平成17年度森林(もり)の未来を考える懇談会第4回発言要旨についてお知らせします

印刷用ページを表示する　掲載日：2013年12月1日更新

意見交換における発言の概要

【事務局】
　資料8－3(他県の独自課税導入状況の修正版)、資料12(福島県の森林・林業部門の長期計画「うつくしま森林・林業・木材産業振興プラン21」に基づき、17年度の主要事業を整理)、資料13(既存事業とこれまでに出された森林環境税で行うべき事業についての意見を対比して整理)、資料14(これまでの意見をもとに森林環境税のしくみを整理)説明。

市町村への交付金のあり方

【事務局】
　資料14の中でこれまでの意見を踏まえ交付金の中に枠を2つもうけ、一般枠は全市町村に一定の金額を交付するもの、重点枠は市町村独自の優れた事業に対して交付するものとして整理。

【委員】
　一般枠は「市町村が継続的に行う施策」とのことだが、重点枠に整理されている「森林と人とが共生する森林の整備」や「全児童等の森林環境学習」は継続的に行うものではないかと思う。重点枠と一般枠という整理の仕方は良いと思うが、それにぶら下がる事業の分け方についてはもう少し整理が必要。

【委員】
　森林・林業は、1年や2年で終わるものではなく、植えてから80年、100年と長い期間でやるものなので、強いて言うならばそれに関わる施策は全部継続になってしまう。その中でも特に単年度で切ってしまうものもあるだろうということで、そこはあまりこだわる必要はないと考える。

【事務局】
　一般枠の継続とは、毎年一定額を全市町村に交付するという意味もある。それに対して重点枠の方は、全市町村に交付されるわけではなく、最初に計画書をもらって良いアイデアを持った市町村に交付するというような仕組みを考えている。

【座長】
　なるほど。つまり、一般枠は基礎額として全市町村にくまなく交付して、重点枠はそれに上積みすると、そのような整理か。

【委員】
　一般枠を人口のみを基準に交付することになれば、都市部にばかり手厚く交付され、森林環境税の使い道として重視している水源地域を多く持つ山間部の町村にはあまり交付されなくなるという矛盾が生じる。

【座長】
　一般枠は、人口だけでなく森林面積も算出の係数に含まれていると思う。

【委員】
　全市町村に余さず交付金を交付するというやり方については疑問。森林環境税は限られた予算だし、今までの補助事業と同じようなやり方になってしまう。重点枠の方をより手厚くしてアイデアのある市町村の取り組みにより多く交付した方が良いのではないか。

【座長】
　重点枠だけでは1円も交付されない市町村も出てくることから、不公平感が強くなってしまうのではないかということだと思う。

【委員】
　一般枠は毎年継続的に配分される枠、重点枠は市町村独自の優れた事業に対して審査の上配分される枠であり、重点枠の方は市町村がどのような事業を提案して県の審査でどのように評価されるかで当然毎年アップダウンがあると。そのような理解でよろしいか。

【事務局】
　これまでの委員の皆さんの意見を総合するとそのような形になると思う。

【委員】
　交付金については、福島県が全国初の取り組みとしてその先鞭をつけるということなので、市町村に対しても早くＰＲしていった方がよい。
　一般枠の算出係数は、人口よりも森林面積の方に重きを置くべきと考える。また、森林環境税の趣旨に合った使い方がされているのかどうか何らかの点検は必要。
　重点枠の事業採択の決定は、これまでのように県で行うとなれば、地域バランスなどいろいろなしがらみが生じるので、県民に参加してもらい自由な立場で審査してもらえば良いのではないかと思う。

【事務局】
　できれば本懇談会にその役割を担っていただきたい。そのような形で県民が決定するという仕組みを考えている。

市町村事業と県事業の割合

【座長】
　市町村事業と県事業の割合についても意見をいただきたい。

【事務局】
　やはり県税なので県事業が主であると考えている。

【委員】
　県事業が主体になるというのはもっともだ。
　少し話が変わるが、他県の状況を見ると、半分以上は森林整備関連予算に7割以上を使っているということが分かる。森林環境税の趣旨を鑑み、本県においても県と市町村を合わせて、森林整備関連予算を少なくとも7割台は確保してほしい。また、森林整備を行うにあたっては森林組合や山村地域に住んでいる方の協力を得て進めていくことになるかと思うので、森林整備の割合を増やすことで森林組合の仕事が増えたり、山村地域の振興に役立つという効果も期待できる。

【座長】
　県事業と市町村事業の割合については、7：3とか8：2とか考えられるが、これは懇談会から具体的に提言した方がよいのか。

【事務局】
　最終的には県が決定する。ただ、先程の森林整備の割合の話を聞いていると、おのずと県が7割とか8割という数字は出てくるかと思う。

積極的な広報活動の必要性

【委員】
　森林環境税に対する県民の関心は高いので、どんなことをやろうとしているのか県民にいかにＰＲしていくかが重要。これまでのように県の広報誌に載せて終わりではなく、広報費用にもある程度の大口予算を使うぐらいの大胆な発想が必要。
　役場の職員も県職員も一所懸命仕事をやっているにも関わらずあまり評価されない。自分のやっている仕事を県民にお知らせしていくという努力も必要。県で行う「意識の醸成」が一つのポイントであり、それと市町村のアイデアをどのようにつなげて広げていくことができるのか。ＰＲにはどんどんお金を使っていくべき。

【委員】
　ＰＲにお金を使っていくのは賛成。情報社会の世の中なので良いことをしても伝えていかないことには今の次代にマッチしない。森林環境税を使ってどのようなことをやっているのかＰＲすることで、また翌年に税を払っていただく際に大事な取り組みのための税だからという意識をもっていただくことにもつながっていく。

【事務局】
　この後説明する資料15の中に「評価体制の確立」という項目があり、森林環境税の使い道とその成果について県民に情報提供していくということを皆さんの意見をとりまとめて盛り込んである。県営事業でそのようなしくみを構築していきたいと考えており、また、本懇談会に事業の評価をいただくということになっている。

【委員】
　従来の役所的な発想での「公表します。資料を提供します。」ということから一歩脱却しないとこれからはダメ。

【座長】
　もっと積極的に前に打って出ろということか。

基金の活用についての検討

【委員】
　森林環境税は、個人や法人から10億円ぐらい集まるが、それ以外からお金が入るような仕組みを構築できないのか。現代は企業のステータスとして森林や環境を守るという取り組みが評価される時代なので、企業が社会還元の意欲を持って寄付を申し出た時にそれを受け入れられるような仕組み。

【座長】
　森林環境税は県民税の超過分として一般会計に入ってしまうので、それを分離するために基金を作るということだと思うのだが、篤志家から寄付の申し出があった時に、それを受け入れられるような基金の性格なのかどうか。

【委員】
　いわき市でも水源保全基金というものを造成して、広葉樹を植栽した場合の補助などを行っているが、一般の方からも寄付があれば受け入れる仕組みはある。今回の県の基金はそれとは性格が異なるのではないか。

【事務局】
　基金とは、あくまでも森林環境税分を区分管理するためのものであり、繰り入れたものをすぐに繰り出していくような仕組み。
　森林環境のために使うということで県民に約束をして新たにいただくものですから、言わば目的税化するための基金ということ。そのような性格の基金ということで御理解いただきたい。

【座長】
　一般会計に混じってしまい他の関係がない部署に取られるのを防ぐということか。

【委員】
　今、自分達で財源をどう確保するかという動きが全国的に広がってきている中、福島県としては今回森林環境税を導入するということで、その取り組みをもう一段階引き上げ、一般の県民や企業の社会性を促すことができるような基金を作ることはできないのかどうかということ。お金を増やせという発想ではない。これは県営事業の県民意識の醸成の中に位置付けられることなのかもしれない。
　先程話があったいわき市の基金はモデル。県内ではそのように下流側が上流側に配慮する制度を作ってやっているのはいわき市ぐらい。それを県民運動として盛り上げていくことができないのかどうかということ。

【座長】
　寄付という形でお金を集めようとするならば、それを出したときに税金から控除される制度をうまく使えばいいと思う。日本では寄付金に対する税の控除の仕組みがすごく遅れている。アメリカではボランティア団体への寄付がものすごく多いが、それは寄付することで課税控除になるので、税金で払うなら寄付した方がいいという動機が働く仕組みが社会的に出来ているからだ。

【委員】
　今は構造改革特区などで国も柔軟になっているので、国へ申請したら認めてもらえるかもしれない。

【座長】
　課税控除としての仕組みを作った上で、寄付したい方はお願いしますという集め方。アイデアとしては面白い。国土保全のために寄付しているのだから税金は控除してくれという発想か。

事業構築についての検討

【座長】
　いろいろと斬新なアイデアが出てきたが、時間も押してきているので、次の議題に入る。
　事業全体の構築について、これまで様々な御意見をいただいてきたが、第1回懇談会では、メリハリをつけて優先度の高い事業から取り組んでいくべきだという意見が出された。
　これまでの意見を大きな柱で分けると、一つには意識の醸成・森林環境学習、もう一つにはハード的な森林整備、そしてその他の枠組みというような形で整理することができるので、順次議論していきたい。

【事務局】
　資料15(これまで出された事業構築に当たっての意見をイメージ図に整理)を説明。

【座長】
　では、資料15を材料にしながら議論していきたい。どなたかご意見をどうぞ。

森林環境学習の推進

【委員】
　学校の授業の中で森林環境学習を行う場合、どうしても教える人により子供の興味や理解度が左右されてしまう。現場の教師の対応だけではなかなか大変。もりの案内人のような専門家を専任にし、各学校を巡回して森林環境学習を実施するという手法もあるのではないか。

【委員】
　各学校では、もりの案内人の方などにも協力いただきながら、授業でも国語の時間に森林の水源かん養機能の学習なども取り入れるなど、自然や森林の大切さについて子供達に学んでもらうため、それぞれ工夫して取り組んでいる。ただ、学校行事の植樹作業を通じて、林業に携わっている方の大変さを感じた。
　だから、子供達なりに森林の大切さについては理解していると思うが、森林の中の遊びのようなところから一歩進んで、森林を守っていくことの大切さ、大変さも理解してもらえるような機会を作ってあげることができれば素晴らしい。例えば、会津自然の家のプログラムの中で子供達が木を植えたり、下草を刈ったりというようなものがあれば良いと思う。

【委員】
　もりの案内人の活動を少し紹介させていただきたい。7～8月は県民の森の来客の対応などでフル活動だった。木を見たりふれたりといった体験を中心とした活動だが、子供達は虫のほうが興味があるので、カブトムシ、クワガタ、チョウなど虫をとっかかりとして、酸素を生み出す機能や水との関わりなど森林の役割、環境保護の話へと結びつけて学んでもらえるように工夫している。
　子供達の年齢や興味の対象にあわせて、それをエッセンスとして織り交ぜながら、命のありがたさをメッセージとしておみやげに持って帰ってもらえるような方向性で活動している。対象者は幼稚園から高校生ぐらいまでと幅が広いのだが、みんな教室の中ではなくて森の中の話ということで非常に興味深く聞いてくれる。
　先程、もりの案内人が各学校を訪問して森林環境学習を実施するという意見があったが、今のところ、各学校が近くの里山もしくは県民の森などを利用して体験学習を行う際に同行するなどして活動している。やはり、子供達も実際に森に入って森にふれあいながらの学習の方がいきいきとしている。木工クラフトみたいに室内でも十分に楽しめるものもあるが、できるだけ多くの県民を実際に森の中に案内するのが第一目標なので、そこで感じていただき、次の行動に移っていただくというのが活動の柱と認識している。

【委員】
　一般論として、教室で座学よりは百聞は一見に如かずということで実際に森にふれてやるというやり方のほうが良い。
　資料14では、児童の森林環境学習が市町村事業に入っており、これは妥当だと思う。市町村によっては、近くに森があるところもあれば無いところもある。やはり、いくつかのパターンを用意する必要があるのではないか。その中から各市町村または各学校がどのパターンで実施していくのか選択するという手法。
　例えば、近くに森が無い学校の場合は、実際に森へ入ってその良さを体験するという学習が必要かもしれないし、近くに森がある学校の場合はまた別なやり方が必要なのかもしれない。

【委員】
　1カ月ぐらい前に、古殿町の小学校が地元の木が山から出て市場、加工場へ行く流れをたどりながらの木の勉強ということをやっており、その際の子供達の移動手段を小学校の地元の方が協力して対応していた。やはり、そのようなものは公的な資金を使ってでも子供達の安全な移動手段を確保するべきではないかと感じた。森林環境税での森林環境学習については、そうした交通費などの側面的な支援も出来るのではないかと思う。

【委員】
　土曜日が休みになり、学校もなかなか忙しいとのこと。教育委員会で実施している事業とタイアップしていけば取り組みやすいのではないか。
　例えば、自然の家のメニューをもっと森林にシフトしてもらうという方法。会津若松市の子供達は小学校5年生の時に会津自然の家で宿泊学習を行う。これは他の地域でも同じような宿泊学習はすでに行っているだろうから子供達に森林の大切さを考えてもらうためには効果的と考える。また、中学生ぐらいになると森林の壮大さや荘厳さが理解できるようになると思われるので、農業などですでにやっているような、森林の中に入っての職業体験のようなメニューをもうけても良い。

【座長】
　会津自然の家でもたくさんのメニューを用意していたが、人気の有無がはっきり分かれていて、木の種類を当てるというオリエンテーリングは去年の申し込みがゼロ件だった。
　おそらく、学校の先生でも校庭に生えている木の種類を全部答えられる方はほとんどいないのではないか。ましてや、最近では国産材の木っ端を並べて本にし、木によって木肌がどう違うのかということを都会の人が本屋に行って買ってくるような時代だからなおさらのこと。
　資料13の「森林環境学習の推進」の中に森林見学バスなど実際に森林にふれる仕組みという意見があるがこれは確かに良いこと。ただし、福島市の小鳥の森のように都会で交通の便も良いところでさえ、実際に小中学生が団体で参加することは難しい。実情を聞いてみると、団体でバスで行くとなれば結局1日かかってしまうので、現実の授業時間数との調整等を考えると授業時間帯に1時間だけ入れ込むということは至難であるとのこと。
　授業の内容をどうするかということについてはいろいろと意見をいただけると思うが、実際に現場では大事なことも必要なことも分かっているがなかなか動きがとれない部分もある。そのへんの具体的な仕組みをどうやって作っていくかが困難な課題だ。
　同じく、資料13の中で指導者の養成(教職員の研修・育成)という意見もあるが、これもすでに市町村レベルで教職員の研修はかなりやっているので、ここにさらに森林の研修を入れ込むのはかなり大変。

【委員】
　学校の先生になんでもお任せするという発想が誤りであり、それぞれのプロに委ねるということが必要と考える。だから、森林環境税を使って1～2人でも専任の指導者を雇用し各学校を巡回してもらうという提案をした。指導者になれるような人材を発掘していくということも大切なこと。

【委員】
　学習教材として森林環境学習に関連したビデオを作成して各学校に配布すれば、それを授業の中で活用して子供達に理解を深めてもらうことはできるかと思う。

【委員】
　本当は実際に森に行くのが一番良いと思うが、学校も忙しくて大変だろうから準備に労力を要せずできるビデオというのは有効だ。なお、その時に専門家がビデオを見ながら解説を加えれば、より子供達の理解度が高まると思う。

【委員】
　以前、もりの案内人や森林ボランティアに携わっている方を対象に、「あなたはなぜ森林づくりに参加したのか」というアンケートがあった。回答として最も多かったものの一つが「幼い頃に森の中で遊んだりして森に親しんだ経験がある」という答えだった。
　何が人を動かすかと言うと、頭の中の知識だけではなく、体感として知らず知らずのうちに体に入ってくるものだと思う。だから、幼い頃から本物にふれさせてあげる機会を持つということがとても大切。子供達は勉強しなければならないことがたくさんあるが、森林の良さは算数の公式みたいには教えられない。県土の7割もある森林にふれあわないで何で森林の良さが分かるようになるものかと強く訴えたい。

【座長】
　もっともだ。

【委員】
　スギの香りとか、木にさわった感覚とかそうしたことにふれあえる機会を子供達に与えてあげることができるならば、それは森林環境税の使い方の一つだ。
　やはり、生にふれて感じてもらいたい。それは、時間があるとかないとかではなくて、その子供がこれから生きていく上でとても大切な時間になると思う。

【座長】
　今の意見を事業のあり方や方法、事業の担い手、お金の使い方などに結びつけていくのは現実的にはなかなか難しい。形式的には、市町村が主体となりすべての小中学生に森林環境学習の機会を提供していく、ということは考えられる。
　しかし一方で、実際の教育現場では「お金をあげるから新たにやりなさい」と言われてもやれる余裕があるのかというのが現状の課題としてある。
　それで、今の委員の意見では、そんなことよりも生の森林の良さで子供達にどのように感動を与えられるかという課題の方が大事ということだった。確かに正論だ。
　では、それが実際の役所の事業構築にどのようにつながるのか、つながらないのか。そこを解決する手段が何かあるのかどうか。たぶん、ボランティアのような組織は、平日の学校の授業時間帯ではなくて、土日にテレビゲームで遊んでいる子供達に参加してもらえるような授業を用意することができればいいのかなとは思う。

【委員】
　もりの案内人では、平日の場合でも、「この時間には学校へ帰りたいのでその間に自然観察をしたい」というような学校の時間指定の要望にも対応している。
　また、須賀川市の学校では、学校の授業の中でムシテックワールドのそばの里山を活用してフィールドワークを行っており、その際にはもりの案内人もお手伝いしている。そのようなことで、平日に学校が森林環境学習に取り組む場合にお手伝いすることは、決して少なくなくむしろ増えている。

【委員】
　すべての児童に森林環境学習の機会を与えるということについては、どこの学校でも自然の家などへ行って自然と親しむというような取り組みを学習機会として持っているので、そのあり方を森林とのふれあいによりシフトして行うなどの方法はあると思う。
　また、各学校での活動状況を情報提供していくことも大切。他の学校での優良事例を見てそれを参考にして取り組むことでさらに波及していくというようなことも出てくる。

【座長】
　現在、県内の小中学校は、他の学校でどのような取り組みをやっているかということを必ずしも知らないということか。

【委員】
　知り合いから聞いたり雑誌で読んだりして個別に情報を入手するということはあるかも知れないが、森林環境税に関する取り組みということで集約化して紹介してくれれば、もっと情報が伝達し、他の取り組み事例を知ることで視野が広くなり、いろんな取り組みもできるようになる。

【座長】
　どうやら個別の学校ではいろいろな優れた取り組みは行われているのだが、それが他の学校に伝わっていない。そうした情報伝達のルートが存在しないということが一つの課題。
　かなり白熱した議論になってきたが、まだ検討しなければならない事項が多いのでこのへんで森林環境学習については打ち切り、次の「森林環境の適正な保全への支援」に進むこととしたい。意見をどうぞ。

森林環境の適正な保全への支援

【委員】
　水源地域の荒廃した森林の整備にかなりのお金を使うことになるかと思うが、福島県は県土面積が広いし水源地域の森林もたくさんあるので、対象地域を選定するための基準を定めるのはかなり難しい。前にも話したように、上下流が連携した森林保全を県民運動として盛り上げていくような仕組みを構築し、本懇談会や県でそれを踏まえてきちんと作っていかないと不満も出てくる。

【委員】
　日本で植林が始まって戦後50年ほど経ち、そろそろ伐期に入ってきたが、現在、木材価格が低迷しているので、長伐期にして森林として良い形で保存していこうというのが全体的な流れ。
　ただ、最近また木材単価がどんどん下がってきており、平成6年と比べると大体5割ぐらいになってしまった。これ以上単価が下がると経済的に価値が無くなってしまうということで、伐って売ってしまいその後は植林をしないでそのまま放置しておくという考えを持った人がここにきて増えてきているようだ。森林環境税を使って森林を守り後世に伝えていこうという事業が新たに始まるこの時期に、全く正反対の考えの人も増えてきているということで、非常に憂うべき状況である。
　経済的な事業なので全否定はできないが、そのような考えを持ってる人は大面積の森林を所有していることが多く余計に困った状況。もう先が無いから現時点でいくらかでも現金化して後はもう投資をしない、山とは縁を切るという考え方。今の林業はそこまで追い詰められているということ。これは、福島県だけではなくて全国的な流れになってきているようだ。
　また、これははっきりとした因果関係は分からないが、皮肉にも造林補助金が出た分だけ木材単価が下がるということに現実的にはなってきているようだ。市場の買い手からは、どれだけ単価が下がっても、極端な話、木がタダであっても造林補助金の分が森林所有者にとってはまあまあの収益になると、そこを逆手にとられて、今、山元での木材単価はゼロ。そこまでここ2～3カ月で下がった。ゼロだから逆に後世まで残そうというふうに考え方が変わるのか、あるいはそこで見切りをつけてしまうのか。後者の方が増えており、あまりいい方向には行ってない。
　だから、森林環境税を早く何らかの形で導入して砂防ダム的な役目を担ってくれることを期待する。ただ、あまりにも波が強くて10億円でそれを食い止めるのはなかなかきつい状況になってきたということ。議論しているところに水を差すようだが、それが現実。

【座長】
　そのような厳しい状況を県では把握しているのか。

【事務局】
　厳しい現在の状況を認識しながら施策を行ってきている。森林環境税による新たな施策を展開していくことでそうした状況が少しでも好転していけばと考えている。