知事記者会見 平成26年11月21日（金）

知事記者会見録

１１月２１日(金曜日)13時00分～13時15分
場所：県庁応接室

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【発表事項】

【知事】
それでは私の方から、平成２６年度１２月補正予算の概要についてお話をさせていただきます。

今回の補正予算は、復興・再生等に向け、緊急に対応すべき経費などについて計上したところでございます。

その主な内容としては、復興事業を更に推進していくための復興交付金基金等への積み立て、そして、中間貯蔵施設に関する地権者支援などの地域振興に要する経費、更に保健医療従事者の県立養成施設整備の検討経費、そして県補助で開発された医療福祉機器の事業化支援経費など、こういったものを内容としてございます。

以上によりまして、今回の１２月補正の補正額は３３３億８，５００万円。これを加えた今年度予算の累計額は１兆８，６３６億５，５００万円となります。

私からの説明は以上でございます。

【質問事項】

【記者】
中間貯蔵施設立地町の地域振興交付金についてですが、内容について少し詳しくお聞かせください。以前の報道では１５０億円というような数字がありましたが、この数字との関係についてお話をお聞かせください。

【知事】
今回のこの新しい交付金ですが、２６年度予算としては５０億円、更に、その次年度以降の債務負担行為として１００億円。したがって、合計１５０億円ということになります。
内容は、中間貯蔵施設に関する地権者支援をはじめ、地域振興に必要な様々な課題に対応できるような交付金ということで制度設計をしておりまして、交付先は大熊町、双葉町、中間貯蔵施設の立地候補地となっている２町ということになります。
そして、先程申しましたように、５０億と１００億、トータル１５０億円を平成２６、２７、２８年度、一年間に５０億円ずつ三年間で１５０億円を交付すると、このような構成になっております。

【記者】
二点伺います。まず一点目から教えてください。保健医療従事者養成施設整備事業について、検討に１２３万円ということですけども、検討を始めた上で、来年度以降どういったスケジュール、どういった設備をお考えなのでしょうか。

【知事】
はい。今回ですね、高齢化の進展等でリハビリへの需要というものが非常に福島県内高まっております。
ただ、福島県内では、例えば理学療法士、作業療法士、こういった方の養成施設というのは１校のみで、またニーズの高い診療放射線技師の養成施設がゼロというのが現状でございます。
したがって、県外の養成施設に多くの学生さんが入学をして、そこの学校を卒業した後、半分以上が福島県外で就職しているという状況もございます。
したがって、ニーズの高い理学療法士など、こういった医療従事者を将来にわたって安定的に確保して、県内定着を図るために、今回、県内に養成施設を整備していくという検討を進めようというものでございます。
そのために今回の予算の中に経費が含まれておりますが、有識者会議を設置いたします。
その有識者会議の検討の中で、どういった分野において、どういった養成方法が良いかということを整理した上で、また整備的なスケジュールですね、そういった整備年度の議論も進めていただくということを考えておりますので、今後、有識者会議における検討というものを、しっかり進めていただきたいと考えております。

【記者】
もう一点ですが、予算に関連していると思いますが、政府、国との連携というのも必要になってくると思いますけども、あと１０分もしないうちに衆議院が解散されますが、それを受けて被災地福島として、政府そして国政がどのようにあってほしいのか、また、県の今後の動向にも予算の執行についても大きく影響してくると思いますけれども、どういった選挙になるのか、またどういった選挙になってほしいとお考えでしょうか。

【知事】
ちょっと暫くしてから結論が出るかと思いますが、そういったものはある程度見越した上でお話をさせていただきますと、今回の選挙は、福島県あるいは東北の被災地域が、今、懸命に復興に取り組んでいる中で行われる選挙ということになります。
各政党においては、被災者、被災地域の現実をしっかりと見据えてもらい、今回の選挙が被災地域の復興を更に加速させる契機になることを強く望んでおります。
また、政府においては、この選挙期間中も復興再生の歩みを止めることがなく、しっかりと前に進めるよう要請をしてきたところでございます。

【記者】
今の質問に関連してですが、有識者会議はいつ頃開催予定でしょうか。

【知事】
はい。この後、財政課長から更に詳細なブリーフィングがありますので、そこでコメントさせいただきます。

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