福島第一原発事故における炉心溶融公表問題への対応
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月21日更新
このページでは、福島第一原発事故における炉心溶融問題に関する対応について記載しています。
炉心溶融問題に係る東京電力への申し入れ
福島第一原子力発電所事故当時、東京電力社長の指示により「炉心溶融」を隠蔽した問題については、廃炉安全監視協議会を3回開催し、東京電力の再発防止に対する決意や対策、地元最優先の姿勢について確認してまいりました。
これを踏まえ、県及び地元13市町村から東京電力に対し、以下のとおり申し入れを行いました。
- 日時 平成28年9月20日(火曜日)16時から
- 場所 福島県庁 本庁舎 2階 第一特別委員会室
- 申入者 知事及び地元13市町村長
- 相手方 東京電力ホールディングス株式会社
廣瀬直己 代表執行役社長
石崎芳行 代表執行役副社長 福島復興本社代表
増田尚宏 常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニープレジデント
兼廃炉・汚染水対策最高責任者 - 申し入れ内容
・県民の安全・安心を第一とする社内風土を確立し、全社を挙げて安全かつ着実な廃炉に取り組み、過酷事故を起こした事業者として、責任を全うすること。
・県・市町村への迅速かつ正確な通報連絡、県民に対する丁寧な説明、情報公開・情報発信を確実に履行すること。 - 東京電力コメント
・地元の方々の安全安心を最優先に取り組むことができなかったと考えている。本日の申し入れ及び廃炉安全監視協議会での意見を踏まえ、二度とこうしたことを起こさないよう情報の開示等を行っていく。
・第二原発の件でもご心配をかけ申し訳ない。守るべき法令等を遵守できず、重大に受け止め、是正をしたところ。今後もしっかりやってまいる。
・廃炉、除染、賠償、復興のために一生懸命やっていく。そのために存続を許されているということを全社員で共有し、県民の安全安心を最優先に考え取り組んでくことを社長として改めて誓う。
東京電力の説明資料
第三者検証委員会報告書を踏まえた東京電力の対策に関する報告
平成28年6月21日に公表された福島第一原発事故における炉心溶融公表等に関する第三者検証委員会の報告書を踏まえた東京電力の対策(東京電力HP)について、以下のとおり東京電力から報告を受けました。
- 日時 平成28年6月22日(水曜日)14時から
- 場所 福島県庁 西庁舎 8階 危機管理部長室
- 対応者 危機管理部長 樵 隆男
- 説明者 東京電力ホールディングス株式会社
福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 執行役員 林 孝之 氏
原子力・立地本部原子力運営管理部 部長 田南 達也 氏 - 部長発言(概略)
・今回の内容では、二度と同じようなことを起こさないという決意や地元に対する反省が感じられない。県民は納得しない。
・なぜ素直に隠ぺいと言わないのか。
・会社としてどっちを向いているのか。県民を向いているとは思えない。東京電力としてどうしていくのか示して欲しい。
・訓練や教育といった細かい対策だけでなく、会社としての方針、哲学といったものが大事。持ち帰って検討し、県民に対して説明、発信をすべき。
・対策の内容及び本日の回答について、廃炉安全監視協議会で説明を受けたい。 - 東京電力発言(概略)
・福島が第一であるということは大前提。
・技術だけでなく、安心も含めて廃炉作業と認識。
・心ある対応を心がける。
第三者検証委員会報告書に関する説明
平成28年6月16日に公表された福島第一原発事故における炉心溶融公表等に関する第三者検証委員会の報告書(東京電力HP)について、以下のとおり東京電力から説明を受けました。
- 日時 平成28年6月17日(金曜日)14時から
- 場所 福島県庁 西庁舎 8階 生活環境部会議室
- 対応者 原子力安全対策課長 菅野信志
- 説明者 東京電力ホールディングス株式会社 立地地域部部長 守 正樹 氏
- 説明内容(概略)
・福島県内の自治体、住民の皆さまのお立場、お気持ちを考えた際に当社からの通報内容が十分ではないという評価をいただいた。
・報告書の内容を厳粛に受け止めさせていただいて、できるだけ早く当社として具体的な対応を取りまとめた上で改めてご報告にあがらせていただく。
・今回の反省を踏まえて、廃炉作業を今後しっかりと進めてまいりたい。 - 県コメント
・炉心溶融という重大な情報が、社長の指示により公表されなかったことは、当時の不安に満ちた県民の気持ちを無視したものであり、極めて遺憾である。
・東京電力は、この報告書を真摯に受け止め、二度とこのようなことを起こさないよう、今後の対応について速やかに示していただきたい。
・県としては、その対応策について、廃炉安全監視協議会においてしっかり確認していく。 - その他
検証結果報告書への対応策について、県に対し改めて報告するとのこと。
福島第一原発事故当時における通報・報告状況に係る申し入れ
平成28年2月26日、福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況に対して、県は、東京電力(株)から説明を受けるとともに、申し入れを行いました。
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