平成19年度森林(もり)の未来を考える懇談会 第3回発言要旨についてお知らせします

意見交換における発言の概要

議事1　森林環境基金事業の評価と見直し～評価と見直しのとりまとめ～

【座長】
　本日は、先ず、これまでの懇談会の議論を踏まえて、懇談会としての基金事業の見直しに対する意見を資料7－1としてとりまとめる。その後に県から新たな事業の仕組みについて説明を受け、意見を交わしたい。後半部分については、委員の活発な御意見をいただくため、また県の政策形成過程でもあることから特に非公開として進める。

【事務局】
　資料7(森林環境基金事業の評価と見直しについて(概評))及び資料7－1(森林環境基金事業評価と見直し整理シート)を説明。

森林整備事業について

【座長】
　国庫補助を導入してということだが、国庫補助は10/10ではないことから、その分森林環境税としての支出が増えることになるのではないか。そのへんの議論はまだ十分とは言えないと思う。

【事務局】
　方向性として良いということであれば、そのへんの具体的な手法については次の議題の中で議論していきたい。

【他委員】
　国庫補助を活用してより多くの面積の水源地域の森林整備を実施していくことについては、特に異論はない。

森林環境適正管理事業について

　特に意見無し。

間伐材搬出支援事業(間伐材運搬経費支援)について

【委員】
　表現が抽象的である。具体的に説明してほしい。

【事務局】
　木材価格が変動しているので、そのへんも総合的に検討しながら事業を見直していきたいということ。

【委員】
　もともとの意見としては、紙の原料としての間伐材の搬出支援の拡充を検討すべきというものだった。そのことについてはどのように考えるか。

【事務局】
　木材を直接製紙工場に運ぶわけではない。チップ工場に運ぶ分はすでに支援の対象としている。

【委員】
　これは元々平成19年2月の県主催の「森林づくりシンポジウム」の中で印刷会社の方から要望があった話であり、せっかくやる気になっているのだから試行的にでも取り組んでほしい。

【事務局】
　前述のとおりすでにチップ工場までの支援は行っており、製品になってしまうので、さらにチップ工場から製紙工場までの支援は考えていない。

【座長】
　県としては、間伐材を山に残さず有効に活用していこうという考え方で、山から搬出する部分を支援しているわけで、確かに、山から出してしまえば通常の木材と同様に流通していくのだから、その考え方は適正だと思う。

【委員】
　搬出支援に対する考え方は理解できる。具体的にどの程度の割合で支援しているのか。

【事務局】
　搬出作業にかかる標準的経費の1/2を補助している。

【座長】
　標準的な経費を元に算出しているということであれば、社会経済情勢の変化等により見直しされることはやむを得ない。

【委員】
　木材価格が上がっているということだが、同じく燃料代等の価格上昇もあるため、林業の採算ベースは依然として改善されていない。そのことは認識しておくべきだ。

【事務局】
　実際に積算した運搬経費をもとに、単価的なものも含めて再検討していきたい。

【委員】
　搬出支援の単価としては上がるのか、下がるのか。

【事務局】
　実際に積算してみないと何とも言えない。

伐材搬出支援事業(林内作業路整備支援)について

【委員】
　これまでは低規格の作業路の整備を支援してきた。当然、高規格になればその分経費もかさむために整備延長は短くなり、低規格であれば経費も安くすむために整備延長は長くなる。現場では延長が伸びた方が助かる。どのようなイメージで見直しを考えているのか。

【事務局】
　傾斜がきついところに一律に作業路を無理に通せば災害の原因にもなってしまう。それぞれの現場条件に合った整備のあり方を考えていきたいということ。

【委員】
　19年度に大幅に予算を拡大し、整備延長が伸びていることは評価できる。

間伐材利用促進事業(ペレットストーブ)について

【座長】
　これまでは、ペレットストーブだけに限定することなく木質バイオマスの利活用を推進すべしという意見が大勢を占めている。

【事務局】
　木材そのものの利用を推進していくことが一番重要なことであるが、ペレットストーブとは、木材の段階的な利用を進め、無駄なく使っていこうという、カスケード利用の重要な一つの手段である。
　また、薪ストーブは、煙の問題などから町場での利用が難しく、そもそも一般の認知度もある程度高いため、県としての助成の必要性が低い。

【座長】
　それでは、引き続きペレットストーブを推進していくということか。

【事務局】
　今年、補助によりペレットストーブの導入をした民間の個人等に対してアンケートを実施することとしている。その結果も踏まえながら検討することとしたい。

【委員】
　福島県は広く、すべてが町場ということではない。むしろ山間部の方が多いのではないか。アンケートを実施しないと薪ストーブを対象に出来ないというのはおかしい。何が何でもペレットストーブだけという姿勢には疑問を感じる。
　また、ペレットストーブは冬場にしか使わないので、年間通してカスケード利用を推進するという観点から言えば、ボイラーの導入も検討すべきだ。

【事務局】
　スイッチ一つで稼働・停止が可能であり、すすの量も少なく手入れが楽であるなど、トータル的な使い勝手の良さを考えるとペレットストーブの方が優れている。
　また、確かにペレットストーブの稼働には季節変動がある。ペレットの消費形態としても業務用ボイラーが8割を占めているのも事実である。ただ、ペレットボイラーについては、既存の国庫補助制度が存在し、これまでの基金事業の考え方では、既存事業の取り組みは行わないということであるから対象としていない。

【委員】
　100％ペレットストーブを否定するわけではないが、なぜそれだけに限定する必要があるのか。薪割りクラブで参加者が喜んで活動している様子を見ると、薪ストーブもいいのではないかと思ってしまう。もっと多様性のある取り組みとしてほしい。

【委員】
　ペレットの流通は進んでいるのか。これがないとペレットストーブの利用拡大にはつながらない。

【事務局】
　それが一番頭の痛い問題である。今のところすべて製造工場からの直販でしかない。需要と供給の関係がポイントではあるが、将来的にはガソリンスタンドなど身近なところで購入できるようになればよいのだが。

【座長】
　ホームセンターなどで普通に買えるようになるといい。

【委員】
　試しにペレットを購入してみたが、送料込みで10キロ千円程度だった。

【委員】
　林業祭の時にペレットストーブが展示されており、係員よりペレットの値段の説明を受けたが、製造工場のあるいわき市ではもっと安く買えるが他地域ではやはり送料込みでそのぐらいの値段になるとのことだった。
ペレットストーブばかりにこだわる必要がないと考えている点では他の委員と同じ意見である。

【委員】
　薪というものは広葉樹が多く、薪を燃料として使用することは今に始まったことではなく、ずっと昔からあったものである。
　一方、ペレットの材料は、間伐材の他、製材所の端材や建築廃材が多い。これは今まで利用されていなかったものを新たに利用していこうということで、薪ストーブとペレットストーブではそもそもの目的が違うのでそれを全く同列に考えることは難しい。

【委員】
　そうした面もあるかも知れないが、ペレットの材料も端材等だけでなく広葉樹などいろいろとあるので、なかなかきれいには割り切れない部分もある。やはりペレットストーブだけ特別に扱うのはどうかと思う。

【事務局】
　薪ストーブ導入の支援も検討することとしたい。

森林環境学習推進事業について

【委員】
　次世代を担う子供達への森林環境教育の重要性は極めて高い。充実させて取り組んでほしい。

もりの案内人等指導者養成事業について

【委員】
　生態系は、自然・農業・都市の3つに大別することができる。どちらかというと、もりの案内人はそのうちの農業の部分が中心なので、自然など他の部分ももっと教育してもらえればと思う。

【委員】
　森林環境学習を推進すること自体はよいと思うが、今後の方向性、県としての役割というものが見えにくい。急に森林環境学習をやりなさいと言われても現場の学校では困ってしまう。

【委員】
　もりの案内人は、各学校で取り組む森林環境学習に無くてはならない存在。多くの学校で森林環境学習が実施される中、もりの案内人の方は正にひっぱりだこの状態で、本当に大変だと思う。もっと人数を増やしてほしい。

ふくしまの森林文化復興事業・森林環境基金運営事業(ＰＲ)について

【委員】
　森林環境学習と森林文化は密接にかかわっていると思う。普通、森林環境学習と言えば木の名前を覚えたり、自然観察会を行ったりということが多く、どちらかというと知識の習得が中心になっている。それだけではなく、例えば、「森林文化のくに・ふくしま県民憲章」などを活かしながら、森林に対するマナーのようなものも学べるようになるとよいと思う。

【委員】
　確かに、森林文化と教育はつながっている。先日、県立博物館の赤坂館長が新聞紙上で話していた森林文化をテーマにした記録映像のようなものが作られれば、教育の面でも役立てることのできる、森林の大切さを感動をもって教えることのできる、よい素材になると思う。

【委員】
　森林の大切さを感動をもって学んでもらうのも、もりの案内人の役割と言える。

【座長】
　森林環境税は、「森林づくり・人づくり・心づくり」に使っていこうということで導入されたものである。現在、そのうちの「森林づくり」に重点的に予算が投入されているわけだが、もっと「人づくり・心づくり」にも予算をかけて力を入れて取り組むべきだとは思う。

【委員】
　人の心に訴えていくなど、感動・感性が問われるような仕事は一番公務員の苦手とするところ。　
他県の例だが、積み木や木にふれあう遊具などを集めてイベント的に開催し、子供達が遊びながら木の良さにふれあい、学ぶことのできるような取り組みを実施しており、大変多くの子供達がとても楽しそうに遊んでいるところが印象的だった。
　森林環境税はなかなか使い道がよく見えないと言われているので、そのような形で、もっと人の心に訴えていくことができるような、もっと多くの人の目に留まるようなＰＲをしていってほしい。

【委員】
　人を感動させることのできる公務員になってほしいと思う。実施する側に情熱が無ければ何をやってもだめだと思う。

【委員】
　テレビや新聞を活用しての広報も確かに大切だが、一方でそれらは少し遠いことのような印象も否めない。もっと身近な市町村の広報誌などを活用してやってもらえればと思う。

【委員】
　今の森林環境税のＰＲパンフは大人が読んで分かる程度の内容である。もっと内容を簡潔にし、子供が分かる程度のものとし、学校を通じて子供達に配っていけばよいのではないかと思う。子供が持って帰れば大人も一緒に読んでくれる。

【座長】
　確かにそういう手もある。ＰＲの仕方をもっと工夫してもらえればと思う。

県立学校における森林環境学習推進事業について

【委員】
　岩瀬農業高校では、絶滅心配種のサギソウの保全で成果を上げており、すばらしい取り組みとして評価される。民間の団体に継承していくなど、今後も事業の成果が継続されていくようにお願いしたい。

森林環境交付金事業について

【委員】
　森林環境税という新たな税金を徴収しての取り組みである。税金を出して良かったと県民に思ってもらえるような使い方をするのは当然の責務。基金事業の中でも、全国初となる市町村の取り組む森林づくりを支援する森林環境交付金事業については高く評価している。

【委員】
　各市町村で森林環境学習への取り組み方が違うようだ。

【事務局】
　県の補助事業ではなく、地域での森林づくりを支援する交付金事業ということで、各市町村の判断で、それぞれの実態にあった形で使われている。ただ、森林環境学習については、各市町村ともに力を入れて取り組んでおり、各学校主体や市町村主体など取り組み方は様々だが、全市町村で実施している。

【委員】
　重点枠の中で継続的に実施できる仕組みを構築すべきとの表現があるが、むしろ事業実施後の継続的な維持管理の仕組みがあるような事業だけを採択していくということにしていくべきだ。

【事務局】
　事業の継続性については、今後、重点枠の審査を行う際の物差しの一つとして考えていきたい。

【委員】
　県事業と市町村事業の割合については、これから20年度の重点枠を整理していくうえで非常に重要な問題である。きちんと議論していきたい。

【座長】
　これまでの予算の割合を鑑みると県3：市町村1程度になる。

【委員】
　割合的にはその程度が適当かと思われる。交付金は、特に森林整備については10/10の交付率で市町村にとっては非常に助かっている。だからといって、各市町村において際限無く事業量を増やしていけばよいというものではなく、きちんと内容を考えて取り組んでいく必要がある。
　野生動物との共生森林整備については、完全に反対するわけではないが、初めから一市町村で何箇所も実施するのではなく、先ずはモデル的に取り組んで、その状況を踏まえて検討していくべきだと思う。

【委員】
　イノシシは一日に何十ｋｍも移動するということで、被害が拡大しており手に負えない。山間部に暮らす人達は本当に大変な状況である。森林環境税だけで解決できる問題では無いと思うが何らかの野生動物対策は必要と考える。人間の暮らしと獣のどちらが大切なのかという厳しい選択を迫られている。

【事務局】
　野生動物対策は、鳥獣害対策の関係部局が別にあるので先ずはそちらでの対応が中心になる。ただ、今委員からも話があったように非常に大変な状況にあるということは認識しており、森林林業の立場からもやれることはやっていきたいということで、野生動物との共生森林の整備という観点で取り組みを行っているところである。今年度の重点枠の追加募集でもすでに採択しているところであるが、今後の取り組みの参考として、事業実施前後の野生動物の発生状況や被害状況の変化等もモニタリングすることとしている。

【委員】
　「森林整備の推進」については、市町村毎の上限額を明確に定めるべきである。優先順位を付すことを義務づけるだけでは、一市町村から複数事業の要望が挙げられた時に交通整理が出来なくなる。先程の県事業と市町村事業との割合の問題とも関連してくるが、これを無制限にしてしまうと結果的に県事業を圧迫し、水源地域の森林整備など重要な施策の取り組みが不十分なものになってしまう事が心配される。

　　　―　(議事)　森林環境基金事業の評価と見直し～新たな事業仕組みに対する意見～については非公開　　―

【座長】
　では、そろそろ意見も出尽くしたようなので、事務局には本日懇談会から出された意見を整理して事業評価と見直しの方向のとりまとめをお願いしたい。ただ、この場で決定するのは困難なことから、私の方に一任していただき、後ほど事務局と調整の上決めたいと思う。
　それでは、本日の懇談会はこれで終了する。