相談方法のご案内

電話、来所による相談及びウェブフォームからの相談を受け付けています。
2024年4月1日からウェブフォームでの相談受付を開始しました。
ウェブフォームからの相談についてはこちらのページをご覧ください。

※相談内容

消費者と事業者の間で生じた商品やサービスの契約に関するトラブル、問合せ

相談内容により、ほかの担当機関をご案内する場合もあります。
事業者の方は、日本弁護士連合会の中小企業を対象とした事業者向けの相談窓口（ひまわりほっとダイヤル）をご利用ください。

※相談受付時にお伺いしていること

相談者の方に、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業などの個人情報をお聞きしています。
これは、相談者の方が実在し、そのトラブルが存在することの証拠の1つとしてお伺いするものです。消費生活相談員には守秘義務が課されており、個人情報は厳しく守られますので安心してご相談ください。
氏名や連絡先を教えていただけない場合は、お答えすることは限られたものとなることをご理解ください。

※次のような場合は相談を打ち切ることがあります

• 当センターの助言やお願いを聞いていただけない場合
• 当センターで可能な助言や案内を既にお伝え済みであり、相談が実質的に終了している場合
• 消費生活に無関係な話が続く場合
• 大声、暴言又は威圧的な言動により、相談の継続が難しいと当センターが判断した場合