平成29年度決算「福島県の財務書類」（固定資産台帳・一般会計等）

※資産計上について
　○建物には建物附属設備が含まれています。
　○建物等について、使用可能期間を延長させる工事や耐震改修工事などの、固定資産として価値を高める工事等への資本的支出は、既存の建物等と種類及び耐用年数を同じくする資産を新たに取得したものとして計上しています。
　○インフラ資産のその他には、自然公園法に基づく歩道などを計上しています。
　○物品は重要物品（公用自動車の他、取得価額が１００万円以上の機器等）として指定した物品を計上しています。
　○ソフトウェアには、将来の費用削減効果を期待し取得したもので、取得価額が１００万円以上のものを計上しています。

　※各項目欄の表示内容について
　○財産管理者名欄は、実際に財産を管理する機関名を表示しています。
　○所在市町村名欄は原則として財産管理者が所在する市町村名を表示していますが、下記の項目については市町村名以外を表示しています。
　　・事業用資産の建物附属設備等の工作物は、附属する土地や建物と一体的に管理しているため、所在市町村名欄には財産管理者名を表示しています。
　　・インフラ資産のうち、都市公園、空港施設、農業関連施設、交通安全施設を除く資産については、所在地が複数市町村にまたがっており、所在地域全体の社会的資本であるため、所在市町村名ではなく、管理する機関名を表示しているものがあります。
　　・物品の所在市町村名欄は、物品を管理している機関名を表示しています。
　○取得価額等欄は原則として取得価額を表示していますが、「取得価額が不明な固定資産」や「昭和５９年度以前に取得した固定資産」については再調達原価を表示しています。
　○財産区分欄は「行政財産」又は「普通財産」を表示していますが、物品には財産区分がないため、空欄にしています。
　○用途欄の区分は別紙「財産用途区分一覧表」のとおりです。
　○売却可能資産の時価等欄は取得時の価額を表示しているため、実際に売却する場合は当該時価ではなく、売却時点の鑑定価額となります。物品は時価評価していないため、空欄にしています。

※建設仮勘定について
　　建設仮勘定は、未完成の状態の資産であるため、建設仮勘定の総額のみ掲載しております。資産の完成後に各勘定科目へ振り替えます。

※事業用資産の土地について
　○取得年月日欄が、土地台帳の管理方法の変更日である平成22年3月31日になっている土地があります。
　○売却可能区分欄が「可」となっている土地の中には、今後、売却に向けた条件整備に時間を要するため、直ちに売却することができない土地も含まれています。また、仮換地中などの土地の数量欄はゼロになっているものがあります。

※事業用資産の建物に係る附属設備の数量欄は、数量の表記が困難であるため「－」にしています。

※航空機は、取得価額と減価償却累計額との差額が１００万円未満のため、０円としています。

※件名等については、わかりにくい表記もあるため、今後、統一性のある表記に整えていきます。