農業水利施設の保全管理

−農業水利施設の長寿命化のために−

１　農業水利施設に関する新たな施設管理システムについて

(1)　背景

　本県には、ダム・ため池、頭首工、用排水機場や約1,000キロメートルに及ぶ受益面積100ヘクタール以上の基幹的な用排水路などの農業水利施設が約7,300施設あり、安定的な食料供給に欠かせない重要な社会資本となっています。

　これらの施設には造成から相当年数を経たものが多く、これから順次更新時期を迎えるため、施設の長寿命化などにより施設の有効利用を図ることが不可欠となっています。

(2)　適切かつ計画的な保全管理の仕組みづくり(新たな施設管理システムの構築)

　農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減に向け、適切な保全管理と計画的な予防保全・更新を推進するため、新たな仕組みづくり（新たな施設管理システム）に平成18年度から取り組んできました。

　　　　　　　　　　　農業水利施設管理システム 

2　新たな施設管理システム

(1)　データの蓄積

　平成19年度から適正な施設管理の基礎となる基礎台帳（施設の基本的内容記載）や管理台帳（施設の補修履歴記載）整備を、水路等を除く農業水利全施設を対象に施設管理者が行い、その後、毎年度最新の情報に更新しています。

(2)　機能診断

　平成19年度から毎年4月を「施設管理強化月間」と位置付け農業水利施設の一斉点検、基幹的用排水路の診断を実施しました。平成21年度は、頭首工・用排水機場、ダム・ため池は全施設を対象に、基幹的用排水路は受益面積20ヘクタール以上のものを対象に合計約7,300施設について施設管理者が点検を行いました。点検診断の結果は、対策工事の要否、時期を判断する「診断評価台帳」として整備しました。併せて、全県的な活動としての機運を高めるとともに地域の住民の方々にも農業水利施設の役割に対する理解を深めていただけるよう連携イベントを県内7方部ごとに行っています。

3　計画策定

　点検診断結果を踏まえ約7,300施設を対象に計画的な予防保全及び補修・更新等の実施の基礎資料とするため施設管理者が策定しました。

4　対策

　農業水利施設における突発的に起こる施設事故や人身事故、水質事故のリスクに対し、事故への事前対策として緊急連絡体制整備や事故対策備蓄品の準備を内容とした突発事故対応の手引きを作成し、緊急連絡体制整備の推進、事故対策備蓄品準備の推進、保険加入の誘導などを行っています。

5　施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減

　今後は、施設整備の指針となる予防保全・更新計画に基づき計画的かつ着実な整備を図り施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図っていきます。