障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金について

　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、障害福祉サービス事業所に対し、福祉・介護職員等の人件費（一時金等）の改善や職場環境改善（間接業務に従事する者等を募集するための経費、研修費等）の取組を支援するための補助事業を実施します。

※本補助金に係る新たな情報が届きましたら、本ホームページにて随時お知らせしますので、定期的な御確認をお願いします。

お知らせ

• 令和7年3月21日
  申請書様式を修正しました。
  ※様式を修正しました。3月18日にダウンロードした法人におかれましては、修正した様式にて再度作成いただきますようお願い申し上げます。
• 令和7年3月18日
  申請書受付に関する情報を更新しました。　※関数式に誤りがあったことから様式修正中です。しばらくお待ちください。
• 令和7年3月12日
  実施要綱、Q&Aを掲載しました。
• 令和7年2月17日
  ​厚生労働省において、当該補助金に係るコールセンターが開設されました。

概要

• 対象となるサービス類型：居宅会議、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、施設入所支援、短期入所、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助
  ※児童福祉法に基づく事業所に対する補助については、県児童家庭課にて対応いたします。
• 交付金額：以下の算定式に基づき算定された交付金を原則概算払いで支給します。

　　　基準月の総報酬×交付率（サービス毎に設定された交付率）＝交付額
　　　※基準月は原則として令和6年12月ですが、事業所の判断により令和7年1月、2月又は3月の任意の月を基準月とすることができます。

• 取得要件：交付金の対象となるには、以下の要件を全て満たす必要があります。

(1)福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所（令和7年4月サービス提供分から取得見込みの事業所を含む。令和7年4月以降の新規事業所は対象外）
(2)職場環境改善等に向けた取組を行い、そのための計画を策定し県に提出する事業所

※本事業の概要については、以下の厚生労働省資料をご覧ください。

　障害福祉人材確保・職場環境改善等事業のご案内 [PDFファイル／381KB]

　障害福祉人材確保・職場環境改善事業の概要（厚生労働省資料） [PDFファイル／342KB]

申請受付期間

令和7年4月上旬　～　令和7年4月30日（水曜日）

※受付開始日については、4月1日以降にホームページにてお知らせします。

※福祉・介護職員処遇改善加算計画書の提出は、当該補助金とは別に従来どおり指定権者への提出（令和7年4月15日）となりますのでご注意ください。

申請様式

【補助金申請書・加算計画書一体化様式】第1号様式・別紙様式2（福島県障がい児者共通様式） [Excelファイル／622KB]
※3月21日掲載：様式を修正しました。3月18日にダウンロードした法人におかれましては、修正した様式にて再度作成いただきますようお願い申し上げます。

※本様式は、提出様式全てが一体化されたものとなっております。

※本補助金様式は、福祉・介護職員処遇改善加算計画書の様式と一体化した様式となっております。

※本様式は、厚生労働省様式を福島県版に修正しておりますので、補助金を申請する場合は、必ず本様式にて提出してください。

申請方法

• メールにて提出していただきますが、本事業を外部に委託する予定ですので、提出先メールアドレスについては、4月以降にホームページにてお知らせします。なお、郵送では受け付けませんのでご注意ください。
• 福祉・介護職員処遇改善加算計画書の提出は、当該補助金とは別に従来どおり指定権者への提出となりますのでご注意ください。

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業 実施要綱 [PDFファイル／1.28MB]

Ｑ＆Ａ

障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第1版） [PDFファイル／235KB]

記入例

【記入例】第1号様式・別紙様式2（福島県版） [Excelファイル／626KB]

補助金交付要綱

R7年度福島県障害福祉人材確保・職場環境改善事業補助金交付要綱 [PDFファイル／159KB]

申請上の注意

• 本補助金様式は、厚生労働省様式を福島県版に修正しておりますので、必ず本ホームページにてご案内している様式で提出してください。
• ファイル形式を変換せずに、エクセル形式のまま提出してください。
• 提出の際は、メール件名に法人名を必ず入力の上、送信してください。
• メール受信から数日以内に、受信確認のメールをお送りしますので必ずご確認ください。（申請受付直後は、受信確認メールの送付が遅れる可能性がありますのでご了承ください。）
• 本補助金様式は、別に通知しております「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書」に係る様式と一本化した様式を用いておりますので、本補助金様式により加算計画書も併せて作成できます。このため、二重に作成する必要はありませんが、提出先が異なりますのでご注意ください。
• 障害児通所支援事業所又は障害児入所施設に対する補助金については、児童家庭課ホームページにてご案内しておりますが、本補助金様式と同一様式を用いております。したがって、両サービスについて補助金の申請を行う場合は、一つのファイルを作成し提出いただければ結構です。

　厚生労働省において福祉・介護職員等処遇改善加算等コールセンターが開設されており、「処遇改善加算」や「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業」についての問い合わせに対応しております。　

●厚生労働省コールセンター

• 電話：050-3733-0230
• 受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）

●福島県コールセンターについて

　本事業は外部に委託する予定です。委託先や問い合わせ先については、4月以降にホームページに掲載します。

※現在、お問い合わせは厚生労働省コールセンターでのみ受け付けております。