業務用冷凍空調機器の管理者の皆様へ

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年11月15日更新

「管理者」とは

フロン排出抑制法の対象となる「管理者」とは、原則として機器の所有者です。
ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、その者が「管理者」となります。

　※保守点検、メンテナンス等の管理業務を委託している場合は、委託を行うことが保守・修繕の責務の遂行であるため、委託元が管理者に当たります。
　※所有者と使用者のどちらが管理者に当たるか不明確な場合は、まず、現在の契約を所有者と使用者の間で相互に確認し、管理者がどちらに該当するのかを明確にすることが必要となります。

一般的に、リース（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース）による機器の保守・修繕の責務は使用者側にあるとされています。（管理者はリースを受けている事業者）
一般的に、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は、所有者側にあるとされています。（管理者はレンタル事業者）

　（参考資料）

　●　機器管理者向けチラシ [PDFファイル／874KB]

管理者の役割

　第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）の管理者には以下の役割があります。

（役割１）機器の適切な場所への設置

　機器の損傷等を防止するため、適切な場所への設置、設置する環境の維持保全を行ってください。

例）振動源を周囲に設置しない、点検・修理のために必要な作業空間を確保する、機器周辺の清掃を行う等

（役割２）機器の点検の実施

　フロン排出抑制法に基づく機器の点検は、以下の２種類です。

すべての第一種特定製品を対象とした簡易点検

　３か月に一回以上の頻度で、製品外観の目視確認などを行ってください。
　実施者の具体的な制限はなく、どなたでも点検が可能です。

　簡易点検の点検項目の図
　出典：フロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会資料（平成28年5月、環境省・経済産業省）

　簡易点検の手引き｜簡易点検の実施方法（動画、約８分３０秒）

一定規模以上の第一種特定製品を対象とした定期点検

　第一種特定製品のうち、圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5 kW以上の機器については、簡易点検に加えて、「十分な知見を有する者」（冷媒フロン類取扱技術者など）による点検を行ってください。
　法に基づく定期点検の対象及び点検頻度は次のとおりです。


機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力	定期点検の頻度
7.5 kW以上の冷蔵機器及び冷凍機器	１年に１回以上
50 kW以上のエアコンディショナー	１年に１回以上
7.5 kW以上 50 kW未満のエアコンディショナー	３年に１回以上

　定期点検対象機器の確認は、機器の室外機などの銘板に記載された「圧縮機の定格出力」や「電動機出力・圧縮機出力」などで確認できます。御不明な場合は、カタログを御確認するかメーカーにお問い合わせください。

　※義務の履行のため、所有・管理する機器のリスト化と点検体制・スケジュール等を御検討ください。

　機器リスト（参考様式）｜点検整備記録簿（参考様式）

（役割３）漏えい防止措置、未修理機器への冷媒充塡の禁止

　フロン類の漏えいが確認された場合、やむを得ない場合を除き、可能な限りすみやかに漏えい箇所を特定し、必要な措置を講じてください。

　※フロン類を充塡する場合、都道府県知事に登録された第一種フロン類充塡回収業者へ委託する義務があります。

（役割４）点検等の履歴の保存

機器の点検・修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を記録してください。
【改正点】　機器を廃棄した後も記録を３年間保存してください。
整備業者等の求めに応じて記録を開示してください。

　点検整備記録簿（参考様式）

（役割５）フロン類算定漏えい量の算定・報告

第一種フロン類充塡回収業者から交付される充塡証明書・回収証明書に基づき、漏えい量を算定してください。
算定漏えい量が1,000 ｔ－ＣＯ２以上となった場合、翌年度の７月末日までに国（事業所管大臣）へ報告してください。

　※報告された漏えい量は会社名とともに公表されます。
　※義務履行のため、充塡量・回収量の集計体制・スケジュール等を御検討ください。

　フロン類算定漏えい量報告・公表制度パンフレット｜フロン類算定漏えい量報告マニュアル

　フロン類算定漏えい量報告・公表制度　報告書作成支援ツール｜フロン法電子報告システム

（役割６）機器廃棄時などのフロン類回収の徹底

不要になった機器に充塡されているフロン類の回収を依頼して、「回収依頼書」または「委託確認書」を交付してください。
【改正点】　廃棄物・リサイクル業者に機器の処分を依頼する際に、引取証明書の写しを交付してください。

　※フロン類の回収・再生・破壊に必要な費用は機器管理者の皆様が負担することとなります。

問い合わせ窓口

フロン排出抑制法、第一種フロン類充塡回収業者登録に関する相談窓口


名称	所在地	電話番号	管轄区域
福島県県北地方振興局県民環境部環境課	〒960-8670 福島市杉妻町２番１６号（北庁舎４階）	024-521-2721	福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡
福島県県中地方振興局県民環境部環境課	〒963-8540 郡山市麓山１丁目１番１号	024-935-1503	郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡
福島県県南地方振興局県民環境部環境課	〒961-0971 白河市昭和町２６９番地	0248-23-1421	白河市、西白河郡、東白川郡
福島県会津地方振興局県民環境部環境課	〒965-8501 会津若松市追手町７番５号	0242-29-3908	会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡
福島県南会津地方振興局県民環境部県民環境課	〒967-0004 南会津町田島字根小屋甲４２７７番地１	0241-62-2061	南会津郡
福島県相双地方振興局県民環境部環境課	〒965-0031 南相馬市原町区錦町１丁目３０番地	0244-26-1232	相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡
福島県いわき地方振興局県民部県民生活課	〒970-8026 いわき市平字梅本１５番地	0246-24-6203	いわき市
福島県生活環境部水・大気環境課	〒960-8670 福島市杉妻町２番１６号（西庁舎10階）	024-521-7261	全域