ガレキ一時保管エリアＰ排水枡における全ベータ値の一時的な上昇に対する申し入れ（再発防止対策）

　２月13日に発生した福島県沖地震以降、福島第一原子力発電所においては、３号機に設置された地震計の問題や１号機における格納容器内水位の低下など、様々なトラブルが発生しています。

　また、３月２日には物揚場排水路で全ベータ値が上昇し、放射性物質が環境中に放出される事象が発生しており、県では東京電力に対して、再発防止対策を実施することなどを申し入れています。

　こうした中、令和３年７月５日に一時保管エリアＰの排水枡において全ベータ値が一時的に上昇したことが確認されたことから、７月８日東京電力に対し、早急に原因を究明するとともに、同様の事象が生じることがないよう日常の監視や点検を強化することなどについて、申し入れを行ったところです。

　７月19日には、ガレキ一時保管エリアＰ排水枡における全ベータ値が上昇した原因が明らかとなり、放射性物質が環境中に放出された可能性があると公表されました。

　このようなトラブルは、施設内の巡視等を適切に実施することで防止できるものであり、廃炉作業以前の問題であることから、トラブルの未然防止に向け、施設・設備の安全管理の一層の徹底を図るよう、下記のとおり東京電力に対し申し入れを行いました。

概要

• 日時　令和３年７月21日（水曜日）１4時００分
• 場所　県庁北庁舎　２階　小会議室
• 申入者　
  • 危機管理部原子力安全対策課　課長　伊藤　繁
  • 危機管理部原子力安全対策課　主幹　水口　昌郁

• 相手方　
  • 東京電力ホールディングス株式会社福島第一廃炉推進カンパニー　バイスプレジデント　田南　達也
  • 東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社　福島広報部長　松井　健一郎

東京電力からの報告内容

• 一時保管エリアP排水枡における全ベータの一時的な上昇に関する１Ｆ規則第18条第10条該当の判断および対策について [PDFファイル／7.76MB]

県の対応

申し入れ内容

• 屋外に置かれている放射性廃棄物を収納した容器（コンテナ、ノッチタンク等）については、老朽化や福島県沖地震の影響等により、内容物の漏えい等のリスクが高まっていることから、総点検を行うとともに、日常の巡視活動を強化すること。
• 屋外における一時保管を解消するための取組を着実に進めるとともに、それまでの間、コンテナ等から内容物が飛散・流出しないよう設備の安全対策に万全を期すこと。
• 一時保管エリアにおけるベータ線の状況を的確に把握できるよう放射線モニタリングを強化すること。

今後の対応

　東京電力に報告を求めるとともに、楢葉町駐在職員による現地確認を継続してまいります。