平成19年度森林(もり)の未来を考える懇談会 第2回発言要旨についてお知らせします

意見交換における発言の概要

議事1　森林環境基金事業の評価と見直しの進め方について

【事務局】
　資料5(森林環境基金事業の評価と見直しの進め方について)を説明。

【座長】
　県の自己評価としての事業評価と、それ以外の外部の本懇談会による事業評価の2つの仕組みがあるというふうに理解できる。

【事務局】
　それらの評価を踏まえながら、来年度の事業をよりよく構築していきたいと考えている。

【各委員】
　了解。

議事2　森林環境基金事業の評価と見直しについて

【事務局】
　資料6(森林環境基金事業評価と見直し整理シート)を説明。

森林環境適正管理事業について

【委員】
　森林ＧＩＳの構築のためにかなりの事業費を割いている。森林ＧＩＳを整備することで、どのような効果があるのか？所有者の確認や施業集約化に役立てることができるようなものだとよいと思う。

【事務局】
　そのような機能を備えている。ただ、境界確認については精度の問題もあるので、国土調査の結果を反映して可能な限りこれを情報提供していきたい。また、緑の文化財などの森林文化に関する情報も載せていくことで、より県民に使いやすい、関心を高められるようなものにしていきたいと考えている。

【委員】
　基礎的なデータの整備は重要だ。森林の現状も把握できるのか？

【事務局】
　可能。ただ、情報の精度を上げることが懸案だ。

【座長】
　システムの全体像を説明してほしい。

【事務局】
　コンター(等高線)の分かる森林基本図と地番や林相区分などの分かる森林計画図を基本とし、そこに林道や山地災害危険地区、保安林指定地区など、または先程説明した森林文化に関する情報など、各種の森林関係のデータをかぶせていき、それらを電子データとしてシステム上で一元的に管理するものである。

【座長】
　それがどのようにして森林環境の適正管理と結びついていくのか。

【事務局】
　例を挙げて説明すると、森林施業にとって欠かせないのが林道。森林ＧＩＳを活用することで、林道の位置関係はもとより、その林道の周辺の樹種・林齢などの森林に関する情報も一元的に把握することができ、施業計画を作る際に役立てることができる。従来はこれを各図面を突き合わせながらの手作業で行っており膨大な手間と時間を要していた。

【座長】
　なるほど。ただ、一般の県民にとっては森林ＧＩＳというのはあまりなじみのない話。今のような話を県民に対して説明していかなければならない。

【委員】
　森林ＧＩＳは重要なもの。福島県は全国から見て整備が遅れている。山の履歴とも言えるもので、これを整備することで森林整備の必要性も発信できる。ぜひともきちんと整備してほしい。

【委員】
　いつから公表されるのか？

【事務局】
　21年度の予定である。

【委員】
　公表の内容は限定されるのか？

【事務局】
　いろいろと個人情報も含まれるので、県、市町村、森林組合、森林所有者、一般の方など各層で提供できる情報は区別していかないといけないと考えている。

【座長】
　イメージとしては、グーグルマップのようなものかと思う。

ふくしまの森林文化復興事業について

【委員】
　森林環境税のＰＲの一環として、本事業の成果については、後でまとめて出すということではなく、途中段階でもよいから様々な機会を活用して少しずつでも出していくことが大切。そうでないと何をやっているのか県民からは見えない。

【委員】
　同感。途中経過を県民に見せてアンケートをしてそれを踏まえて改善しながらやっていくということでもよいのではないか。

【座長】
　これは森林ＧＩＳにも言えることだが、オープンソース方式で、試作品を県民に示してそれに対する意見を踏まえながら改善していくという手法は有効だ。

【委員】
　記録映画の作成はぜひお願いしたい。森林環境教育への活用も期待できる。

森林整備効果実証事業について

【委員】
　どのような調査を行っているのか？

【事務局】
　間伐前後の水量等の調査を行っている。

【委員】
　調査結果はいつ頃県民に示せるのか？

【事務局】
　毎年度末に報告書をいただくことになっているので、途中経過をお示しすることはできる。

森林環境基金運営事業について

【座長】
　広報計画では、それなりにこまごまと努力しているのが分かる。一定の評価はできる。

【委員】
　県民の皆さんからこれだけの税金をいただいて、ハード、ソフトの別、市町村への交付金など主にこのようなことに使っていますというＰＲがもっと必要。いろいろと広報活動にも取り組んでいるようだが、どこにどれだけお金をかけているのかということも知りたい。
　役人の行うＰＲというのはどうも今イチのものが多い。今回は皆さんのおかげで○億円集まりましてありがとうございました、おかげさまでこんなことがやれましたみたいな感謝の気持ちを忘れないでＰＲしてほしい。

【座長】
　お役所はどうしても年貢の意識が根強く、税金を頂戴して使ってやっているみたいなところもあるのかも知れない。確かに感謝の気持ちを忘れないことは大切だ。

森林環境交付金事業について

【委員】
　どれも検討項目として適当であり、今後さらに詳細に検討をお願いしたい。

【事務局】
　今回の懇談会の意見を踏まえて検討していきたい。

【委員】
　森林環境学習の市町村間の取り組みのばらつきが大きい。中には実施学校ゼロという市町村もあり信じられない思いがする。

【事務局】
　市町村によって異なる考え方で取り組んでおり、それが現れているのかと思う。毎年全学校でやろうとしているところもあれば、5年間のスパンで全学校をやろうとしているところもある。また、学校単位の取り組みではなく、市町村が主体となって森林環境学習を実施し、子供達に参加を呼びかけているところもある。今回は学校単位でとりまとめたため、そのように市町村主体で活動したところは実施率がゼロとなってしまった。どこの市町村もやり方は違うものの森林環境学習には取り組んでいる。

【委員】
　重点枠の森林整備については、事業計画の中で整備後の管理の方法をきっちりと盛り込んでもらい、そのことも含めて事業の採択を判断すべき。そのような仕組みを盛り込んでいくことで、事業を一過性なもので終わらせず、最初の呼び水となるようなものにしていくべきだ。

【座長】
　整備後の維持管理の体制についてはチェックしているのか？

【事務局】
　採択時に意見を付し、整備後の維持管理のしくみについての市町村の考え方は聞くようにしている。ただ、それが実際に行われているのかどうかまでのチェックはしていない。懇談会の意見を踏まえ、そのへんも今後検討していきたい。　

【委員】
　森林の整備というものは、やはり本来その山の持ち主が自ら取り組んでいくということが健全だと思う。どうしてもそれができないところを今回森林環境税でやることになったわけである。これは交付金事業だけでなく、県事業の森林整備事業にも言えることだが、相手方に負担を求めることなく森林を整備してあげることで、それ以外の一生懸命自己負担をしながら森林を整備している者のやる気を削ぎかねない心配もある。厳しく採択していく必要がある。

【事務局】
　県事業の森林整備事業では、森林所有者と市町村と県とで3者協定を結ぶこととしており、森林所有者には整備後15年間皆伐を禁じている。交付金事業でも整備後の森林の公益的機能が確保されるよう、協定の締結を求める意見を付して採択しており、また、市町村が事業地を調整して提案しているということもある。やる気を削ぐようなやり方で実施したことはないと認識している。

【委員】
　重点枠の森林整備については、市町村毎に一定の上限を設けないとだめなのではないかと思う。これは交付金事業の枠の話とも関連してくるが、各市町村から森林整備の要望が際限なく出されてしまうと県事業を圧迫することにもなりかねない。市町村からは従来型の森林整備に加えて、里山林整備や、野生動物との共生という森林整備のパターンでも要望を提出することが可能であり、今後ますます申請件数の増加が予想される。申請されたものに優先順位を付けて採択の可否を判断するなどということでは収拾がつかなくなることが心配される。よりよい事業を構築してもらうためにも、市町村毎に一定の上限を設けることで、あらかじめ市町村内での事業の優先順序付けを考えてもらうべきなのではないか。

【委員】
　私もその意見に賛成。申請する時点でも一定の制約は必要だ。

【委員】
　一定の制約をもうけることには賛成。また、市町村からの提案がだんだんと小ぶりになってきているのも気になる。

【事務局】
　補助事業ではなく交付金事業ということで、県からの押しつけではなく、市町村の裁量で取り組んでいただくことを重視していることから、いろいろな制約を設けることは悩ましい。次回懇談会までに整理させていただきたい。

【委員】
　木質バイオマスについては、ペレットストーブに限定することなく、ぜひペレットボイラーも検討いただきたい。

【委員】
　湯川村の基本枠が50万円を切っているのはなぜか？

【事務局】
　事業実績に基づいて交付されることから、つまり、一部使わない部分を返したということ。

【各委員】
　きちんとやっている。

森林環境学習推進事業について

【委員】
　国有林の売却の話がある。苗畑跡24.2ｈａ。今は野原みたいな感じだが、ぜひ県の方で買い上げていただき、森林環境教育の拠点として整備いただきたい。

【委員】
　森林ボランティア活動フィールド報告書の作成費4，285千円とは何に使われたものなのか？

【事務局】
　報告書については、森林ボランティアサポートセンターや各農林事務所で閲覧に供している。事業費の大部分は委託料であり、フィールドの調査等に充てられている。所有者に対する補助ではない。

【委員】
　本事業で学校林を整備できることについて各学校の周知度はいかがか。もっと多くの学校で実施してはどうか。

【事務局】
　もともと県立高校で学校林を持っているところは少なく(8校)、それらの学校と相談しながら本事業の実施校を決めてきたところである。なお、小中学校の学校林については、交付金事業で対応可能である。

森林ボランティア総合対策事業について

【委員】
森林ボランティアの実績報告書については、写真・映像なども加えてＰＲの方にも活用していくべきではないか。

【事務局】
写真はすでにもらっている。映像は少し難しいかも知れないが、ＰＲについては今後検討していきたい。

もりの案内人等指導者養成事業について

【委員】
　これは以前からの既存事業の財源振り替えではないかと思う。他にもあるのかも知れないが、単に森林環境税が始まったからということでそれに財源振り替えしてやるのはどうかと思うが。

【事務局】
　間伐材搬出支援事業も従来類似の事業は実施していた。ただ、それぞれこれまでに無い部分を追加したり、スケールアップするなど事業内容を組み替えた上で実施しているもので、単なる既存事業の財源振り替えではない。

県立学校における森林環境学習推進事業について

【座長】
　森林環境教育の中で、小中学生と比べると高校生という部分が弱いと思う。ここの部分を強化することは意義があることだ。また、今年度から新たに普通高校の福島西高校も増えたことは評価できる。

森林整備事業について

【事務局】
　今、非常に地球温暖化ということが大きな問題になっており、その対策としての森林整備の重要性は増している。国の方でもそれに対応し、森林環境税創設当初には無かったような国庫補助制度を創設し、地球温暖化対策としての森林整備の推進を図っている。本事業と国の補助事業は、互いに森林の公益的機能の確保という共通の目的を有し、相容れないものではないと考える。だから、森林環境税による森林整備事業について地球温暖化対策という観点を加え国庫補助事業を活用することで、今までよりも多くの森林を整備することが出来るようになる。水源地域の森林9，000ｈａという当初の目標はもちろん前倒ししてやるが、それ以上に面積を増やしてやることができるかどうか。そのへんの懇談会の御意見を伺いたい。

【委員】
　最初に森林環境税の事業を構築した際は、地球温暖化対策の観点については、今回の森林環境税では事業費の制約から整備できる森林も限られることから、あまりにも話が大きくなり過ぎるなどということで、入れられなかった経緯もある。まあ、その後の情勢変化を考えると、今回新たに地球温暖化対策の観点も含めてやっていこうということは理解できる。

【委員】
　国からもらえるものはもらってやった方がいいと思う。ただ、県民の理解を得るためには、やはり水という視点は必要なのではないかと思う。そのへんであまり対象を広げ過ぎてしまうのはどうか。
　ただ、この事業を議論するにあたっては、どこを整備したのかという情報はほしい。
　また、誰が受託しているのかも知りたい。ｈａ当たりの単価が高すぎるので誰かがもうけているような気がする。

【委員】
　(委員作成資料によって、地球温暖化対策として造林未済地への植林を森林環境税で行うことを提案)
　森林環境税で植林作業を行うこととなれば、間伐等を含めると数十年の期間を要することとなるので、森林環境税は5年間で終わらせるのではなく、恒久税化することを望む。

【委員】
　森林環境税の恒久税化には賛成だ。

【委員】
　木質エタノールの活用が進めば、間伐が進んで森林が理想的な状態になることを期待している。
　森林環境税を次につなげていくことができるように、実績と効果を示していくことが必要だ。

間伐材利用促進事業について

【座長】
　ペレットストーブに関しては、どれも一般的な作文の域を出なくて説得力がない。エネルギー連関表のようなものを作って、ペレットストーブを推進することでどのような効果があるのかということを実証的に試算して説明してほしい。いわきから他の方部への運搬によるエネルギーのロスとか、ホワイトペレットを作る過程で残されるバークはどうなるのかなど、いろいろ問題も多いと思うが。

【委員】
　ペレットストーブばかりでなく、24時間給湯可能なエコキュートのようなものを木材を活用して作れるといい。

ペレットストーブ研究開発事業について

【事務局】
　試作機が完成し、とりあえず当初の目標が達成されたことから今年度限りで事業を終了したいと考えている。

【委員】
　先ずは県有施設に試作機を導入し、それをモニタリングすることで問題点なども洗い出せるのではないか。

【座長】
　では、そろそろ意見も出尽くしたようなので、事務局には本日懇談会から出された意見を整理し、事業評価と見直しの方向のとりまとめをお願いしたい。ただ、この場で決定するのは困難なことから、私の方に一任していただき、後ほど事務局と調整の上決めたいと思う。
　それでは、本日の懇談会はこれで終了する。