令和４年度 ふくしまゼロカーボン宣言事業（事業所版）について（旧福島議定書事業）
本事業は福島議定書事業をリニューアルしたものです！
参加者募集のお知らせ
県では事業所の皆様が、２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けて、「ゼロカーボン」を目指し取り組むことを宣言し、自ら地球温暖化対策を実施する事業で、「福島議定書」事業をリニューアルした事業です。
事業所の皆様の積極的なご参加をお待ちしています。
（６月２２日 新着情報）事業説明会を開催します！！
説明会は全日程終了しました。
「ふくしまゼロカーボン宣言」事業（事業所版）への参加を検討されている事業所の皆様向けに、説明会を実施します。
ふくしまゼロカーボン宣言への参加方法等の説明のほか、特典として派遣を受けることのできる「福島県省エネアドバイザー」について、特定非営利活動法人福島環境カウンセラー協会より講演をいただきます。
説明会は事前申込制です。参加申込書にご記入の上、送付先までメール又はFaxでお申込みください。各会場開催前日まで受付します。
※ふくしまゼロカーボン宣言参加特典の「福島県省エネアドバイザー無料派遣」については、多くのご希望を頂いているため、現在キャンセル待ちとなっています。
中通り会場
令和４年７月１日（金曜日） 13時30分～ （受付 13時00分～）
郡山市開成一丁目１－１
ミューカルがくと館 中ホール
浜通り会場
令和４年７月５日（火曜日） 13時30分～ （受付 13時00分～）
いわき市平堂根町１－４
いわき中央公民館 大講義室
会津会場
令和４年７月１４日（木曜日） 13時30分～ （受付 13時00分～）
会津若松市城東町１４－５２
会津若松市文化センター 展示室兼会議室
福島議定書事業からの主な変更点
初級編、中級編を創設！
初級編は県が提示したメニューから選択するだけで参加でき、さらに結果報告書では電気・水道使用量等の報告は不要で負担なく参加できます。
中級編は「福島議定書」事業と同様に、二酸化炭素削減量等の目標を定めて取り組みます。
取組期間を１年間とし、前年度の結果と比較！
１年間かけて取り組んでいただきます。また、基準年度を前年度（令和３年度）とし、直近の二酸化炭素排出量と比較します。
中級編はチャレンジ期間（７～９月）を設け、取組実績をランキング形式で公表します。
翌年の環境イベントで表彰式＆取組事例発表を実施！
本事業の表彰は令和５年度の環境イベントで大々的に実施し、取組内容を発表する機会を設けます。
募集対象
県内事業所等（大学も含め幅広く募集しています）
主催、共催
主催：福島県、地球にやさしい“ふくしま”県民会議 共催：福島県地球温暖化防止活動推進センター（予定）
知事メッセージ
スケジュール
＜初級編＞
地球温暖化対策に取り組む意思があり、緩和・適応・重点（今年度はプラスチックごみ対策、食品ロス対策）分野のうち、県が提示するメニューから１つ以上の取組を実施する県内事業所（業種・規模不問）を対象
１ 参加申込期限 令和４年１０月３１日
２ 取組期間 令和４年４月～令和５年３月（通年）
３ 結果報告期限 令和５年５月３１日
＜中級編＞
地球温暖化対策に取り組む意思があり、緩和・適応・重点（今年度はプラスチックごみ対策、食品ロス対策）分野から１つ以上選択し、自ら目標を立てて取組を実施する県内事業所（業種・規模不問）を対象
１ 参加申込期限 令和４年１０月３１日
２ 取組期間 令和４年４月～令和５年３月（通年）
３ 結果報告期限 令和５年５月３１日
４ チャレンジ期間 令和４年７月～令和４年９月
５ チャレンジ期間結果報告期限 令和４年１０月３１日
チャレンジ期間の取組実績は、ランキング形式で県のホームページに公表し、ランキング上位者は審査時の評価対象としますので、積極的な取組をお願いします。
＜上級編＞
「従来編」より深化したコースで、次のいずれかに該当する事業所を「特定事業所」として実施するもの
※ 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づく１事業所における原油換算エネルギー使用量合計 １，５００kL/年以上となる事業所
※ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づく温室効果ガスの種類ごとに、１事業所の排出量がCO₂換算３，０００t/年以上となる事業所
１ 参加申込期限 令和４年１０月３１日
２ 取組期間 令和４年４月～令和５年３月 （通年）
３ 結果報告期限 令和５年７月３１日
事業参加のメリット
本事業に参加することで、以下のメリットがあります。
メールマガジンを配信します（Ｎｅｗ！）
脱炭素セミナーの案内等お得な情報を定期的に配信します。
参加事業所として広報します
「福島議定書」参加事業所として広報媒体やイベントなどで広報します。
優良な取組事業所を表彰します
取組結果を審査し表彰式を行います。
アドバイザー無料派遣が利用できます
※省エネアドバイザーについては、派遣予定数に達したため受付を終了しています。
省エネ・エコドライブについて専門家を派遣します。
省エネ設備補助に応募できます
中小企業の皆様を対象に省エネ設備の更新等を補助する県の事業に応募できます。
福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金との関係
県では、省エネ意識の向上を図り、自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内の中小企業等の皆さんを対象に省エネ設備の補助を行うこととし、次のとおり事業者の募集を行います。
今年度の事業の詳細については、令和４年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金を参照してください。
※ この補助金の採択を受けた事業者は、本事業への参加が必須となります。
募集内容
＜初級編＆中級編＞
（参考様式）参加事業所一覧 [Excelファイル／15KB]
※複数事業所で取り組んでいただく場合、参考様式または任意の様式で事業所名・所在市町村名一覧を提出してください。
＜上級編＞
（参考様式）参加事業所一覧 [Excelファイル／15KB]
※複数事業所で取り組んでいただく場合、参考様式または任意の様式で事業所名・所在市町村名一覧を提出してください。
提出先
環境共生課 温暖化対策担当
Fax：024-521-7927
mail：zerocarbonsengen_jigyosho★pref.fukushima.lg.jp（★を＠に変えてメールを送信してください。）
取組事例集
令和３年度の「福島議定書」事業で優秀な取組を実施した事業所の取組事例を掲載しますので、取組の参考にしてください。
＜参考＞令和３年度「福島議定書」事業 参加事業所
昨年度は、従来編及び上級編合わせて１，８１４事業所に参加いただきました。
部門ごとの参加団体は、以下のファイルに掲載しています。
※事業所名の公表に承諾いただいた団体のみ掲載しています。
＜参考＞令和３年度の省エネアドバイザー派遣事業実績
診断事業所、改善提案件数及び削減量
| 診断事業所数 | 改善提案件数 | 削減量※ |
|---|---|---|
| ３９事業所 | １７２件 | 約３４２t-CO2/年 |
※ 削減量は、改善提案件数のうち実際に実施された提案の効果から算出しています。
| 改善提案設備 | 改善提案件数 |
|---|---|
| 照明 | ５８ |
| 空調機 | ５０ |
| 冷凍冷蔵庫 | １５ |
| その他（コンプレッサー、自販機等） | ４９ |
診断を受けた事業所の感想等（一部抜粋）
・改善点が効果金額となって明示されており、実施検討に大変役に立ちました。今後ともご指導の程宜しくお願い致します。
・省エネ診断を受け、省エネ対策リーダーを専任したことにより職員の省エネに対する意識が変わりつつあります。省エネ診断を受けた事は事業所にとって大変有意義なものになりました。
・専門家ならではの視点で、自分たちでは見逃していた事項も多々あり、今後の改善に役立つと感じました。また、現状と削減効果予測を具体的な数値で示して頂けたので、今後の環境活動に活かせると思いました。
＜参考＞ 過去受賞事業所の取組内容
- R３年度 [PDFファイル／264KB]
- R２年度 [PDFファイル／214KB]
- R１年度 [PDFファイル／244KB]
- H３０年度 [PDFファイル／274KB]
- H２９年度 [PDFファイル／247KB]
- H２８年度 [PDFファイル／260KB]
- H２７年度 [PDFファイル／271KB]
- H２６年度 [PDFファイル／169KB]
- H２５年度 [PDFファイル／126KB]
- H２４年度 [PDFファイル／133KB]
- H２３年度 [PDFファイル／145KB]
- H２２年度 [PDFファイル／142KB]
- H２１年度 [PDFファイル／13KB]
- H２０年度 [PDFファイル／32KB]
＜参考＞ 過去の表彰について
関連サイト
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