B南エリアタンク上部天板部からの漏えい
概要
東京電力株式会社のホームページ
報道関係各位一斉メール
- 福島第一原子力発電所 B南エリアタンク上部天板部からの滴下の確認について(続報)
- 福島第一原子力発電所 B南エリアタンク上部天板部からの滴下の確認について(続報2)
- 福島第一原子力発電所 B南エリアタンク上部天板部からの滴下の確認に関する臨時会見開催(10月3日)のご案内について
- 福島第一原子力発電所 B南エリアタンク上部天板部からの滴下の確認について(続報3)
- 福島第一原子力発電所 B南エリアタンク上部天板部からの滴下の確認について(続報4)
- 福島第一原子力発電所 B南エリアタンク上部天板部からの滴下の確認について(続報5)
- 福島第一原子力発電所 B南エリアタンク上部天板部からの滴下の確認について(訂正:続報4)
県の対応
庁内関係部長会議
福島第一原子力発電所において発生した、地上タンクからの汚染水の漏えいについて、関係部長会議を開催しました。
記
- 日時 平成25年10月3日(木曜日) 9時30分から
- 場所 県庁本庁舎 2階 特別室
- 出席者 佐藤知事、村田副知事、直轄理事、総務部長、企画調整部長、生活環境部長、農林水産部長、土木部長、避難地域復興局長、他
- 議題 B南エリアタンク上部天板部からの漏えい等について
- 会議資料
・B南エリアタンクからの漏えいについて[PDF形式/1,551KB]
・福島第一原子力発電所 H5エリア東側のH6エリア用ノッチタンクからの溢水について(続報)[PDF形式/710KB]
・H8南エリアの堰内溜まり水の溢水について[PDF形式/351KB] - 概要(知事の指示事項)
(1)東京電力には何度もリスク管理を徹底するように申し入れを行っているが、あらためてしっかりと申し入れを行うこと。
(2)東京電力に全社を挙げての対応をあらためて求めるとともに、国の現場代表である廃炉・汚染水対策現地事務所、原子力規制庁の規制事務所の職員が前面に立って対応することをしっかりと申し入れを行うこと。
(3)県としては、海域の放射性物質のモニタリングを実施し、周辺環境への影響を確認していくこと。
知事の指示事項を受け、県では、緊急的に福島第一原子力発電所周辺海域におけるモニタリングを行うこととしました。
⇒福島第一原子力発電所B南エリアタンク上部天板部からの漏えいに伴う緊急的なモニタリングについて[PDF形式/766KB]
10月3日(木曜日)に実施した、福島第一原子力発電所周辺海域における緊急的なモニタリングのサンプリングの様子はこちら[PDF形式/193KB]
県が、福島第一原子力発電所において、平成25年10月2日に発生したB南エリアタンク上部天板部からの漏えいに関して、緊急的なモニタリングとして10月3日に採取した「海水」の1リットル当たりの濃度は、放射性セシウムが「1.72ベクレル」、全β放射能が「0.18ベクレル」であり、本年度の福島第一原子力発電所周辺海域モニタリングにおける測定値の範囲内でした。
⇒福島第一原子力発電所B南エリアタンク上部天板部からの漏えいに伴う緊急的なモニタリングの結果について(速報)[PDF形式/724KB]
緊急的なモニタリングとして10月5日に採取した「海水」の1リットル当たりの濃度は、放射性セシウムが「不検出~1.06ベクレル」、全β放射能が「0.02~0.23ベクレル」でした。
⇒福島第一原子力発電所周辺海域における緊急的なモニタリングの結果について(速報)[PDF形式/2,949KB]
緊急的なモニタリングとして10月3日に採取した「海水」の1リットル当たりのトリチウム濃度は「0.43ベクレル」であり、本年度の福島第一原子力発電所周辺海域モニタリングにおける測定値の範囲内でした。
⇒福島第一原子力発電所周辺海域における緊急的なモニタリングの結果について(速報)(海水のトリチウム【10月分】)[PDF形式/109KB]
東京電力(株)への申し入れ
記
- 日時 平成25年10月3日(木曜日)16時00分から
- 場所 県庁西庁舎 8階 生活環境部内会議室
- 申入者 生活環境部長 長谷川哲也
- 申受者 東京電力株式会社 代表執行役副社長 福島復興本社代表 石崎芳行
- 申入内容
(1)作業の実施に当たっては、常にあらゆるリスクを想定し、検証を行い事前の予防対策を行うなど、リスク管理を徹底し、全社、協力企業含めてしっかり協議すること。
(2)タンクエリアの堰の運用について、降雨時の対応の基準や手順を明確に定め、また、必要な体制を整え、今後の雨に備えた対応を早急に確立すること。
(3)既存のタンクのリスクを検証し、必要な漏えい防止対策を早急に確実に実施すること。特に、水位計の設置や堰の高さのかさ上げ、排水路の排水先を専用港湾内とする措置などの対策は、具体的な実施計画を早急に決定し、実行すること。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)