役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動事例１ビル外壁の設計・施工業者のＢ社は、これまで広く行われてきたモルタルにタイルを貼り付ける湿式工法に代えて、独自に開発した乾式工法を採用している。
この乾式工法は、外壁に取り付けた下地金物のレールにタイルを引っ掛けてはめ込み、隙間に弾性接着剤を埋め込んで仕上げる工法である。
従来工法の弱点であるタイルの割れ、浮き、剥離がなく、耐震性が優れていることに加えて未熟練工でも施工ができるなど多くのメリットを有する。
この工法の導入により、従来、小規模工事を主体に手がけていた同社は、徐々に大型工事の引き合いが多くなり、売上も増加傾向にある。 事例２首都圏を営業エリアとする運送業者のＰ社は、独自に開発した受発注システム、倉庫及び車両をワンセットにした新しいサービス「小口物流パック」を武器に新市場を開拓し、順調に売上を伸ばしている。
この新しいサービスは、得意先から[1]商品の発注をオンラインでＰ社に伝え、[2]Ｐ社はFAXでメーカーに発注、[3]メーカーから商品を受け、納品日にＰ社から得意先に配送（場合によっては当社倉庫に一時保管）するという、発注からデリバリーまでの一連の流れをＰ社が顧客のシステムに応じシステム化したものである。
特に、物流部門が未整備の食品問屋・中小スーパー等をターゲットに、物流部門のアウトソーシング先として注目されている。 事例３ファミリーレストラン・チェーンを経営するＤ社では、従来、それぞれの店舗が食材の仕入から事前の下ごしらえまで個別に行い、顧客からの注文を受けて調理するシステムをとっていた。
しかし、まとめ買いによる一括仕入の方がコスト的に安く、また、下ごしらえも調理人が自ら行うより集中処理した方が効率的で、顧客の待ち時間短縮によるサービス改善にもつながると判断し、セントラルキッチンを設置して半調理した食材をそれぞれの店舗に供給する方式に変更した。
これにより、仕入コストの削減が可能となったほか、顧客へのサービス改善が図られ、客席回転率も高まって売上の増加を達成している。 事例４一般製材業のＥ社は、これまで商社から外材の原木を仕入れていたが、稼働していた切削ラインは、一定の形質、径級に対応したものであるため、原木がコスト高となり、採算は悪化していた。
このため、同社では従来の切削ラインを見直し、異業種である木工機械メーカーとの共同により、ツインバンドソーによる曲がり材の加工システム（高歩留まり）を開発・導入するとともに、生産方式に基づいた規模、工場のレイアウトの配置見直しを図った。
これにより、地域における様々な径級の原木や曲がり材についても加工が可能となり、原木仕入コストの削減、製品の売上の確保を達成し、市況の悪化に耐えられる企業体質に改善することができた。 事例５紙卸売業者６社は、大手商社の参画を得て共同仕入・保管・配送のための新会社を設立し、コンピュータネットワークを活用した物流システムを構築して仕入コスト、物流コストの削減に効果をあげている。
小口多頻度配送が増える中で、物流コストの増大に苦しんでいた各社が、単独での問題解決は困難と考え、共同で物流会社を設立することにより物流コストの削減に取り組んだもの。
共同仕入、共同配送により各社では仕入・物流コストの削減が可能となり、また、共同保管することで各社の利用できる在庫の品揃えが増え、顧客からの注文にも幅広く対応できることによって売上、収益を増加させている。 | 
