第1回森林(もり)との共生を考える県民懇談会後の追加意見についてお知らせします

森林(もり)との共生を考える県民懇談会(第2回)資料2

第1回懇談会の後、各委員から寄せられた意見

植林の合理性

　高度成長期は山間部の住民の所得を確保するため広葉樹を伐採し杉、松、カラマツの植林を進めてきたが、今後は災害防止、観光資源などを考慮し適地、植栽を進めるべきである。有料道路からの眺望、成長の適不適(峰に松、沢に杉)、また、広葉樹の紅葉の景観を確保する。急峻な地形に根張りの浅い杉は斜面の崩壊につながる。

木材の価格維持

　現在国内で流通する木材は輸入材が大半である。此れについては生産、運搬、流通形態に違いがあるようです。国内材は現金取引が主流であり、輸入材については手形など支払いに余裕がある。又製品も製材し、製品化され注文があれば即時納入が可能である。支払い、在庫を加味した場合木材の流通に格段の差があります。関税を課するのは国策で地方行政では無理があるが何らかの形で食肉事業のように課税し国内の林業振興に交付金を支給してはどうか。

産地づくり

　森林の地産地消を奨励し、地産地消の建築物の見学会を実施する。またユニバーサルデザインを含めた家具類のコンクールを実施する。

山林、林業従事者の経済的自立

　山林、林業従事者に対しては各種補助金がありますが、補助金の支給にも限界があり、また、木材の価格も高騰することは期待できない。山村に定住し林業に従事するものに対して自然保護、産廃、ごみの不法投棄、防災のための巡回監視などの複合的な業務を付託し、行政より給与を支払ってはどうか(森林保安官？)。崖崩れ、水害の未然防止、産廃、ごみの不法投棄を監視する。起きてしまってからでは時間と経費がかさむ。この場合の費用は水道事業、ごみ、産廃の処理をする環境保全部門より拠出金として計上してはどうか。

担い手の育成・確保

　林業家が企業形態をとり、定年退職者又は若い青年でその気のある方をボランティアでなく契約を結ぶ→将来村に移住(定住)する方、大いに歓迎する。封建的な考えを捨て広く門を開く。

里山林の整備

　テーマについては近年関係諸機関や団体が県民に呼びかけ流域ごとの森林整備のボランティアや育樹祭等、県全体での実践活動により体験者が各市町村で独自に実施される動きが出て来たことは、啓蒙の精神が理解された現れと思う。
　今後は特に荒れた放置林と言われる里山林の整備に向け、森林所有者との話し合いと、理解、協力を取り付け、地域の身近な里山を荒廃から守り、名実ともにうつくしまの森を作る為、全市町村に「里山整備モデル林」指定地を設け、全県民的運動を展開、持続可能な長期展望に立った施策を講じるべきである。

里山の保全

　中山間地域については過疎、住民の高齢化などにより耕作地、山林などが放置され荒廃しております。従来は一番人の手が入り日常の生活に役に立っていた里山です。今後は山村の家屋、耕作地とともに自然保護団体、ボランティア団体の活動するフィールドとして地元の協力を得て提供してはどうか。山村生活の体験及び山村における作業体験をして頂く。山林については人工林が手入れされず放置されており森林の荒廃が進んでいる。

森を育む心づくり

　ルールを作り森林の地域開放地区を作り広くＰＲする。(県民の森とは別の利用目的のもの)
　世界の人口増で2030年には現在の1.4倍の米が必要になると言われているが、水の恵みの稲田、その水を保つ豊かな森林、コメは地球を。人類を救い森林も又地球、人類を救う。その誇りを大いに持ち、がんばってほしいと思う。

森林を生かし守り育てるためのプログラム

　フィールドを提供する側、利用する側に対する考え方は多様な意見があると思うが、ここでは、提供する人として森林を所持する人、地域、行政が、フィールドを利用する人としては、
　　1) 生かす人(生業とする人)：林業関係者など
　　2) 使う人(活用する人)：地元住民、小中高校、 大学生など授業、講義などで活用する生徒 自然を求める都市生活者。
　　3) 後継者：先祖代々の山を所持する人、地域。
　　4) その他
と整理してみる。そして、２)の使う人の立場としてのプログラムを3点、提案する。

1 林業体験 《福島県内の山林を保有する地域⇔都市住民》の交流
　森林を所持し、林業体験を提供できる地域において、森林整備(間伐、枝打ちなど)の必要な時期に都会生活者(自然の暮らし、森林の営みに関心のある人々)に呼びかけ、1年を通じた作業を地元住民と体験する。メインは林業体験ではあるが、地元の家庭にホームステイしたり、住民とのふれあいを重ねることで、林業体験から生まれる地域と都市の人々たちとの交流にもつながる。

2 野外活動 《林業従事者・地元住民⇔小中高校生・大学生・社会人など＝学生》
　学校及び教育関係の団体に対する体験プログラムとして、林業体験、森林を舞台にした生活体験(キャンプ)プログラムを取り入れる。可能であれば、1年を通して四季折々の作業を体験したり、季節ごとに森林と関わる野外活動プログラムを実施する。大学生・社会人・家族連れなどに対する宿泊型の自然体験プログラムも県民参画という意味では有益かと思われる。

3 木工体験 《職人、地元住民⇔学生、都市住民》
　山間地の地域活性化事業としても、木工をテーマとしたプログラムを展開しているところもあるが、木を活かした生活用品、技を受け継がれた木工などを学び、創作体験を実施する。
＊体験として日帰りのプログラム：素材を準備したかたちでの短時間イベントとして。
＊完成までを数回に分けたプログラム：素材を切り出すこと、磨くこと、創作、完成まで。

森林に目を向けさせるには

　小・中学生の頃、父に連れられ山菜採りに行ったり、母とともに落ち葉を拾い集めたりした里山はごく身近に感じられるものでした。ウルシにかぶれたり虫に刺されたりしてよく病院通いをしました。傷跡が治らなくて温泉にもだいぶお世話になりました。それでも森林の中にはいるのが楽しみでしたが、成長するにつれて森林とはいつしか疎遠になってしまいました。今考えると、ずいぶん森林の恩恵に預かっていたと思います。とてもなつかしく感じます。父は私に山を譲りたかったのに私はほしいとも思わなかったし、その山がどこにあるのかさえ知ろうともしませんでした。
　今回の会議に参加して、森林に対してとても詳しく、しかも何らかの形で森林に関わっておられる方々ばかりで圧倒されました。
　今まで森林に対する認識といったら、「魚を育てるのに森林は不可欠だとか、ＣＯ2を減らす、大気浄化、森林浴、洪水防止とか」この程度の漠然とした表面的な知識しか持っておりませんでした。恥ずかしい限りです。　森林が大事であるといっても、その良さ(多面的機能)が分からなければ何にもなりません。まず、森林に関心を持たせる、つまり目を向けさせることが大事だと思います。それでは、どのようにして県民の目を森林に向けさせたらよいのか。何らかのきっかけがなければ、自分も森林に改めて目を向けることはなかったと思います。

県民参画のあり方

森林への関心を高めるには

　県民参画のあり方として、過疎化・高齢化等で森林の管理が難しいところに、森林の里親制度の導入というのは無理でしょうか。森林に関心を持っていただくきっかけづくりになればと思います。また、県民の理解と協力を得るのにはパンフレットや文書、県政だより等でいろんなイベントや計画の広報活動をする、そして実際に体験するということも重要かと思います。(自分が見逃していただけで、今までも行っていたのかもしれません。)

間伐材の活用

　間伐材の活用としては、机、いす、家具などはもちろん、消臭効果や吸湿効果のある炭を布団や枕などに加工したり壁に塗り込んだり、木酢液、家畜の飼料(ＢＳＥで騒がれている牛のえさ等)、オガライト等(以前古殿地区で勤務した時、おがくずを圧縮した薪のようなものを燃料として使用したことがありました)。

安心できるフィールドの確保

　昔は一人でも山歩きが出来たように思います。今は不審者とかの出没が懸念されます。県民の森へ行ったときも建物は施錠されていました。できれば安心して散策できるような場所が増えるとよいと思います。

森林への関心を高めるには

　学校では、5年の社会科で「わたしたちの国土と環境」について学びます。それを教科書上だけでなく、身近な体験を通して学べるような機会を作っていかなければならないことを痛感しました。ただ、時間の確保というところで難があることは否めませんが、広報活動はしていけます。たとえば、ファミリー緑の教室があるということなので、学校としても学年行事で取り上げるなど参加を呼びかけていきたいと思います。森林の機能を理解させるとともに、緑の少年団を推進役として進んで緑を守っていく子どもたちを育てていきたいと思います。

多様な視点での植栽・森林保全

　開発途上国では、社会林業あるいは村落林業といって、住民の生活に役立つ様々な木の植栽や森林の保全(例えば、木陰のための植栽、農地の地力維持のための植栽など)に住民が取り組んでいます。
　日本でも、このような発想で、かなり多様な方法で木を植えたり、森林を保全したり出来ると思います。従来からのものとして、例えば保安林は水土保全等多くの目的のために森林を保全していますが、新たなものとして、村の風景、景観、子どもの遊び場のための植栽、駐車場や、都市の防災、景観、暑さの抑制など、多様な人による幅広い目的での森林の育成が考えられ、このための誘導手段には補助金だけでなく、多くの方法が考えられると思います。

環境税、自然保護税

　どのような活動計画を立案しても財政的な基盤が確立していないと、活動が頓挫してしまう。活動を長期的に推進していくためには独立した財源を持つべきである。ＣＯ2排出、木材資源の消費形態により下記の事項について検討してみてはどうか。
○　新聞、雑誌への課税
　　新聞の発行部数は3000万部／日であるが、業界紙、一般紙全ての中で読者に届くのは約2000万部／日である。残り1000万部は梱包状態で古紙として業者に売却される。古紙再生には水資源を大量に使用し、新規パルプは森林資源(木材)を使用する。雑誌についても新聞同様見込み生産であり出荷後の返品は少なくない。
○　化石燃料消費に対する課税
　　火力発電、ガソリン、その他の燃料を消費する自動車、他に課税。
　　世界的にＣＯ2の排出量が規制されることが予測される。森林のＣＯ2吸収機能を加味して広く薄く課税してはどうか。
○　木造住宅建設の推進
　　ＣＯ2を長期的に封じ込める木造住宅の建設を推進する為に税制面で優遇してはどうか。固定資産税、贈与税、取得税など。

全国的な取組み状況

　県では、新たな財源に関する研究会で森林所有者等の意向調査や先進県での取組状況等の調査を実施し、中間とりまとめを行ったと説明がありました。
　また、他の委員からも高知県の「森林環境税」のような税を主眼において話し合うことも大事であるとの発言がありました。
　そこで、今後、懇談会の提言をまとめる上で参考にしたいので、全国的な新たな財源や森林づくりの施策に関する取組み状況についての資料を提出していただきたい。

税制度の導入状況

　第1回の懇談会では、林業活性化センターが地域の市町村や関係団体、さらには阿賀野川下流域の県外地域の方々との連携も視野に入れ、森林整備を推進していることについて述べさせていただきました。
　県からは、新たな税源に関する研究会で森林所有者等の意向調査や先進県での取組状況等を調査し「森・川・海など地域間の絆の再生を図り、県民が参画する森林づくりを進める必要がある」との中間的なとりまとめの説明がありました。
　また、他の委員からも高知県の「森林環境税」のように税に主眼をおくことも大事であり、一方では林業と市民を結ぶ接点もテーマとしてほしい旨の要望もありました。
　以上のことから本懇談会の議論を深める上で参考になればと思いますので、他県における新たな財源や森・川・海などの絆、さらには林業と市民を結ぶ接点づくりなどの施策に関する取組状況について説明をお願いします。