土木工事標準積算基準などの改正について

・下記積算基準等の一部を改正し、令和５年10月1日以降に起工するものから適用することとしました。

県政情報センター(県庁西庁舎1階)、各建設事務所及び土木事務所(土木事務所では建築関係工事積算基準の閲覧はできません。)で閲覧することができます。

またホームページにおいてPDF形式データを公表しております。詳しくは「公表図書について」のページをご覧ください。

・下記積算基準等の一部を改正し、令和４年10月1日以降に起工するものから適用することとしました。

・下記積算基準等の一部を改正し、令和３年10月1日以降に起工するものから適用することとしました。 

・下記積算基準等の一部を改正し、令和２年10月1日以降に起工するものから適用することとしました。

・下記積算基準等の一部を改正し、令和元年10月1日以降に起工するものから適用することとしました。

・下記積算基準等の一部を改正し、平成30年10月1日以降に起工するものから適用することとしました。

・平成29年9月20日：上記積算基準等の一部を改正し、平成29年10月1日以降に起工するものから適用することとしました。

・平成29年4月26日：土木工事標準積算基準の一部を改正しました。（平成29年5月1日適用）

・平成29年1月6日：設計業務等標準積算基準の一部を訂正しました。

・平成28年9月16日：上記積算基準等の一部を改正し、平成28年10月1日以降に起工するものから適用することとしました。

・平成28年4月25日：土木工事標準積算基準の一部を改正し、平成28年5月1日以降に起工するものから適用することとしました。

・平成28年1月29日：土木工事標準積算基準の一部を改正し、平成28年2月1日以降に起工するものから適用することとしました。
　　　　　　　　　　　　　設計業務等標準積算基準の一部を訂正しました。

・平成27年10月30日：土木工事標準積算基準（機械編）の一部を改正し、平成27年11月1日以降に起工するものから適用することとしました。

・平成27年10月1日：建設機械等損料算定表の一部を改正しました。

・平成27年9月18日：上記積算基準等の一部を改正し、平成27年10月1日以降に起工するものから適用することとしました。

平成27年8月5日：建設機械等損料算定表（平成26年10月1日）の一部を改正しました。
　　　　　　　　　　　　遠隔操作用設備（小断面）の改正（平成27年8月5日適用）

平成27年6月22日：上記により平成27年3月26日に改正した設計業務等標準積算基準（平成26年10月1日）の一部を
　　　　　　　　　　　　　改正します。新旧対照表 [PDFファイル／71KB]／改正頁 [PDFファイル／530KB]

平成27年4月17日：土木工事標準積算基準（平成２６年１０月１日）の一部を改正しました。
　　　　　　　　　　　　　除草工の改正。（平成27年5月1日適用）

平成27年4月17日：上記により平成27年3月26日に改正した土木工事標準積算基準（平成26年10月1日）の一部を
　　　　　　　　　　　　　訂正します。訂正対比表 [PDFファイル／1.76MB]

平成27年4月 8日：上記により平成27年3月26日に改正した土木工事標準積算基準（平成26年10月1日）の一部を
　　　　　　　　　　　　　訂正します。訂正対比表 [PDFファイル／105KB]

平成27年3月27日：上記により平成27年3月26日に改正した土木工事標準積算基準（平成26年10月1日）の一部を
　　　　　　　　　　　　　訂正します。訂正箇所 [PDFファイル／168KB]

平成27年3月26日：土木工事標準積算基準（平成26年10月1日）、設計業務等標準積算基準（平成26年10月1日）の
　　　　　　　　　　　　一部を改正しました。（平成27年4月1日適用）
　　　　　　　　　　　　なお、平成27年4月1日以降起工するもののうち旧基準を適用して発注する場合は、各設計書において
　　　　　　　　　　　　契約後に新基準で設計変更することを明示しますのでご確認ください。
　　　　　　　　　　（１）土木工事における共通仮設費率、現場管理費率、一般管理費率の改正
　　　　　　　　　　（２）設計業務等における諸経費率、業務原価(直接経費の積上計上分を除く)に占めるその他原価の割合、
　　　　　　　　　　　　 業務価格に占める一般管理費等の割合の改正

平成27年3月5日：土木工事標準積算基準（平成２６年１０月１日）の一部を改正しました。
　　　　　　　　　　　　工場製作工数における工数単価（直接労務費）の改正。（平成27年3月5日適用）

平成27年1月15日：建設機械等損料算定表（平成26年10月1日）の一部を改正しました。

平成26年11月7日：土木工事標準積算基準（平成26年10月1日）の一部を改正しました。

平成26年10月14日：建設機械等損料算定表（平成26年10月1日）の一部を訂正しました。

平成26年10月1日：上記積算基準等の一部を改正し、平成26年10月1日以降に起工するものから適用することとしました。
　　　　　　　　　　　　　なお、建築・設備関係工事特記仕様書（平成26年版）については、平成27年1月1日以降起工のもの
　　　　　　　　　　　　　から適用します。改正概要 [PDFファイル／165KB]

平成26年5月15日：建設機械等損料算定表（平成２４年１０月１日）の一部を改正（平成26年5月15日適用）しました。バックホウなどの建設機械損料を改正しました。建設機械等損料算定表改正資料 [PDFファイル／200KB]

平成26年4月30日：「道路維持工事・河川維持工事」の共通仮設費率及び現場管理費率の率対象下限値の改正、東日本大震災の被災地で適用する土木工事標準積算基準工種３工種の「掘削積込・土の敷均し締固め」までの作業の日当り作業量の改正をしました。土木工事標準積算基準 新旧対照表 [PDFファイル／183KB]

平成26年4月1日：工事の一時中止に伴う費用の算定方法の改正及び橋梁補修工３工種（ひび割れ補修工（充てん工法、低圧注入工法）、断面補修工（左官工法）、表面被覆工（塗装工法））の歩掛を新設しました。土木工事標準積算基準 新旧対照表 [PDFファイル／220KB]

平成26年3月5日：土木工事標準積算基準に記載の「工場製作における工数単価（直接労務費）」を改正しました。　　　土木工事標準積算基準 新旧対照表 [PDFファイル／69KB]

平成25年 2月17日：土木工事標準積算基準に記載の共通仮設費率（率式）及び現場管理費率（率式）について、東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法に関する試行（共通仮設費率及び現場管理費率の補正）の補正係数で補正済みの率（率式）に改正しました。土木工事標準積算基準 新旧対照表 [PDFファイル／326KB]

平成26年2月17日以降に起工する工事から適用になりますが、平成26年2月3日以降に契約する工事は「特例措置」の対象となります。詳細は「復旧・復興加速化の取り組み」のページをご覧ください。

平成25年 9月27日 土木工事標準積算基準、設計業務等標準積算基準、共通仕様書土木工事編及び共通仕様書業務委託編、並びに、建築関係工事積算基準及び建築・設備工事共通仕様書の一部を改正し、平成25年10月1日以降に起工する工事(業務)から適用します。
なお、共通仕様書の改正については、それぞれの共通仕様書のページをご覧ください。
共通仕様書(土木工事編)のページ
共通仕様書(業務委託編)のページ
建築・設備工事共通仕様書のページ

※ 土木工事標準積算基準の改正のうち、東日本大震災の被災３県専用の復興歩掛については、9月30日以前に起工した工事であっても10月1日以降に入札する工事については、復興歩掛を適用した請負代金額の変更の協議を請求することが出来る特例措置が定められています。
特例措置については、総務部入札監理課のホームページ「入札等制度改革のページ」をご覧ください。

※ 東日本大震災の被災３県専用の復興歩掛とは、「東日本大震災の被災地で適用する土木工事標準積算基準工種一覧 [PDFファイル／60KB]」に示す31工種です。