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子育て世帯住宅取得支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年10月30日更新

補助事業の詳細を更新しました。

 以下のとおり、募集開始の大まかな時期を記載しておりますが、日付が確定しましたら、このホームページでお知らせします。

 また、補助金申請の事前エントリーなどについては、後日設置する特設サイトでお知らせする予定ですので、準備ができ次第、このホームページでお知らせします。

 

事業の目的 

 県は、子育て世帯の県内への定住促進や住環境の充実等を図るため、住宅の取得を行う子育て世帯へ、住宅の建築費用等の一部を補助します。(令和8年度から実施)

 

補助対象となる子育て世帯の条件

 以下のいずれかとなります。 

  1 18歳以下(18歳に達した日以降の最初の4月1日を経過した者を除く)の子ども(就労している者を除く)がいる子育て世帯。

  2 妊婦のいる世帯。

 

補助額

 住宅取得費の1/2以下かつ30万円以下。

 住宅取得費には土地取得費、外構工事などは含まれません。

 

補助対象となる住宅の条件(主なもの)

 次の各条件を満たすものとなります。

 1 県内に本社を置く工務店やハウスメーカーが建設するもの、又は県内に本社を置く不動産業者が媒介(仲介)するもの(中古住宅も可能)。

 2 併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であるもの。

 3 建築基準法等の関係法令に適合するもの。

 4 住宅購入の契約日が令和8年4月1日以降の日付のもので、令和9年3月30日までに完了検査済証又は登記事項証明書を取得し、住民票を登録するもの。

 5 購入する住宅が昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築されたものは、事業完了日までに耐震診断により上部構造評点が1.0以上であることを確認するか、上部構造評点が1.0以上になるよう耐震改修を完了するもの。

 6 事業完了日の属する年度の翌年度から起算して3年間以上、居住を継続すること。

 7 国・地方公共団体が実施する公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。

 8 福島県暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は社会的非難関係者に該当する者ではないこと。

 

募集開始時期について

 11月中旬~下旬の開始を予定しています。

 日付が確定しましたら、このホームページでお知らせします。

 

募集・応募の方法

 11月中旬~下旬から12月中旬頃までを事前エントリー期間とし、期間内に募集戸数を上回った場合は抽選を行う予定です。

 応募方法等は特設サイトに掲載予定で、URLはこのホームページでお知らせします。

 応募や申請などは、スマートフォンやパソコンからのWeb申請となります。

 

取得した住宅の処分の制限

 本事業により取得した住宅の財産処分の制限を受ける期間は10年間です。

 

FAQ(よくある質問)について

 後日特設サイト等に掲載します。

 

その他

 ※当事業の募集等の更新については「ふくしまの家情報ネットワーク」により、メールでお知らせします。

  「ふくしまの家情報ネットワーク」は当課から住宅生産事業者等向けに各種情報をメールでお知らせするものです。メールの配信を希望される方は以下のリンク先から登録をお願いします。
  ・ふくしまの家情報ネットワーク

 

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