「環境保全型農業直接支払交付金」について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年10月21日更新

「環境保全型農業直接支払交付金」について

　本制度は、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援するものであり、平成27年に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく取組の一つとして実施しています。
なお、令和6年度から「環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックしていること」が要件となりました。

◎令和6年度支援の対象となる取組と交付単価（見込み）
	対象取組（対象作物）および支援単価
全国共通取組	○有機農業　　　　　　　　　　・そば等穀類、飼料作物以外　　　　　 12,000円/10a （このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り※、2,000円/10aを加算。）・そば等雑穀、飼料作物　　　　　　　　3,000円/10a ○堆肥の施用　　　　　　　　　　　　　4,400円/10a ○カバークロップ　　　　　　　　　　　6,000円/10a ○リビングマルチ　　　　　　　　　　　5,400円/10a 　　　　　　　　（うち、小麦・大麦等　3,200円/10a） ○草生栽培　　　　　　　　　　　　　　5,000円/10a ○不耕起栽培　　　　　　　　　　　　　3,000円/10a ○長期中干し　　　　　　　　　　　　　　800円/10a ○秋耕　　　　　　　　　　　　　　　　　800円/10a
県特認取組	○冬期湛水管理（水稲）　有機質肥料施用、畦補強等実施　　　　8,000円/10a 　有機質肥料施用、畦補強等未実施　　　7,000円/10a 　有機質肥料未施用、畦補強等実施　　　5,000円/10a 　有機質肥料未施用、畦補強等未実施　　4,000円/10a ○I P Mと組み合わせた畦畔除草及び秋耕（水稲）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000円/10a ○I P Mと組み合わせた交信攪乱剤による害虫防除（果樹）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,000円/10a ○炭の投入　　　　　　　　　　　　　　5,000円/10a

※「炭素貯留効果の高い有機農業」を選択する場合、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を行っていただきます。堆肥の施用量や緑肥の播種量に決まりがあります。

　◎本事業は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

1　申請及び交付について

　　・申請は、原則、「農業者が組織する団体」となります。
　　（※一定の条件を満たせば、個人や法人も対象になります。）

　　・交付金は、市町村から、農業者が組織する団体に一本化して支払われます。
　　　国 → 県 → 市町村 → 農業者の組織する団体（→農業者）
　　（※団体には、規約及び団体としての口座が必要となります。）

　　・詳細は、お住まいの市町村役場までお問い合わせください。

5　環境負荷低減のチェックシートについて

　環境負荷低減のクロスコンプラインアンスとは、農林水産省の各種補助事業等において、持続可能な食料システムの構築に向けた環境にやさしい農林漁業のために必要な最低限の取組を要件化するものです。
　要件化に伴い、本交付金では、これまで「みどりのチェックシート」としていた事業要件から、「環境負荷低減のチェックシート」に改正しました。