普及指導計画と業務

１　活動方針

　「福島県農林水産業振興計画」及び「普及指導計画」等に基づき、関係機関・団体との連携をさらに強化しながら、東日本大震災及び原子力災害からの復興の加速化、地域を支える多様な担い手の確保・育成、安全で魅力的な農畜産物の生産に向けた普及活動を着実に進め、足腰の強い農業経営体の育成と地域農業の振興を目指します。また、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」「園芸振興プロジェクト」等の各種計画との整合性を図り、普及指導活動を展開します。

２　普及指導課題の設定

　普及指導計画を本県の農林水産業振興の基本計画である「福島県農林水産業振興計画」を実践する活動計画と位置付け、「未来を担うひとづくり」「産地をシンカさせるものづくり」「活力と魅力ある地域づくり」の３つの視点により設定しました。

  視点１「未来を担うひとづくり」
   　生産力と経営管理能力に優れた経営体の育成、新たな担い手の確保・育成、多様な担い手の活動支援等、
  人に視点を当てた課題を設定しました。

  視点２「産地をシンカさせるものづくり」
　   革新的な技術の導入による産地の発展、気候変動に強い収益性の高い産地の育成、安全な農産物の生産、
   環境負荷低減や有機性資源循環、ニーズに対応した生産・流通体制、産地資源を活用した６次産業化等、
   産地に視点を当てた課題を設定しました。

  視点３「活力と魅力ある地域づくり」
　   多様な主体が参加する集落営農、鳥獣被害防止対策、中山間地域の持続的な発展、都市と農村の交流促進等、
   一定の地域に視点を当てた課題を設定しました。

３　普及指導活動体制

　「地域農業推進課」及び「経営支援課」の機能分担方式を基本として普及指導活動を展開します。また、有機農業の推進を図るため、農業総合センターに配置されている有機農業担当が兼務職員として活動 を展開します。なお、横断的な課題を効果的に解決するため、「地域計画推進チーム」「認証ＧＡＰ取得推進チーム」「福島地域有機農業推進チーム」「新規就農者確保・育成チーム」「園芸産地復興チーム」「原子力被災12市町村の営農再開に係る現地チーム」の６チームを編成しました。

４　普及指導活動方法

　普及指導計画に基づき、普及指導員が有するスペシャリスト機能及びコーディネート機能を発揮しながら、関係機関・団体との連携のもと、農業者・産地・地域等への支援活動を実施し、その進行管理を定期的に実施するとともに、農業普及推進懇談会や普及活動評価検討会議等の提言等を反映させて、効果的かつ効率的な普及指導活動を展開します。

　ア     普及指導の対象
　　・経営改善に意欲的な認定農業者等の経営体や集落営農組織、各種生産組織、経営への参画を目指す女性農業者、
             青年農業者、新規就農者、就農希望者、農業への参入を希望する企業や有害鳥獣対策に取り組む組織等、意欲を
             持って農業に取り組む農業者及び組織とします。
　　・小規模ながらも農産物を生産し、直売、加工等を行う農業者等に対しても必要な支援を行います。

    イ　 関係機関・団体との連携
　　・地域農業を担う農業者が組織する農業士会や認定農業者組織等との一層の連携強化に努め、効果的な普及指導
              活動を展開します。
　　・市町、農業委員会、地域農業再生協議会等の関係団体の職員及び林業普及指導員との連携強化により、効率的
             かつ効果的な普及指導活動を実施します。

　ウ 　普及指導協力委員の協力による活動
　　・農産物の加工・販売や経営管理等の関連異業種分野の専門家を普及指導協力委員として委嘱し、その協力を得て
             効果的な普及指導活動を実施します。

　エ　 民間専門家の活用
　　・税務、労務、マーケティング、６次化商品開発等の農業以外の専門分野については、税理士、社会保険労務士等の
             民間専門家の支援を得ることが効果的であることから、県農業経営・就農支援センターに
　　　登録している専門家を積極的に活用します。

　オ 　民間企業との連携
　　・ＩＣＴやロボット技術等のスマート農業技術の現場への速やかな導入、普及を促進するため、高い技術を持つ民間
             企業や大学との連携強化に努めます。

　カ　 各種行政施策の活用
　　・関係機関・団体と密接な連携を図りつつ、補助奨励事業や制度資金、収入保険や農業共済制度等の積極的な活用を
             推進します。

　キ 　情報収集・発信機能の充実強化
　　・普及指導活動に必要な高度・専門的な技術情報等を確保するため、県ホームページやＥＫシステム等の各種情報
              ネットワークを積極的に活用します。
　　・食の安全・安心に対する関心の高まりや農業・農村に関する情報が求められていることから、幅広い農業情報を
             発信し、消費者、実需者、児童・生徒等の農業・農村に対する理解の促進に努めます。