県有建築物の耐震改修計画を改定しました。
印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月7日更新
1 本計画の目的
本計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下「法」という。)に基づく、「福島県耐震改修促進計画」における県有建築物の実施計画であり、耐震対策を計画的に推進するため、対象建築物、耐震化の目標及び内容等を定めるものです。
※耐震対策…耐震診断及び耐震化(建築物の耐震改修、建替え、解体、用途廃止等)
2 計画改定の背景
福島県耐震改修促進計画において、法改正に併せた改定が行われたことから、本計画についても見直しを行い、耐震化率の目標等について改定を行いました。
3 計画期間
平成18年度~平成32年度までの15年間とします。
4 耐震化の目標
平成27年度末までに耐震化率を90%以上とし、平成32年度末までに耐震化率を98%以上とします。
<連絡先>
営繕課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話:024-521-7530
Fax:024-521-7717
eizen@pref.fukushima.jp
本計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下「法」という。)に基づく、「福島県耐震改修促進計画」における県有建築物の実施計画であり、耐震対策を計画的に推進するため、対象建築物、耐震化の目標及び内容等を定めるものです。
※耐震対策…耐震診断及び耐震化(建築物の耐震改修、建替え、解体、用途廃止等)
2 計画改定の背景
福島県耐震改修促進計画において、法改正に併せた改定が行われたことから、本計画についても見直しを行い、耐震化率の目標等について改定を行いました。
3 計画期間
平成18年度~平成32年度までの15年間とします。
4 耐震化の目標
平成27年度末までに耐震化率を90%以上とし、平成32年度末までに耐震化率を98%以上とします。
<連絡先>
営繕課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話:024-521-7530
Fax:024-521-7717
eizen@pref.fukushima.jp
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