福島県に関する重要な出来事について、知事からのコメントを掲載しています。
平成30年2月22日、世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きにおいて、我が国が韓国に対して申し立てを行っていた紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」(本県を含む8県の28魚種の輸入規制解除)に関して、我が国の主張が認められました。
これまでの国の対応に心から敬意と感謝の意を表します。
一方、韓国政府は、このWTO判断に対し、上訴する方針を示しています。
県といたしましては、輸入規制措置が一日も早く撤廃され、海外での本県農林水産物の輸入拡大につながることを期待しています。
本日、閣議決定された国の平成30年度予算案等については、詳細は確認中であるが、これまでの政府予算対策を始め、8月の福島復興再生協議会、先月の緊急要望等において求めてきた避難地域の生活環境整備や避難者の生活再建、風評・風化対策の強化など、本県の要望を踏まえた対応をいただきました。
特に、相双地域等における介護サービスの提供体制の確保、営農再開支援の拡充、教育環境の整備、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想の推進などにより、本県復興の更なる加速化が図られるものと考えています。
これは、安倍総理や吉野復興大臣を始めとした関係閣僚、各省庁の皆さんに福島の実情をしっかりと御理解いただいた結果であると受け止めています。
県としては、市町村等と連携しながら、復興・創生期間の折り返しとなる来年度においても、引き続き、復興財源の確保を図り、福島県全体の復興・創生が更に前進するよう、全力を尽くしてまいります。
今回の選挙は、福島の復興が新たなステージを迎えている中で行われる重要な選挙です。
各党には改めて、避難地域の再生はもとより、各方面で根強く残る風評の問題、さらには人口減少対策など、本県が抱える様々な課題に真摯に向き合い、復興、そして地方創生が更に前進するよう、一丸となって取り組んでいただくことを強く望んでおります。
なお、政府においては、この選挙期間中も、復興・創生の歩みを止めることがないようお願いします。
本日の発表は、一日も早い供用を願っていた本県の要望をしっかりと受け止めていただいたものであり、国土交通省を始めとする関係者の皆さんの御尽力に深く感謝を申し上げます。
本区間の開通により、福島県と山形県の連携・交流がこれまで以上に拡大し、両県の活性化に大きく貢献することはもとより、南東北地域の高速交通ネットワークの進展に寄与するものと期待しております。
県といたしましては、その整備効果をいかし、活力ある県づくりを全力で進めていくとともに、東北中央自動車道全線の早期供用に向け、引き続き、関係機関と共に取り組んでまいります。
「ふくしまの復興・創生」に向け、6月の政府要望以降、各省庁との折衝を始め、様々な機会を通じて本県の考えを訴えてきました。
今月の福島復興再生協議会でも、避難地域の生活環境整備や風評払拭・風化防止対策の強化など、福島の復興を更に前へと進めていく上で、特に重要な項目について、改めて確実な予算措置や制度の充実を求めたところです。
その結果、相双地域等における介護サービス提供体制の確保や被災者の心のケア、福島イノベーション・コースト構想の推進や営農再開支援など、避難者等の生活再建、産業・生業の再生に向けた取組が盛り込まれたところであり、概ね本県の要求を踏まえた対応をしていただきました。
これは、関係閣僚を始め、各省庁が「ふくしまの復興・創生」を実現するため、本県の訴えに真摯に耳を傾けていただいた結果であると受け止めております。
今後も、特定復興再生拠点整備事業など事項要求となったものを含め、本県の復興に必要な財源の確保、制度の改善が確実になされるよう、引き続き、年末の政府予算案の成立に向けて、全庁一丸となって取り組んでまいります。
退任される山本環境大臣始め、関係閣僚の皆さんには、様々な面で福島県の復興に御尽力を頂きました。感謝申し上げます。
東日本大震災及び原発事故から6年余が経過しましたが、福島県の復興はいまだ途上であり、我が国の最優先課題であります。
新内閣には、引き続き、避難地域の再生はもとより、福島県が抱える様々な課題に真摯に向き合い、改めて総理が明言している「閣僚全員が復興大臣」という意識で、復興・創生に一丸となって取り組んでいただきたい。
特に、本県復興の要となる吉野復興大臣、世耕経済産業大臣、中川環境大臣始め、関係閣僚の皆さんには、様々な機会を捉えて現場に足を運び、県民の思いをしっかりと受け止め、新たなステージへ移行した福島の復興・創生に力を尽くしていただきたい。
また、福島の実情を熟知している吉野復興大臣の留任を大変心強く思います。引き続き、その手腕を遺憾なく発揮されることを期待しています。
本日の今村復興大臣の発言は、被災地の実情を理解していないと言わざるを得ない。
とりわけ福島県は、地震、津波に加え、原子力災害という複合災害により甚大な被害を受け、今なお8万人近い県民の方々が避難を続けており、廃炉・汚染水対策、被災者の生活再建、帰還に向けた生活環境の整備、風評と風化の二つの逆風など、課題が山積している。
復興の司令塔となるべき今村大臣の今回の発言は、復興に向け努力している県民を深く傷つけるものであり、極めて遺憾である。
政府は、いまだ困難な状況にある本県の復興再生に責任を持って取り組んでいただきたい。
衆議院小選挙区の区割りについては、本日、衆議院議員選挙区画定審議会において、本県関係では、西郷村を福島第3区から第4区へ編入するとの改定案が決定され、内閣総理大臣へ勧告されました。
県としては、今後、村の考えをお聴きするとともに、区割り改定がなされた場合にあっても、西郷村を始めとする県内自治体の振興に支障が生じないよう、国に対し、本県の実情や地方の声をしっかりと伝えてまいります。