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事前了解関係

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年6月2日更新

確認中の事前了解願いはこちら

令和４年度

　東京電力ホールディングス株式会社から安全確保協定に基づき令和３年12月20日付けで提出のあった、福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請（ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備及び関連施設の新設）に係る事前了解について、これまで廃炉安全監視協議会、環境モニタリング評価部会及び安全確保技術検討会において、専門家や関係市町村とともに計画の内容を確認し、報告書としてとりまとめました。
　この報告書を踏まえ、県として検討した結果、意見を付し、令和４年８月２日付けで了解しましたのでお知らせします。詳細は以下のとおりです。

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資料

（参考）ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備及び関連施設の新設に係る事前了解の検討の経過

　ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備等の新設に係る計画内容及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る放射線影響評価結果について、技術検討会（７回開催）、廃炉安全監視協議会（５回開催）、モニタリング評価部会（４回開催）において確認及び検討を重ねました。また、事前了解後も設備の安全確認や福島県が提出した意見への対応状況の確認のため、会議や現地調査を実施しています。詳細につきましては事前了解時の検討結果を御確認ください。

令和３年度

　東京電力ホールディングス株式会社から安全確保協定に基づき令和２年５月29日付けで提出のあった、福島第二原子力発電所の廃止措置計画について、これまで廃炉安全監視協議会及び安全確保技術検討会において、立地町や周辺市町村とともに計画の内容を確認し、報告書としてとりまとめたことから意見を付し、令和３年６月16日付けで了解しましたのでお知らせします。詳細は以下のとおりです。

手交式

  • 日時　　　令和３年６月16日（水曜日）16時30分から
  • 場所　　　県庁北庁舎　２階　プレスルーム
  • 当方　　　知事　内堀　雅雄
  • 相手方　   東京電力ホールディングス株式会社
    　　　　　　代表執行役社長　小早川　智明
    　　　　　　福島復興本社代表　高原　一嘉 　　　　　　
    　　　　　　福島第二原子力発電所長　三嶋　隆樹

資料

平成28年度

　東京電力ホールディングス株式会社から安全確保協定に基づき平成28年８月24日付けで提出のあった、福島第一原子力発電所の双葉町側における廃棄物関連施設等の新・増設計画について、これまで廃炉安全監視協議会及び安全確保技術検討会において、立地町や周辺市町村とともに計画の内容を確認してまいりましたが、留意事項を付し、平成28年12月21日付けで了解しましたのでお知らせします。詳細は以下のとおりです。

手交

  • 日時　　平成28年12月21日（水曜日）15時から
  • 場所　　県庁
  • 当方　　危機管理部　五十嵐 俊夫 政策監
  • 相手方　　東京電力ホールディングス株式会社
    　　　　　　 福島第一廃炉推進カンパニー　小河原 克実 バイスプレジデント

資料

平成26年度

　東京電力株式会社から提出のあった、福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請に係る事前了解（2件）について、立地2町（大熊町及び双葉町）との協議が整ったことから、東京電力に対して実施上の留意事項を付し、平成26年8月12日付けで了解しましたので、お知らせします。詳細は以下のPDFファイルのとおりです。

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