自動車リサイクル法の概要について

• 自動車リサイクルシステム（（公財）自動車リサイクル促進センターへリンク ）

• 「自動車重量税の廃車還付制度について」（国税庁へリンク）

• 自動車リサイクル法Q＆A

• リサイクル料金を負担する。
• 使用済自動車を引取業者へ引き渡 す。

• 自動車所有者から使用済自動車を引き取る。
• 引き取った使用済自動車を速やかに次の工程へ引き渡す。
  (エアコンが搭載されている使用済自動車 はフロン類回収業者へ、搭載されていない使用済自動車は解体業者へ引き渡す。）

• 引取業者 より使用済自動車を引き取る。
• フロン類を適正 に回収し、自動車製造業者等に引き渡す。
• フロン類回収後の使用済自動車は、解体業者に引き渡す。

• 引取業者またはフロン類回収業者 より使用済自動車を引き取る。
• 使 用済自動車の再資源化を適正に行う。
• エアバッグ類を回収して自動車製造業者等に引き渡す。
• 有用な部品や材料等を回収し、鉛蓄電池、タイヤ、廃油・廃液及び大型バス等の蛍光灯を再資源化する。
  （一部部品※の取り外しでも該当します。）
• 解体自動車は破砕業者等に引き渡す。

• 解体業者より解体自動車を引き取る。
• 解体自動車の再資源化を適 正に行う。発生したシュレッダーダストは自動車製造業者等に引き渡す。

• 自らが製造または輸入した自動車が使用済となったものにつ いて、フロン類、エアバッグ及びシュレッダーダストの引取り、再資源化（フロン類については破壊）を行う。

• 事業者ごとに県知事等の登録が必要です（５年ごとの更新制）。
• 登録基準等の概要
  1. 必要装備：電子マニフェストのためのインターネットが使用できるパソコン
     （紙ベースでも報告可能：有料、以下同じ）
  2. 必要施設：特になし
• 現在、フロン回収 破壊法の第二種特定製品引取業の登録を受けている事業者は、引取業の登録を受けていると見なされますので手 続きは不要となります。（福島市、郡山市、いわき市に事業場がある場合は、その市の登録を受けたと見なされます。 ）

• 事業者ごとに県知事等の登録が必要です（５年ごとの更新制 ）。
• 登録基準等の概要
  1. 必要装備：フロン回収ポンプ、電子マニフェスト用パソコン
  2. 必要施設：特になし
• 現在、フロン回収破壊法の第二種特定製品引取業の登録を受けている事業者は、引取業の登録を受けていると見なされますので手続きは不要となります。（福島市、郡山市、いわき市 に事業場がある場合は、その市の登録を受けたと見なされます。）

• 事業者ごとに県知事等の許可が必要です（５年ごとの更新制）。
• 登録基準等の概要
  1. 必要装備：解体作業の工具･補助機械類、電子マニフェスト用パソコン
  2. 必要施設：
     1. 解体前使用済自動車の保管施設
     2. 解体作業場（燃料抜取場、解体作業場、取外し部品類保管設備）
     3. 解体自動車の保管施設
     ※いずれも、廃油・廃液等の地下浸透防止（鉄筋コンクリート床面等）、外部流出防止（排水溝、油水分離槽等）、雨水防止設備（屋根等）等が必要

• 事業者ごとに県知事等の許可が必要です（５年ごとの更新制）。
• 登録基準等の概要
  1. 必要装備：シュレッダー等処理施設、電子マニフェスト用パソコン
  2. 必要施設：
     1. 破砕等前解体自動車の保管施設
     2. 処理施設 
     3. 破砕残さの保管施設または圧縮・せん断した解体自動車の保管施設
     ※いずれも生活環境保全上の支障防止の措置等が必要

• 使用済自動車、解体自動車（解体自動車全部利用者に引き渡され たものを除く。）、エアバッグ、シュレッダーダストについては、これらを廃棄物とみなして、自動車リサイクル 法に別段の定めがある場合を除き、廃棄物処理法の規定が適用されます。
• 登録、許可を受けた関係事業 者等について、廃棄物処理法の業の許可を受けないで、再資源化等を業として実施することができるなどの特例が設けられます。
• 生活環境保全の観点から、関係事業者に対し廃棄物処理基準遵守義務、名義貸し禁止規定等が適用され ます。

• 枠組 みを基本的に引き継ぎつつ、自動車リサイクル法の中で一体的に扱うことになります。

二本松市、伊達市、
本宮市、伊達郡、安達郡
（2の場合で本社が福島市）

〒９６０－８６０１
福島市五老内町３番１号
０２４－５２９－５２６６

〒９６３－８６０１
郡山市朝日町一丁目２３－７
０２４－９２４－３１７１