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本年６月に福島県労働員会の会長に選任されました平石典生と申します。平成３０年６月からの２年間に引き続き、２期目の任期となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、県民の皆様には、労働委員会はあまり馴染みがないかもしれませんが、労働組合の推薦に基づいて選任される労働者委員、使用者団体の推薦に基づいて選任される使用者委員及び学識経験者から選任される公益委員によって構成される県の独立行政委員会であり、労働者と使用者との紛争の解決や労働問題に関する相談への対応、労働法制に関する啓発活動などを行っております。
中心的業務は、労働者と使用者との紛争の解決であり、労働組合と使用者との団体的労使紛争及び労働者個人と使用者との個別的労使紛争の双方を対象としています。労使紛争の解決機関としては、労働委員会のほかにも裁判所の民事訴訟や労働審判、民事調停、労働局のあっせん制度などもありますが、労働委員会の特長は公労使の三者構成であることです。労働者委員は労働者の、使用者委員は使用者の意見によく耳を傾け、事案の実情に即した紛争の解決に向けて努力しています。
労働問題に関する相談は、電話やファクシミリ、電子メールで随時受け付けているほか、年に数回県内の各地方振興局管内を巡回して労働相談会を開催しています。相談内容は労働問題全般であり、団体的労使紛争と個別的労使紛争の別を問いません。また、労働者側からのご相談だけでなく、使用者側からのご相談にも対応しています。
労働法制に関する啓発活動としては、県内各地の高校や大学などからの要請に応じて、労働委員を講師として派遣し、高校生や大学生などを対象として、社会人に必要とされる労働法制に関する基本的なルールを、事例などを用いて分かりやすく解説するワークルール出前講座を行っています。
労働委員会に寄せられる相談や紛争の内容は、労使関係や労働問題をめぐる社会経済状況の変化や、それに伴う労働法制の改正に伴い、時代とともに変化してきました。特に近年は、少子高齢化に伴う人手不足、長時間労働による過重労働や職場におけるメンタルヘルスの問題、残業代の不払い、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、有期雇用労働者の無期雇用への転換制度、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止、外国人労働者の受入れ拡大など、大きな変革の途上にあります。労働委員会に寄せられる案件にも、こうした変化を反映した紛争が徐々に見受けられるようになってきており、今後ますますその傾向が進むと予想されます。
私ども福島県労働委員会は、このような時代の変化に対応して県民の要請に応えられるよう、労働相談や労使紛争への対応のための調査研究や各種の研修を通じて研鑽に努めております。労働問題についてお困りの方は、どうぞお気軽に福島県労働委員会にご相談ください。
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