福島県県有建築物の耐震化の状況等について
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年2月2日更新
県有建築物は、県民の皆さんへ行政サービスを提供するとともに、震災時における復旧活動の拠点施設、避難施設、緊急医療施設等の役割を担っており、地震に強い建築物である必要があります。
県では｢福島県県有建築物の耐震改修計画（以下「本計画」）｣に基づき、旧耐震基準（昭和５６年以前の基準）による建築物の耐震対策を進めてきました。
今般、令和２年度に実施した耐震改修工事等の結果がまとまりましたので、令和３年４月１日時点での耐震化の状況を公表します。
なお、計画目標を達成しており、令和２年度末をもって本計画は終了しましたので、今回をもって公表は最後となります。
1 福島県県有建築物の耐震化の状況について
福島県県有建築物の耐震化の状況説明
県有建築物の棟別の耐震診断結果等のリスト
県営住宅の棟別の耐震診断結果等のリスト
2 ｢福島県県有建築物の耐震改修計画｣について
この内容に関するお問い合わせ等は
県有建築物保全推進連絡会議
（事務局：土木部営繕課）
Tel：024-521-7530（直通）/Fax：024-521-7717
E-mail：eizen@pref.fukushima.lg.jp
県有建築物保全推進連絡会議
（事務局：土木部営繕課）
Tel：024-521-7530（直通）/Fax：024-521-7717
E-mail：eizen@pref.fukushima.lg.jp
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