県立の試験研究機関は、基礎的な研究開発や調査研究をはじめとして、技術指導や研究成果の移転等により地域に密着した産業の振興と、県民の生活や健康、福祉、環境等の維持向上を図るうえでの総合的な支援機能を担っています。 経済のグローバル化や地域間競争の激化、さらには情報通信技術に代表される技術革新の著しい進展など、本県の産業や県民生活を取り巻く諸情勢の著しい変化に伴い、県立の試験研究機関においては、産業構造の変化や県民ニーズに的確かつ迅速に対応した研究成果の社会還元や行政施策への反映等が求められています。 このためには、県立の試験研究機関が行っている研究開発活動に対して、その適切さを判断するうえでの評価を実施し、その結果に基づき研究開発資源の配分を行うことにより研究開発活動の効率化・活性化を図り、県政全般にわたる幅広い分野に優れた成果を上げていくことを目指しています。 PDF形式のファイルをご覧いただくには、Adobe® Reader™が必要です。 最新バージョンはこちらのリンクからダウンロードできます。 |
▼ 試験研究の評価手法について(概要)・アドバイザー名簿(PDF形式 6KB) ▼ 試験研究の評価手法について(PDF形式37KB) [平成19年度評価] 1 評価対象 各試験研究機関(9機関) が実施しようとする、又は実施している全課題 ○事前評価:14課題・・平成20年度から実施しようとする全ての新規課題 ○中間評価:24課題・・毎年1/3程度を抽出 ○事後評価:15課題・・平成18年度に終了した全ての課題 ▲ページトップへ 2 評価結果 (1) 事前・中間評価 A : | 6課題 | 15.8% | [ 拡充、積極的に実施] | B : | 23課題 | 60.5% | [ 現状維持] | C : | 8課題 | 21.1% | [ 事前:計画見直し 中間:計画改善] | D : | 1課題 | 2.6% | [ 事前:実施見送り 中間:終了] |
試験研究機関名 | H19試験研究評価対象 | 試験研究(事前・中間)評価実施件数 | 実施件数 | A評価 | B評価 | C評価 | D評価 | 1 | 環境センター | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 衛生研究所 | 3 | 3 | 1 | 2 | 0 | 0 | 3 | 環境医学研究所 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 4 | ハイテクプラザ | 7 | 7 | 1 | 4 | 2 | 0 | 5 | 農業総合センター | 18 | 18 | 3 | 10 | 4 | 1 | 6 | 林業研究センター | 7 | 7 | 1 | 4 | 2 | 0 | 7 | 水産試験場 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 水産種苗研究所 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 内水面水産試験場 | 2 | 2 | 0 | 2 | 0 | 0 | 合計 | 38 | 38 | 6 | 23 | 8 | 1 | 評価区分割合(%) | 100.0 | 15.8 | 60.5 | 21.1 | 2.6 |
(2) 事後評価(18年度終了課題) A : | 3課題 | 20.0% | [ 十分に研究目的を達成] | B : | 7課題 | 46.7% | [ 概ね研究目的を達成] | C : | 5課題 | 33.3% | [ 部分的に研究目的を達成] | D : | 0課題 | 0.0% | [ 研究目的を達成できなかった] |
試験研究機関名 | H19試験研究評価対象 | 試験研究(事後)評価実施件数 | 実施件数 | A評価 | B評価 | C評価 | D評価 | 1 | 環境センター | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 衛生研究所 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 3 | 環境医学研究所 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | ハイテクプラザ | 11 | 11 | 3 | 6 | 2 | 0 | 5 | 農業総合センター | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 林業研究センター | 2 | 2 | 0 | 1 | 1 | 0 | 7 | 水産試験場 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 8 | 水産種苗研究所 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 内水面水産試験場 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 合計 | 15 | 15 | 3 | 7 | 5 | 0 | 評価区分割合(%) | 100.0 | 20.0 | 46.7 | 33.3 | 0.0 |
(3) 各試験研究機関の課題と評価結果 ▲ページトップへ 3 今後の対応 今回の評価結果を踏まえて、研究手法の見直しを行うなど、効果的な試験研究の実施に向けた取組みを行っていくこととしております。 また、研究成果につきましては、PRにつとめ、各産業分野において活用できるよう速やかに普及を図ってまいります。 |
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