福島県避難市町村家賃等支援事業について【大熊町、双葉町の皆様へ】（令和６年７月２９日公表）

令和７年度も応急仮設住宅の供与が継続する大熊町、双葉町の皆様へ​

「令和６年度」助成金の申請受付期限について

　令和６年度助成金（令和７年３月分まで）の申請受付期限を、本助成金給付要綱で定める「令和７年３月３１日まで」から「令和７年８月３１日まで」延長する予定です。​

「令和７年度」助成金の助成要件について

■応急仮設住宅の供与が令和８年３月末まで一律延長された大熊町、双葉町から避難し、やむを得ない事情により、東京電力からの家賃賠償終了後又は応急仮設住宅等からの移転後、継続して賃貸住宅等へ居住することを余儀なくされ、家賃等の支援を必要とする次の世帯は、引き続き助成対象とする予定です。

(1)東京電力から平成３０年３月分までの家賃賠償を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯

(2)応急仮設住宅等から賃貸住宅等へ移転（※）後、これまでに本事業の助成を受け、継続して賃貸
　 住宅等に居住している世帯

※　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に応急仮設住宅等の退去を決定して令
　和元年６月３０日までに賃貸住宅等へ移転

■助成額等（令和６年度と同様）

　賃貸住宅等１戸につき、原則として令和７年３月分助成額が上限です。

〇　初めて本事業の助成を受ける場合の上限額は以下の3つの額のうち最も少ない額です。

　　１　実際に負担している家賃（共益費・管理費を含む）

　　２　入居者数に応じた金額（４人以下月６万円、５人以上月９万円）

　　３　平成３０年３月分の東京電力の家賃賠償額

〇　居住可能な持ち家を有する世帯、または応急仮設住宅の供与を受けている世帯は、助成対象外
　です。ただし、居住可能な持ち家を有する世帯であっても、通院や高校生以下の通学など、被災
　時の世帯の一部が別の賃貸住宅等に居住せざる得ない場合は、助成の対象とする場合がありま
　す。

〇　応急仮設住宅等として居住している住宅に係る家賃負担額は、助成対象外です。

※　令和７年度の事業要綱は、令和７年３月末頃（当初予算成立後）に公表予定です。

■令和８年３月で応急仮設住宅の供与が終了することから、当該事業の助成も「令和８年３月分」で終了します。

申請受付窓口・申請手続き相談

　福島県家賃等支援事務センター　（福島県生活拠点課）

　（事務業務委託先 ： TOPPANエッジ（株））

　　電話　０１２０-９００-７７５

　 （通話料無料。受付時間９時から１８時まで。土日祝日、年末年始を除く）