知事記者会見 平成26年12月1日（月）

知事記者会見録

１２月１日(月曜日)10時00分～10時20分
場所：県庁応接室
【発表事項】
福島県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）の概要について
【質問事項】
１．衆議院議員総選挙について
２．地域創生・人口減少対策本部会議について
３．国及び東北電力に対する緊急提言について
４．指定廃棄物の最終処分場問題について

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【発表事項】

このセンターは、大型動物による海外の規格にも適合した医療機器の安全性評価、企業のマッチングやコンサルティング、そして医療従事者のトレーニングなど、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する、国内初の医療機器開発支援拠点となります。
現在、平成２８年度の開所を目指して、１０月から造成工事に着手をし、整備を進めているところであります。

本県への医療関連産業集積を加速させる拠点として運用をし、医療の安全性向上、関連企業の新たな立地の促進、そして県内企業の取引拡大を図り、本県を、世界をリードする医療関連産業の一大集積地に成長させてまいります。

【質問事項】

【記者】
総選挙関連ですが、各党のマニフェストがまとまりまして、自民党などを見ても目標値の設定に留まって、他の各党も前回の２０１２年に比べて、かなり復興というものについて価値というのではないですけれども、ちょっと取り上げ方がかなり弱まっている印象を受けるのですけれども、内堀知事がどのようにマニフェストについてお考えなのかということと、安倍政権この２年色々と復興政策をやってきたと思うのですけども、国ができなかったと思われること、もっとやるべきだと思われることをどのようにお考えなのか教えてください。

【知事】
まず、明日からいよいよ公示ということとなりますので、各政党のマニフェストが出揃ってきております。先日、知事会においても、その評価を出したところでございますが、やはり福島県として申し上げたいのは、是非、政党に対して福島県の復興・再生というものを、この政策の中の重点項目として今後の選挙戦の中で強く訴えていただきたいということであります。
福島県あるいは東北の被災地、まだまだ復興が終わったという状態にはございません。特に福島県においては、原子力災害という重い荷物を背負っておりますので、そういう意味でも各政党には積極的にこの政策を深めていただいて、そして自分たちがそれを実践していくんだという気概を、この選挙戦を通じて選挙民に対して訴えていただきたいと考えております。
それから、後半のこれまでの自民党政権、安倍政権の約２年の取組ということなのですが、色々な意味で国が前面に出て、例えば復興特別措置法に基づく各種の施策であったり、あるいは福島第一原子力発電所において、これまで以上に国が前面に出て、廃炉・汚染水対策に対応しているという点はまず評価できると思います。
一方で、第一原発の事故の安定化というのがまだまだ道半ばであるという現実でありますし、そして福島県の復興・再生は、まだ中長期的に残念ながら時間が掛かる中で、やはり復興集中期間が２７年度で切れるという問題がありますので、今後の展望というものを、私たちは是非、国として、政府として出していただきたいと考えておりますので、そういった点においても、今後の選挙戦の中で論争が深まっていくことを期待しているところであります。

【記者】
先程、地域創生・人口減少対策本部会議が発足いたしました。全国的な連動ではあるものの、改めてその福島県の置かれた人口減少の現状認識と、そして、それから先程、総合政策とおっしゃっていましたけど、改めて何を柱に、どういうスケジュール感で知事として進めていこう、本部長としてやっていこうとお考えでしょうか。

【知事】
人口減少対策ですね。まず、福島県の置かれた立場は全国の中でも特殊な状況だと思っています。
まず、構造的には震災前の福島県の人口減少は大体１万２千人から１万３千人、これがずっとトレンドとして下がり続けていました。これは恐らく全国とほぼ似たような傾向かと思います。それに加えて、震災後、約２年、３年で８万人から９万人、人口減少が進んでおりますが、これは明らかに第一原発の事故であったり、東日本大震災によるプラスアルファの加速的な人口減であると認識をしております。
特に今、国の中で、県内外で避難されている方が数多くおられますが、そういった方々が安心して帰ってこられるような環境づくりを進めるということが、福島県の特殊な要素かと思っております。
いずれにしても、原子力災害と構造的な人口減少という、その両面を抱えている福島県ですので、まずは来年の秋ぐらいまでにしっかりとしたビジョンであったり、戦略を打ち出しつつ、２７年度当初予算の中でも人口減少対策といった観点に基づく具体的な予算措置というものを打ち出していくということが重要だと思っております。
その中でもやはり柱になるのは、一つは産業部門。産業政策をしっかり行って、働ける場、雇用の場を確保していくというのが一点です。
そしてもう一つは、子育てしやすい環境づくりを作るということが重要ですので、子どもたちのための未来政策というものを２７年度予算であったり、あるいは、今後まとめるビジョンの中の中核にしていく。この二点に特に力を入れていく必要があると考えています。

【記者】
先程の地域創生・人口減少対策本部会議の話ですが、知事は市町村のみならず、様々な団体との連携が必要だとおっしゃられましたが、差しあたって、例えばどのような連携を今後考えられているのか、どのような団体が連携できるのかということについて意見をお聞かせください。

【知事】
例えばですね具体的に申しますと、ＪＡであったり、商工関係、商工会議所・商工会であったり、あるいは教育関係の団体など、色々な団体が自分たちの地域づくりのために、前向きな活動をしたいという思いを持っておられます。そういった方々との連携というものが、まず真っ先に私は想定しているところでございます。
あと他にも、福島県に対して色々なサポートをしたいという県外の団体の方、あるいは企業の方もおられますので、そういった方々と連携をして、また新しい施策に取り組むということも大事だと思います。
特に震災後は、福島県に対して、是非新しいことをやりたいという色々なムーブメントというものがあります。こういったものを良い形でお互いに理解しあって、そういった施策を展開することができるのではないかと思っておりますので、そういった意味でも色々な方々とのチャンネル、ネットワークを広げて、幅が広い人口減少対策であったり、地域創生の新しい施策というものを、是非作り上げていきたいと考えております。

【記者】
先週、宮沢経産大臣と東北電力に対して有識者会議がまとめました再生可能エネルギーの提言ということで、知事から直接申入れをなさったところでありますが、こちらに対するそれぞれの御回答があったことに対する手応えや受け止めと、今日の要望にも一日も早い回復ということで盛り込まれておりますけど、そちらの今後の対応について改めてお聞かせ願いたいと思います。

【知事】
先週、宮沢経済産業大臣と東北電力の副社長に対して福島県の検討会の方で取りまとめていただいた１０の提言というものを、緊急提言いたしました。
それぞれ国においても電力事業者においても、非常に前向きにその提言を受けとめて、福島のためにできる限りやっていきたいということを意欲を持って御回答いただいたことは、私としては高く評価をしております。
その上で、やはりスピード感が重要ですので、今後例えば国の補正予算、あるいは当初予算も含めてかもしれませんが、具体的な予算措置であったり、制度設計であったり、実際の対応が早くなされないと、今、回答待ちをしている事業者にとっては非常に不安な部分がまだ残っておりますので、そういったスピーディーな対応というものを、今日も改めて午後、経済産業省、関連省庁に行って、求めていきたいと考えております。
ただ、いずれにしても、経済産業大臣から「必ずやる」というお言葉をいただいておりますので、今後の国、電力事業者の対応というものがしっかりなされるものと考えております。

【記者】
指定廃棄物の最終処分場の問題についてお聞きしたいのですが、栃木県の塩谷町の発言があったと思うのですけど、それに対して先月１１月２４日に栃木県の福田知事が、この指定廃棄物の問題に対して、内堀知事と一度お会いしてお話をしたいということを言っておりまして、それに対してお会いするお考えがあるのかどうかと、お会いした際にどのようなことをおっしゃりたいかお願いします。

【知事】
はい。まず、大事な隣県、お隣の知事でありますので、またタイミングを見て、お会いをしてお話をするということは当然かと思っております。
その上で指定廃棄物の問題でありますが、昨年、国からこの指定廃棄物の県内集約処分について見解を求められました。その際、福島県としては特別措置法、そして基本方針に基づいて、国の責任において確実に処理をすべきであるという回答をしたところでございまして、現在もその考えに変わりはございません。
したがって、今後、栃木県知事とお話をする際の我々の変わらない、その思いというものを丁寧にお伝えしていきたいと思います。

【記者】
国の基本方針を伝えるというのはもちろんだと思うのですけれど、それに対して内堀知事として、その県民感情として、他県のものも受け入れるということについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】
この問題は非常に難しい問題で、言葉を選ばなければいけないと考えております。
この問題に対して、いつも先程のようなお答えをしているのは、これは国策として対応すべき問題であって、自治体同士で何か争ったりするような問題ではないというのが私の基本的な考えでございますので、先程のようなお答えをさせていただきました。