参考様式1）営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農計画書 [Wordファイル／54KB]
（参考様式1）営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農計画書（3.下部農地収支見込） [Excelファイル／32KB]
（参考様式2）営農型太陽光発電設備の設置による下部の農地における営農への影響見込み [Wordファイル／32KB]
（参考様式3）下部の農地において栽培する農作物について必要な知見を有する者の意見書 [Wordファイル／33KB]
（参考様式4）申請に係る市町村で栽培されていない農作物又は生育に時間を要する作物を栽培する場合における栽培理由書[Wordファイル／31KB]
（参考様式5）営農型太陽光発電設備の撤去費用を負担することの誓約書 [Wordファイル／29KB]
（参考様式6） 下部農地の栽培実績書及び収支報告書の提出に係る誓約書 [Wordファイル／29KB]
（参考様式7）営農への影響の見込みに関する意見書 [Excelファイル／61KB]
（参考様式8）営農型太陽光発電設備の設置に関する意見書 [Excelファイル／29KB]
（参考様式11）営農型太陽光発電に係る違反状況取りまとめ表[Excelファイル／29KB]
（参考様式12）農地法における違反事案についての情報提供（通知）[Wordファイル／33KB]
（参考様式13）営農型太陽光発電設備の設置に関する情報[Excelファイル／26KB]
（参考様式14）営農型太陽光発電設備の改築に係る報告[Wordファイル／30KB]
（参考様式15）営農型太陽光発電による発電事業の廃止に係る報告[Wordファイル／29KB]
（参考様式16）営農型太陽光発電事業の承継に係る報告 [Wordファイル／30KB]
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