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農業用施設管理システムについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月1日更新

1 背景

 本県には、ダム・ため池、頭首工、用排水機場や約1,000キロメートルに及ぶ受益面積100ヘクタール以上の基幹的な用排水路などの農業水利施設が約7,300施設あり、安定的な食料供給に欠かせない重要な社会資本となっています。
 これらの施設には施設造成から相当な年数を経た施設も多く、これから順次更新時期を迎えるため、施設の長寿命化などにより施設の有効利用を図ることが不可欠となっています。

2 施設の長寿命化は全国的な流れ

 国においても、「食料・農業・農村基本計画」において土地改良施設の適正な保全管理が施策の大きな柱に位置付けされ、多面的機能支払交付金により地域資源の保全管理を推進したり、農林水産省「土地改良制度研究会」により土地改良施設の長寿命化に向けた保全管理の施策提言がなされるなどストックされた施設の有効活用に向けた取り組みがなされています。

3 適切かつ計画的な保全計画策定の仕組みづくり

(目的)
 これらの課題に対応していくためには、個々の施設の実態を把握し、点検・診断を踏まえた施設の更新計画の策定するなど、適切な保全管理を行うことが必要です。
 このようなことから、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減の観点に立った、新たな施設管理システムを構築することとなりました。

4 施設管理者が自ら実施

(具体的な内容)
 県庁に施設管理検討会(以下「検討会」という。)、及び出先農林事務所に施設管理実施検討会を設置して、以下のような活動に取り組みます。(1)、(3)、(4)は施設管理者が主体となって実施します。

 (1) 施設管理台帳の整備
 (2) 点検・診断のための研修会の実施
 (3) 施設の点検・診断(一斉点検など)の実施
 (4) 整備補修・更新計画の策定支援

5 みんなの水路!みんなで点検!

施設管理強化月間」(4月)の制定
 毎年4月を農業水利施設の「施設管理強化月間」と定め、一斉点検を実施します。
 また、施設管理強化月間に合わせ、21世紀土地改良区創造運動に協働して取り組みます。
全県的な活動としての機運を高めるとともに、地域の住民の方々にも施設の役割に対する理解を深めていただき、維持管理に携わる機会を創出します。

6 毎年継続して実施します

 今後も関係者一丸となって、この活動に取り組んでいきます。

<関連リンク>

 ・ 農業水利施設の保全管理について
 ・ 農業水利施設の施設管理システムの構築について
 ・ 施設管理台帳の概要について
 ・ 施設点検・診断の概要について

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