肥料販売に関する届出について

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年3月7日更新

インターネットや農産物直売所等で肥料販売を行う場合も肥料販売の届出が必要です

下記の場合も肥料販売の届出が必要です。
また、自ら生産した肥料をインターネットや農産物直売所等で販売する場合、肥料販売の届出に加え、肥料の登録申請または届出も必要です。

　（添付書類）

　　　法人の場合：「履歴事項証明書」（届出日から３か月以内に発行されたもの）

　　　個人の場合：「住民票抄本」（届出日から３か月以内に発行されたもの）

肥料の品質の確保等に関する法律第２７条第２項の規定に基づき、販売事業場ごとに帳簿を備えなければなりません。併せて、肥料を購入・輸入したとき及び生産業者・輸入業者・販売業者に肥料を販売したときは、その都度、肥料の名称、数量、年月日及び相手方の氏名（名称）を記載しなければなりません。
同法第２７条第３項の規定に基づき、帳簿は２年間保存しなければなりません。

通知「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（農林水産省の該当ページへのリンク）に基づく肥料・土壌改良資材・培土の放射性セシウム暫定許容値は400 Bq/kg（製品重量）です。
肥料販売の際には暫定許容値を超過する肥料を販売しないよう注意してください。

会社名や代表者・住所の変更、販売事業場及び保管施設の所在地の追加や削除等、届出事項に変更が生じた場合は、肥料の品質の確保等に関する法律第２３条第２項の規定に基づき、福島県知事へ届け出なければなりません。
変更が生じた日から２週間以内に、変更届を福島県農業総合センターへ２部提出してください。
肥料販売業務開始届出事項変更届書 [Wordファイル／32KB](２部提出してください）
届出者氏名（代表者氏名）、法人名、届出者住所（本社住所）が変更になった場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出してください。
変更を生じた日から届出に２週間以上かかる場合（登記簿入手に時間がかかるなど）は、事前にご連絡（024-958-1708）ください。
注意：肥料の品質の確保等に関する法律では届出の「承継」はないので、世帯内の後継者への経営移譲や、相続、法人格を持たない任意組合の代表変更、個人商店の代表者変更、個人商店から法人に業務を移管等の場合は、すべて当初届出の廃止及び新規届出の提出が必要です。

肥料の販売を廃止した場合、肥料の品質の確保等に関する法律第２３条第２項に基づき、福島県知事へ届け出なければなりません。
販売を廃止した日から２週間以内に、廃止届を福島県農業総合センターへ２部提出してください。
肥料販売業務廃止届出書 [Wordファイル／33KB](２部提出してください）
届出人が死亡した場合には、家族の方が代理人として廃止届を福島県農業総合センターへ２部提出してください。
肥料販売業務廃止届出書（代理人） [Wordファイル／33KB](２部提出してください）

注意：すでに肥料販売を廃止している場合でも、廃止届の提出なく届出を抹消することはありません。廃止届の提出を必ず行ってください。

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このページに関するお問い合わせ先

福島県病害虫防除所　指導・有機認証課（農業総合センター安全農業推進部　指導・有機認証課）

〒963-0531 福島県郡山市日和田町高倉字下中道116番地　 Tel：024-958-1708　 Fax：024-958-1727　電子メールでのお問い合わせはこちらから