令和６年度森林自己学習支援事業の募集のお知らせ
令和６年度森林自己学習支援事業の募集のお知らせ ～募集は終了しました～
森林づくり活動を行う大学生グループ等を募集します。
●趣 旨
県民一人一人が参画する森林づくりを進めるため、新たに社会の担い手となる直前の２０歳前後の青年を対象に、ふくしまの森林に対する関心と理解の拡大に向け、県内の大学等におけるサークル活動など、グループによる森林に関する自己学習を推進するため、補助金を交付するものです。
●募集の内容
１ 応募資格
応募できる団体は、大学生等が組織する団体で、次の要件をすべて満たす必要があります。
（１）森林や林業に対する関心を広げるための活動を行うこと。
（２）森林・林業の情報発信の検討や実践を行うこと。
（３）構成員が３人以上おり、自主的活動を行うこと。
２ 対象活動・プログラム
補助の対象となる活動は次のとおりです（ただし、活動場所は県内での活動を主とし、県外で活動を行う場合はそれに伴う経費の１／２を補助の対象とします）。
（１）森林・林業・木材産業等に関する学習（研究）、及び地域貢献活動
（２）森林・林業・木材産業等に対する若者等の関心を広げる活動
（３）森林・林業・木材産業等に関するSNS等による情報発信の検討及び実践（※詳細は募集要領をご確認ください）
過去の取組状況は、下記ホームページから参照できます。
３ 採択件数・補助金額・期間
補助金額は、１団体当たり３０万円を上限とし、予算の範囲内で決定します。事業実施期間は、原則として交付決定の日から令和７年３月１４日（金曜日）までとします。
４ 補助対象経費
補助対象となる経費は、次のとおりとします。
- 報償費 現地関係者、ワークショップ等講師、指導者等の謝金
- 旅費 現地調査、打合せ、地域貢献活動に必要な旅費 ※県関係従来予算の置き換えとなる経費を除く。
- 需用費 消耗品費、資機材費、燃料費、印刷製本費、光熱水費 ※金額が１０万円を超えるものについては、別途協議により事前承認を受けたものに限る。
- 役務費 通信運搬費、手数料、翻訳料、損害保険料等
- 委託料 資料作成、広告等の委託料
- 使用料及び賃借料 会議室、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料
※成果報告会への参加に係る経費（１団体あたり２名以上、郡山への旅費）を補助金額に含めて応募してください。
５ 募集の期間及び応募方法
(１)募集期間
第１期 令和６年４月１２日（金曜日）から令和６年５月１７日（金曜日）～募集は終了しました～
第２期 令和６年６月 ３日（月曜日）から令和６年６月２１日（金曜日）～募集は終了しました～
第３期 令和６年７月 ８日（月曜日）から令和６年８月 ２日（金曜日）～募集は終了しました～
・申請しようとする団体は、必ず県（森林計画課）に対して事前に相談をお願いします。
・ご相談・お問い合わせは募集期間にかかわらずお受けしますのでお気軽にご連絡ください。
（２）応募方法
応募書類を応募先までメール、郵送または直接提出してください。
（３）応募先
福島県農林水産部 森林計画課
電話：024-521-7425 Ｆａｘ：024-521-7543
メール：shinrinkeikaku@pref.fukushima.lg.jp
〒960-8670 福島市杉妻町２番１６号（県庁西庁舎内８階）
（４）応募書類
応募を希望される場合は、次の(1)～(4)の応募書類のすべてを提出してください。
| 名称 | 様式（PDF） | 様式（WORD） | 記載例 |
|---|---|---|---|
| (1)森林自己学習活動実施計画書 | [PDFファイル／135KB] | [Wordファイル／27KB] | [PDFファイル／179KB] |
| (2)森林自己学習支援事業実施計画 | [PDFファイル／97KB] | [Wordファイル／20KB] | [PDFファイル／115KB] |
| (3)森林自己学習支援事業実施計画承認申請書 | [PDFファイル／66KB] | [Wordファイル／17KB] | [PDFファイル／72KB] |
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(4)その他添付資料（任意様式） 事業費算出の根拠となる資料（見積書、料金表等）（参考様式）年間執行計画 [Excelファイル／25KB] |
|||
（５）その他
・応募いただいた資料は返却いたしません。あらかじめご了承ください。
６ 補助事業者の選定及び通知
第１期 令和６年５月下旬頃
（交付決定予定：令和６年６月上旬以降）
第２期 令和６年７月上旬頃
（交付決定予定：令和６年７月中旬以降）
第３期 令和６年８月上旬頃
（交付決定予定：令和６年８月中旬以降）
選定結果については、書面にてお知らせしますが、審査の内容や経過等に関するお問い合わせには、お答えできませんので、あらかじめ御了承願います。
補助金交付決定後に事業内容を変更する場合は、事前に御相談いただくとともに、変更承認申請が必要になります。
詳しくは以下をご覧ください。
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