砂防に関係する法律の紹介
このページでは砂防に関係する4つの法律について紹介します。
この法律により指定された区域は、開発や建物の建築など一定の行為が制限されます。
砂防法（砂防指定地）
砂防法（砂防指定地）
「電子政府の総合窓口e-Govイーガブ」へ進みます。
指定される土地とは
砂防法第2条には、次のように記載されています。
『砂防設備を要する土地又はこの法律により治水上砂防のため一定の行為を禁止もしくは制限すべき土地は国土交通大臣これを指定する
どのようなところが指定されているの？
砂防法の指定がされるいる範囲を『砂防指定地』といいます。
砂防ダム（ダム上流の堆砂敷を含む）や渓流保全工が整備されているところなどは砂防指定地です。
このほかにも、一例として、浸食が目立つ渓流や、土砂等の堆積が著しくな渓流などが指定されています。
砂防指定地の詳しい範囲については、県の建設事務所へお問い合わせください。
地すべり等防止法（地すべり防止区域）
地すべり等防止法（すべり防止区域）
「電子政府の総合窓口e-Govイーガブ」へ進みます。
目的
地すべり及びぼた山の崩壊による被害を除却し、又は軽減するため、地すべり及びぼた山の崩壊を防止し、もつて国土の保全と民生の安定に役立てること
どのようなところが指定されるの？
地すべり等防止法の指定がされている範囲を『地すべり防止区域』といいます。
地すべり防止区域の中には、対策工として集水井や横ボーリング工やアンカー工などが整備されているところもあります。
このほかにも、一例として、地すべりしている区域または地すべりするおそれのきわめて大きい区域などが指定されています。
地すべり防止区域の詳しい範囲については、県の建設事務所へお問い合わせください。
急傾斜の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地崩壊危険区域）
急傾斜の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地崩壊危険区域）
「電子政府の総合窓口e-Govイーガブ」へ進みます。
目的
急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もって民生の安定と国土の保全に役立てること
どのようなところが指定されているの？
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以後、『急傾斜地法』と略します）の指定がされている範囲を『急傾斜地崩壊危険区域』といいます。
急傾斜地崩壊危険区域の中には、対策工として法枠工や擁壁工やアンカー工などが整備されているところもあります。
このほかにも、一例として、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者に危害の生じるおそれのある土地などが指定されています。
急傾斜地崩壊危険区域の詳しい範囲については、県の建設事務所へお問い合わせください。
土砂災害防止法（土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則
「電子政府の総合窓口e-Govイーガブ」へリンク致します。
目的
土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、目立つ土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限し、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めるほか、土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に役立てる情報を提供すること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に役立てること
どのようなところが指定されているの？
土砂災害防止法に基づき基礎調査を行い､土砂災害発生による危害の恐れがある土地を土砂災害警戒区域・特別警戒区域として指定しています。
対象とする自然現象は、土石流、急傾斜地の崩壊、地滑りです。
