商業まちづくり課
新着情報
- 2024年8月5日更新令和６年度まちなかリノベ塾
- 2024年7月31日更新令和６年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠） 採択結果について
- 2024年6月24日更新福島県避難解除等区域商業機能回復促進事業
- 2024年5月20日更新令和6年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）
- 2024年4月8日更新まちなかにぎわい創出専門家派遣事業
- 2023年12月15日更新福島県商業まちづくり審議会
- 2023年8月25日更新令和５年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠） 採択結果について
- 2023年8月23日更新令和５年度まちなかリノベ塾
- 2023年3月28日更新令和４年度福島県商店街実態調査について
- 2022年8月31日更新商店街等にぎわい回復促進事業補助金の採択結果について
- 2022年7月29日更新令和４年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠） 採択結果について
- 2021年9月21日更新令和３年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠） 採択結果について
- 2021年1月12日更新令和２年度 トータルリノベーション実践事業
- 2020年12月11日更新ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠） ２次公募 採択結果について
- 2020年10月30日更新ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠） １次公募 採択結果について
- 2020年10月1日更新リノベーションプレイヤー育成事業
- 2020年4月1日更新令和元年台風第１９号により被害を受けた商店街等への支援について
- 2020年3月27日更新まちなか活性化担い手育成事業について
- 2020年3月27日更新平成２９年度 まちなか活性化担い手育成事業について
- 2020年2月25日更新福島県商業まちづくり推進条例関係様式集
- 2020年1月20日更新消費購買動向調査の調査結果
- 2019年9月25日更新リノベーションまちづくり専門家派遣事業
- 2019年8月22日更新リノベーションプレイヤー育成事業
- 2019年7月26日更新商業まちづくり基本方針及び特定小売商業施設の基準店舗面積を改定しました。
- 2019年7月26日更新商業まちづくり基本方針（中間整理案）及び特定小売商業施設の基準店舗面積（案）に関するパブリック・コメント（うつくしま県民意見公募）について
- 2019年4月19日更新まちづくりエキスパート派遣事業
- 2019年1月23日更新商業まちづくりに関するアンケート調査について
- 2018年11月14日更新平成３０年度まちなか活性化交流セミナー
- 2018年8月30日更新復興まちづくり魅力創出セミナーを開催します。
- 2018年8月20日更新ふくしまの子・ふるさとの商店街プロデュース事業
お知らせ
【ふくしま商店街等応援事業】プレミアム付き電子商品券の第5期販売は販売終了しました。使用期間は令和５年３月３１日（金曜日）23時59分までです。
令和４年度商店街実態調査を実施しました。
被災地域等の復興支援
→避難解除等区域での商業施設の整備を支援します。
→被災企業等の事業再開を支援します。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業（経営金融課のページへ移動します。）
事業を終了したものはこちらのページで紹介しております。
商店街等の活性化支援
→小規模企業者や商店街等の創意工夫ある取組に対し、地域に密着した商工団体が、計画づくりから事業実施後のフォローアップまで一体的な支援を行うとともに、取組に必要な経費の一部を補助します。なお、この事業には商店街枠と一般枠があります。
○令和６年度の採択結果はこちら
○令和５年度の採択結果はこちら
○令和４年度の採択結果はこちら
○令和３年度の採択結果はこちら
まちなか賑わい創業促進事業(令和４年度～)
事業の担い手不足やコロナ禍の影響を受けている各地域のまちなかに賑わいを創出するため、新たな創業者の発掘と育成を促進する取組を行っています。
→新たなまちづくりの担い手を育てるため、座学講義や実地研修を通して基礎知識や経験を学んでもらい、創業の後押しを行います。
→まちなかのにぎわい創出や地域活性化を目指す取組を支援するため、専門家を派遣します。
ふくしまリノベーションまちづくり推進事業（平成３１年度～令和３年度）
→空き家・空き店舗などの遊休不動産を活用し、エリアの価値を向上させるリノベーションまちづくりを促進するための取組を行いました。
活力ある商店街支援事業
○既存事業
→空き店舗の賃借料を支援します。
○新型コロナウイルス対応
→新型コロナウイルスによる影響を受けた商店街等において、空き店舗の賃借料を支援します。
令和２年度活力ある商店街支援事業（新型コロナウイルス対応 市町村連携型）
→令和２年度活力ある商店街支援事業（新型コロナウイルス対応）を活用した商店街等に対し、その後の取組継続に係る賃借料を市町村と連携して支援
します。
その他、商店街等の活性化支援について過去に実施した事業はこちらのページで紹介しております。
大型店関係法令等
→大規模小売店舗（店舗面積1,000平方メートルを超えるもの）の立地に当たり、設置者に対して、交通渋滞や騒音など周辺地域の生活環境への適正な配慮を求めています。
→福島県では、商業まちづくりの推進に関する基本的方針を策定し、特定小売商業施設（店舗面積8,000平方メートル以上）の立地に関する広域的な調整を行うとともに、特定小売商業施設に対して地域貢献活動を求めています。
その他の業務
国の支援事業
中小企業支援策実施に関する委託費、補助金等の公募に関する情報を掲載しています。
