高等学校等就学支援金制度

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年2月15日更新

制度の概要

　次の要件に該当する場合、国が生徒に代わって高校の授業料を負担する制度です。
高等学校等就学支援金制度は、貸与型の奨学金制度とは異なり、返還の必要はありません。
　なお、高等学校等就学支援金制度を利用するためには、所定の申請期間内に申請が必要です。

支給要件

　次のすべてに該当する生徒が対象です。

平成26年4月1日以降に国公立高等学校に入学していること（専攻科を除く）
生徒本人が国内に住所を有していること
過去に高等学校等を卒業、修了していない生徒
高等学校に在学している期間が通算して36月（定時制・通信制課程は48月）を超えていないこと
所得制限基準に該当しないこと
保護者等の所得について、以下の算定式により計算した額が、30万4,200円未満の方
【課税標準額（課税所得額）×６％－市町村民税の調整控除額】※　年収約910万円の世帯を目安とし、給与収入のみの4人世帯（両親のどちらか一方が働き、高校生一人、中学生一人の子供がいる世帯）をモデルとしています（文部科学省の試算による）。

支給金額

　支給される金額は、在籍する課程により異なり、原則授業料の金額と同様です。

支給金額
区分	金額
全日制課程	月額：９，９００円（年額：１１８，８００円）
定時制課程	月額：２，５００円（年額：　３０，０００円）
通信制課程	履修単位１単位につき１７０円

「高等学校等就学支援金」は、生徒本人や保護者が直接受け取るものではありません。学校設置者（県立高校の場合、福島県教育委員会）が生徒本人に代わって国から受領し、納めるべき授業料に充てます。

支給方法・時期

申請方法

１．マイナンバー制度による申請

　福島県では、平成31年度から就学支援金の申請について、マイナンバーの利用を開始いたします。　
　従来の申請手続きとの比較による申請者のメリットについては、下記の「マイナンバー利用による申請者のメリット」をご覧ください。

　マイナンバーを利用して申請を行う方は、学校から配付される申請書と、保護者等の「個人番号カード等の写し」を、在籍する学校へ提出してください。

　※提出していただく「個人番号カード等の写し」とは
　　次の１の場合、いずれかの書類を保護者１人につき１枚を提出してください。
　　２の場合は保護者の方以外のマイナンバーについては、判別できないよう処理（黒塗り等）をした上で提出してください。

　　　１　個人番号（マイナンバー）カードの裏面または個人番号通知カード
　　　２　個人番号（マイナンバー）が記載されている住民票

マイナンバー利用による申請者のメリット
	平成30年度まで	平成31年度から	メリット
提出書類	保護者等の課税証明書等を学校へ提出	保護者等のマイナンバーカードの写し等を学校に提出	市役所等で行う課税証明書等の発行手続きや手数料（1枚300円）が不要になります。
申請時期・回数	入学時と毎年7月の高校3年間で計4回（定時制・通信制は4年間で計5回）	入学時の1回のみ（県が、入学時に提出されたマイナンバーカードを利用し、毎年7月頃に最新の課税額を取得）	・マイナンバーにより就学支援金の申請を行い認定を受けると、次回の届出書類の提出が不要になり、申請する手間が省けます。・なお、認定にならなかった場合は、次回に申請書のみ提出していただきます（マイナンバーは初回の１度のみ提出）。

２．マイナンバーを利用しない申請

　マイナンバーを利用せずに従来どおり「課税証明書等」による申請を希望する方は、学校から配布される申請書に「課税証明書等」を添付して提出してください。

　○「課税証明書等」とは
　　・市町村が発行する「課税証明書」（または「非課税証明書」）
　　・給与所得者が勤務先から交付される「給与所得等にかかる市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」
　　・自営業者等に市町村から送付される「市町村民税の納税通知書」
　　・福祉事務所等が発行する「生活保護受給証明書」
　　　（※生活保護法による「生活扶助」を受けている場合に限る）　等をいいます。

※　なお、マイナンバー以外で所得要件を確認し、受給資格の認定を受けた場合は、原則、毎年７月に学校から配布される収入状況届出書に「課税証明書等」を添付して学校に提出していただく必要があります。