未来を担う子ども・若者を育てるために
県では、ふくしまの再生を担う子どもたちが心豊かにたくましく育つために、子育てをしやすい環境づくりをさまざまな方面から進めています。
ここでは、社会全体で子育て・教育を応援していくため、おうちの方にご利用いただける主な取り組みをご紹介します。
子どもの健康を守る
子どもの医療費助成
事業内容
18歳に達する年度の3月末日までにある人で、県内に住所のある人について、健康保険適用の診療を受けた時に支払うべき自己負担額を助成します。
申請方法等
お住まいの市町村へお問い合わせください。
お願い
必要な方が安心して医療が受けられるようにするとともに、保険料や助成にあてる県や市町村の予算を有効に活用するため、医療機関で受診する場合には、以下のことに注意しましょう。
- 急を要さない場合には、夜間や休日の受診は控えましょう。
- 夜間・休日にお子さんの急な病気で心配になったら、まず、こども救急電話相談を利用してください。小児科の医師や看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方などのアドバイスが受けられます。
#8000または024-521-3790（毎日、午後7時～翌朝8時）
お問い合わせ
保健福祉部児童家庭課：024-521-7174
新生児聴覚検査
事業内容
新生児聴覚検査にかかる費用の助成をします。
申請方法等
- 県内の医療機関で出産の場合は、新生児聴覚スクリーニング検査同意書（兼）申込書を提出してください。
- 県外の医療機関で出産し、検査を受けた場合は、費用の請求をしてください。
お問い合わせ
保健福祉部児童家庭課：024-521-7174
子どもの笑顔を応援する
ふくしまっ子体験活動応援事業
事業内容
子どもたちが戸外などでのびのびと活動することができるよう、心身ともにリラックスできる環境の中で体験活動を実施する団体に、宿泊費と交通費・体験活動費を県が補助します。
また、郡山自然の家及び会津自然の家においても親子等が無料で楽しめるプログラムを提供します。
補助対象基準等
【ふくしまっ子体験活動応援補助事業】
子ども5人以上の団体が行う宿泊を伴う事業及び日帰りの事業を対象とし、7泊を上限とします。（子ども、引率者等が補助対象）
ただし、本事業への参加は、1団体夏冬各1回までとする。
- 宿泊費：1人あたり1泊5千円が上限
- 交通費・体験活動費：1回の事業について、1人あたり2千円が上限
- 実施期間：夏期間7月～9月、冬期間12月～1月
【ふくしまっ子自然の家体験活動応援事業】
- 期間：夏期間各１回、冬期間各１回
- 対象：幼児・小・中学生及びその家族
- 内容：日帰りでの自然体験活動等
- 参加料：無料（食費、材料費を含みます。ただし、現地までの交通費は自己負担となります。）
申請方法等
各事業の募集開始や実施期間等の詳細は、県教育庁社会教育課のホームページをご覧になるか、電話でお問い合わせください。
お問い合わせ
県教育庁社会教育課：024-522-3090
屋内遊び場確保事業
事業内容
子どもたちが安心して遊ぶことができる屋内遊び場の整備を進めています。
申請方法等
屋内遊び場の情報は、保健福祉部子育て支援課のホームページをご覧になるか、直接お問い合わせください。
お問い合わせ
保健福祉部子育て支援課：024-521-7198
相談する
子どもの心のケア
（1）子どもの心のケア事業
事業内容
児童相談所において、市町村、学校、県保健福祉事務所などが実施する巡回相談やカウンセリングなどの取組みを通して、専門的な支援を求められたケースなどに対する相談支援を行います。
申請方法等
地域で実施される巡回相談やカウンセリングを通して、あるいは、児童相談所へ直接、来所、電話及びメールにて相談することができます。
お問い合わせ
保健福祉部児童家庭課：024-521-7174
中央児童相談所：024-534-5101
県中児童相談所：024-935-0611
会津児童相談所：0242-23-1400
浜児童相談所：0246-28-3346
（2）子どもの心のケア事業 相談支援体制強化事業
事業内容
- 市町村の乳幼児健康診査において、臨床心理士等による健康相談を実施します。
- 市町村や保健福祉事務所において、親子遊び教室等を開催します。
申請方法等
各保健福祉事務所へお問い合わせください。
お問い合わせ
保健福祉部児童家庭課：024-521-7174
県北保健福祉事務所：024-534-4300
県中保健福祉事務所：0248-75-7811
県南保健福祉事務所：0248-22-5649
会津保健福祉事務所：0242-29-5275
南会津保健福祉事務所：0241-63-0305
相双保健福祉事務所：0244-26-1132
児童の養育相談
事業内容
児童相談所において、児童の養育に関するあらゆる相談に対応します。（来所、電話、メール等）
申請方法等
所、電話及びメールによる相談を行っています。
おいでいただく場合は、待ち時間を少なくするため、電話等で相談日・時間を予約してください。
お問い合わせ
保健福祉部児童家庭課：024-521-7174
中央児童相談所：024-534-5101
県中児童相談所：024-935-0611
会津児童相談所：0242-23-1400
浜児童相談所：0246-28-3346
ふくしまの赤ちゃん電話健康相談
事業内容
- 妊産婦や乳幼児を持つご家族の健康や育児に関する不安や悩みについて、電話で相談対応します。
- 母乳育児に対する不安や悩みについて電話で相談対応します。
- 母乳検査の受け方について電話で相談対応します。
申請方法等
相談時間は、午前9時30分から午後4時30分です。
お問い合わせ
福島県助産師会（福島窓口）：024-573-0211
080-2835-9988
〃 （会津窓口）：0242-85-8303
〃 （いわき窓口）：080-2826-4604
080-2827-3005
教育相談電話「ダイヤルSOS」
事業内容
教育、学校生活の不適応などについて、県教育センターでフリーダイヤルによる電話相談を行っています。
また、来所相談も行っています。
【電話相談】
月～金：10時00分～17時00分
【来所相談】
月、水、金：13時15分～14時45分、15時00分～16時30分
来所相談は事前の予約が必要です。
申請方法等
下記連絡先にご連絡ください。
お問い合わせ
教育相談電話「ダイヤルSOS」：0120-453-141
学校に関すること
地域の寺子屋推進事業
事業内容
社会全体で子育てを支援するため、知恵と経験のある方と、次世代を担う子どもとその親が、地域の資源を活用して、互いに交流する取組みを行う「地域の寺子屋」を各地に拡大しています。
仮設住宅等において子どもから高齢者まで誰でも参加・交流のできる機会を設け、ストレスの解消、心や体の健康に役立つ内容での地域の寺子屋を実施します。
申請方法等
財団法人福島県老人クラブ連合会と連携して、子どもの人数の多い仮設住宅を中心に実施しています。
詳細は下記連絡先にご連絡ください。
お問い合わせ
保健福祉部子育て支援課：024-521-7198
発達障がい児（者）障がい福祉サービス利用支援事業
事業内容
（1）被災した障がい児に対する医療支援事業
被災した障がい児を対象に、総合療育センターが他都道府県の児童精神科医、小児科医の派遣を受け、医療支援を行います。
（2）被災した障がい児に対する相談・援助事業
障がい児の支援に関する専門家の関係団体に委託し、被災した障がい児への相談及び療育を含めた援助を行います。
（3）被災した発達障がい者に対する支援事業
被災した発達障がい者(児も含む)を対象に支援を行います。
申請方法等
（1）総合療育センターにご連絡ください。
（2）・（3）委託先・利用方法については下記までお問い合せください。
お問い合わせ
（1）総合療育センター（発達障がい者支援センター）：024-951-0352
（2）・（3）保健福祉部障がい福祉課：024-521-7171
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東日本大震災被災児童支援基金給付事業
事業内容
東日本大震災により、保護者が死亡または行方不明となった児童（孤児・遺児）に対する支援事業を行っています。
平成23年12月の福島県議会において、東日本大震災ふくしまこども寄附金を基金に積み立てる、基金条例が議決され、平成23年12月28日付けで交付されました。
この基金から、東日本大震災で、保護者が死亡または行方不明となった児童（孤児・遺児）に対して、生活及び就学を支援するための給付金を給付する事業を実施しております。
【給付金額】
1 月額金
【未就学児童】月額（孤児：30,000円、遺児：20,000円）
【小学生・中学生】月額（孤児：40,000円、遺児：30,000円）
【高等学校等に在籍する学生】月額（孤児：50,000円、遺児：40,000円）
【大学及び専門学校等に在籍する学生】月額（孤児：60,000円、遺児：50,000円）
2 一時金
【小学校入学時給付金】30,000円
【小学校卒業時給付金】50,000円
【中学校卒業時給付金】100,000円
【高等学校卒業時給付金】300,000円
申請方法等
平成24年2月16より申請を受け付けております。
対象者にお送りする申請書により、県に直接お申し込みください。
お問い合わせ
保健福祉部児童家庭課：024-521-7174
被災児童生徒等就学支援事業
事業内容
幼稚園（被災幼児就園支援事業）
【対象者】
東日本大震災により被災し、経済的理由により幼稚園への就園支援が必要となった世帯の幼児
【対象経費】
保育料、入園料
小・中学校（被災児童生徒就学援助事業）
【対象者】
東日本大震災により被災し、経済的理由により就学困となった児童生徒
【対象費目】
学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費、医療費等
申請方法等
- 罹災証明または被災証明等及び聞き取りにより、各市町村が被災状況を確認します。
- この制度は各都道府県で実施しており、県外市町村に避難している方も補助を受け取ることが可能です。
- 子どもさんが通っている幼稚園、小・中学校を通して各市町村教育委員会に申し込んでください。
お問い合わせ
各幼稚園、小・中学校、お住まいの市町村教育委員会または県教育庁義務教育課：024-521-7796
高校等奨学資金貸付事業（福島県奨学資金震災特例採用）
事業内容
東日本大震災により被災し、経済的理由により修学困難となった高等学校・専修学校の高等課程に在学している生徒を対象に、奨学資金を貸与します。
【貸与月額】
国公立 自宅通学 18,000 円/自宅外通学 23,000 円
私立 自宅通学 30,000 円/自宅外通学 35,000 円
【貸与期間】
採用年度における1年間
【利子】
無利子
【保証人】
連帯保証人1名（保護者）
【返還】
卒業後の本人の収入見込みにより、柔軟な返還免除制度があります。
お問い合わせ
在学している学校または県教育庁高校教育課：024-521-7775
高校生通学支援事業
事業内容
東日本大震災や原子力災害に伴い、サテライト校への通学や転学を余儀なくされた生徒等に対して通学費の支援を行います。
申請方法等
通学している学校へ高等学校生徒通学費支援金交付申請書等を提出して下さい。（申請書等は各学校の事務室にあります。）
お問い合わせ
【県立高校生の場合】
県教育庁財務課：024-521-7754
【私立高校生の場合】
総務部私学・法人課：024-521-7092
