野菜指定産地

野菜指定産地について

野菜指定産地とは

　野菜生産出荷安定法（昭和４１年７月１日法律第１０３号）に基づいて、指定野菜の生産、出荷の近代化を計画的に進め、その出荷の安定化を図るため指定野菜の集団産地として形成することが必要と認められるものを、都道府県知事の申し出を受けて、農林水産大臣が指定したものです。

本県の野菜指定産地（令和５年８月３日告示現在）

　福島県では、７品種９種別（夏秋きゅうり、冬春きゅうり、夏秋トマト、冬春トマト、夏秋なす、夏秋ピーマン、ほうれんそう、秋冬ねぎ、たまねぎ）で１９産地が野菜指定産地の指定を受け、安定生産と共同出荷による安定供給に努めています。

生産出荷近代化計画について

生産出荷近代化計画作成の根拠

　野菜生産出荷安定法第８条１項の規定により、都道府県知事は野菜指定産地ごとに、生産及び出荷の近代化を図るための計画（生産出荷近代化計画）を立て、これを農林水産大臣に提出するとともに、その概要を公表することとされています。

生産出荷近代化計画の内容

　野菜生産出荷安定法第８条２項及び３項の規定により、次の内容を定めることとなっています。

• 作付面積、生産数量及び出荷数量に関する事項
• 土地改良、作付地の集団化、農作業の機械化その他生産の近代化に関する事項
• 集荷、選別、保管または輸送の共同化、規格の統一その他出荷の近代化に関する事項

生産出荷近代化計画作成の時期

　野菜生産出荷安定法施行令第３条の規定により、野菜指定産地の指定があった日から３年以内にたてることとなっています。

　昭和４１年８月２２日付け農地局長並びに園芸局長通知「野菜生産出荷安定法第４条第１項の規定による野菜指定産地の指定および同法８条第１項の規定による生産出荷近代化計画の樹立について」（平成２５年６月１８日改正）第２の（７）により、「需要と供給の見通し」が公表された場合は、原則として生産出荷近代化計画を変更することとなっています。

生産出荷近代化計画の概要　　

　野菜指定産地一覧（令和５年８月３日告示現在）１９産地