地震発生時等における原子力発電所の情報発信に対する申し入れ

　福島第一原子力発電所は、事故から11年が経過した現在も、特定原子力施設に指定され、特別な措置を要する施設とされており、発生したトラブル等が、周辺地域にどういった影響を及ぼすのかに関する情報は、県民にとって極めて関心が高いものです。

　東京電力に対しては、昨年２月に発生した福島県沖地震時の情報発信について、県民から厳しい意見が寄せれられており、県からも申し入れを行っているところです。

　今般、３月16日に同様な地震が発生し、東京電力において情報発信が行われましたが、昨年の教訓を踏まえ、県民目線に立った分かりやすい情報発信に積極的に取り組むよう、次のとおり申し入れを行いました。

概要

• 日時　令和４年３月18日（金曜日）１5時00分～
• 場所　県庁北庁舎　２階　プレスルーム
• 申入者　
  • 危機管理部原子力安全対策課長　伊藤  繁
• 相手方　
  • 東京電力ホールディングス株式会社福島第一廃炉推進カンパニー バイスプレジデント　阿部氏
  • 東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社　福島広報部長　松井氏

東京電力からの報告内容

• 3月16日地震発生後の福島第一原子力発電所の状況について [PDFファイル／4MB]

申し入れ内容

• 　福島第一原子力発電所１号機では、格納容器の圧力低下が見られるなど、今回の地震による影響を、継続的に監視することが必要な状態にある。 このため、当面の間、プラントパラメータ等による監視や、タンク水の漏洩などを早期に検知する現場パトロール等を強化すること。そして、異常やその兆候が確認された場合には、分かりやすい情報を速やかに発信すること。
• 　原子力発電所のトラブル情報については、単に点検結果を公表するだけでなく、前広にどのような計画を立て、どのように点検を進めていくのかを含めて、事前に県民に伝え、その進捗状況について、順次報告をするなど、分かりやすい情報発信に努めること。
• 　昨年の地震発生時には、現場パトロール後に、トラブルが発生していることから、情報の発信については、工夫して行っていただきたい。

今後の対応

　東京電力の情報発信の取組について、確認を継続してまいります。