事業計画の概要（土木部関連）
土木部の事業計画の概要【令和６年度】
平成23（2011）年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災害、東京電力福島第一原子力発電所事故による災害を踏まえ、土木部においては、国・市町村等と連携しながら被災地の復旧・復興に全力で取り組み、総合的な防災力の高い復興まちづくり、復興公営住宅の整備等による居住の安定確保、地域連携道路やふくしま復興再生道路等の整備による県内ネットワークの強化等、復興の歩みを着実に進めてきました。
一方で、地球規模の気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化、さらに、資材価格の高騰や、いわゆる2024年問題に向けた働き方改革への取組、担い手確保への対応など、建設業界を取り巻く急激な社会情勢の変化に対応していかなければなりません。
このような背景から、新たに顕在化する課題や、短期間でめまぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応し事業に取り組んでいくとともに、30年後のありたい姿を実現するため、令和３年10月に策定された福島県総合計画を具現化するための部門別計画として令和３年12月に策定した、「福島県土木・建築総合計画」に基づき、取り組むべき課題を大局的に見極め、建設行政をしっかりと推進していきます。
本書は、「福島県土木・建築総合計画」の基本目標である「安全・安心、豊かさを次代につなぐ県土づくり」の実現に向け、令和６年度の事業と組織運営方針等について取りまとめたものであり、県民・関係者等の皆様に建設行政を身近に感じていただけるような内容としています。
県といたしましては、東日本大震災からの復興や防災・減災、国土強靱化対策の強化を図るとともに、地方創生をしっかりと形にしていくため、県土全域の将来像を見据えた社会資本の整備に力強く取り組んでまいります。
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令和６年度土木部事業計画の概要
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