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更新日：2023年1月31日更新
- 原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置が、令和6年3月31日まで延長されました。
なお、本無料措置を利用するためには、「母子・父子避難等及び移動経路に係る証明書」が必要ですので、対象者等（復興庁ウェブサイトリンク） [PDFファイル／1.03MB]を御確認の上、避難元の市町村（平成23年3月11日時点で居住していた市町村）へ申請願います。
高速道路無料措置を利用されている皆さまへ
- この高速道路無料措置を利用している世帯が、震災前に居住されていた市町村に帰還されて、二重生活が解消された場合などは、本高速道路無料措置の対象外となります。（お手元の証明書は破棄してください。）
- 避難しているお子様の生年月日が、原則として、平成１７年４月１日～平成２６年３月３１日の方が対象です。
- 令和５年４月以降、無料措置を利用する場合、令和５年度用の証明書（有効期限：令和６年３月３１日までのもの）が必要になりますので、証明書の切替えをお願いいたします。
- 「有効期限の入っていない証明書」または「令和４年度用の証明書（有効期限：令和５年３月３１日までのもの）」をお持ちの場合は、令和５年４月以降、無料措置が適用されません。
- 令和５年度用の証明書の発行を希望される方は、避難元の市町村にお問い合わせください。
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