「福島県森林環境税」と「国の森林環境税」について
福島県森林環境税（県税）
福島県では、水源のかん養や県土の保全など、私たちの生活にさまざまな恵みをもたらす森林の公益的機能の重要性を踏まえ、県民全体で森林を守り育て、本件の豊かな自然環境や良好な生活環境を将来にわたって維持し、次の世代に引き継いでいくための財源として、平成１８年４月から森林環境税を導入しました。
森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に広く活用しております。
（リンク：福島県森林環境税について）
森林環境税（国税）
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
「森林環境税」は、令和６(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。
また「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元（2019）年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業従事者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。
福島県の森林のために「福島県森林環境税」と「国の森林環境税」をそれぞれの使途で県と市町村が活用しています！
「福島県森林環境税」と「国の森林環境税」 [PDFファイル／751KB]
福島県森林環境税の活用はこちらから
森林環境譲与税の使途はこちらから
なお、各市町村の森林環境譲与税の使途については、各市町村のホームページに掲載しています。
関連リンク
福島県森林環境税のトップページ
県民の皆様から納めていただいた森林環境税を財源とする事業の適正な執行と透明性の確保を図るために設置している懇談会です。
林野庁
総務省
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