消費生活の安定・向上
県中地方振興局での無料法律相談
弁護士による消費生活法律相談
- 県中地方振興局では、消費契約に伴うトラブル・多重債務問題等の消費生活問題について弁護士による法律相談を実施しています。
ご相談頂いた内容等の秘密は厳守いたします。
弁護士のほか、県の消費生活相談員も同席します。
- 相談を希望される方は、「相談日」の１週間前までに、 福島県県中地方振興局 県民生活課までご連絡ください。
- 相談日：原則、奇数月の第２火曜日
令和５年５月９日、７月１１日、９月１２日、１１月１４日
令和６年１月９日、３月１２日
- 相談時間：午後１時００分～午後５時 （相談者1名様あたり３０分とさせて頂いております）
- 相談方法：来所相談および電話相談（事前に予約が必要。予約は相談日の１週間前までにお願いします）
※令和５年５月より来所相談を再開します。
来所により法律相談を受ける場合は、マスク着用にご協力をお願いいたします。
- 匿名での相談はお受けしておりません。
- 原則として１名様１回限りのご相談とさせて頂いております。
一人でも多くの相談者様のご相談に応じるため、同じ相談内容の再相談についてはご遠慮させて頂いております。
会場
福島県郡山合同庁舎会議室
・住所：郡山市麓山１丁目１番１号
・電話：024-935-1295
相談カードについて
多重債務に苦しむあなたの現状を把握し、あなたにとって最善の債務整理の方法を判断するために必要な資料です。
｢相談カード｣をあらかじめ作成し相談に臨むことで、より効率的な相談を行うことができます。
相談カードを記入し、相談日当日に持参してください。
来所相談・電話相談の予約先
福島県県中地方振興局 県民環境部 県民生活課
電話：024-935-1295
なりすまし等の詐欺にご注意を！
なりすまし詐欺
家族や警察官、市役所職員、銀行協会職員などを装いお金をだまし取る 「なりすまし詐欺」 の被害が増加しています。
令和３年の県内の被害件数は118件となり、被害金額は2億6,696万円 （令和２年比 １７件減、被害金額3,901万円増） と、平成29年以降で最も多い被害額となりました 。
電話やダイレクトメールで「お金を手渡す」、「お金を振り込む」、「暗証番号を教える」ように指示されたら、すぐに家族や警察（110番）にご相談ください！
- なりすまし詐欺に注意！！、こんな言葉には要注意 （福島県消費生活課ホームページ）
- なりすまし詐欺被害防止電子紙しばい （福島県消費生活課ホームページ）
- 福島県警察犯罪・防犯情報「なりすまし詐欺」対策 （福島県警察本部ホームページ）
悪質商法や新しい詐欺にご注意ください！
・自然災害が発生した際、その被害に便乗した悪質商法や義援金詐欺などが発生しています。
・新型コロナウィルスワクチン接種のために必要と騙り、金銭や個人情報を騙し取るなどの詐欺が発生しています。
・誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて多額の情報商材等の購入をさせるトラブルが発生しています。
景品表示法関連情報
・店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。
消費者問題 リンク先
- 独立行政法人国民生活センター
- 消費生活センターポータル （福島県消費生活センターホームページ）
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