知事記者会見 平成27年1月5日（月）

知事記者会見録

１月５日(月曜日)10時00分～10時30分
場所：県庁応接室
【発表事項】
新年挨拶
【質問事項】
１．中間貯蔵施設について
２．県民健康調査について
３．２７年に取り組む政策について
４．東京電力福島第一原子力発電所の現状について
５．東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調）について
６．今年の抱負等について

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【発表事項】

新年挨拶

福島県民の皆さんに、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

今年も、実業団駅伝、箱根駅伝、高校サッカーと本県の若者たちが躍動する中、新年を迎えることができました。持てる力を存分に発揮し、福島の元気を大いに発信してくれた選手の皆さん、そして、福島県勢を応援してくださった全国の皆さんに「ありがとう」、この言葉を送りたいと思います。

知事に就任して初めての新年を迎えました。

これまで市町村や地域に足を運び、多くの方々と直接お話しをする中で、御苦労されていることやつらいこと、温かい励まし、期待、希望など様々な思いを受け止めてまいりました。

また、年末の高校生たちとの対談の中で、福島の未来を懸命に考え、意見をしっかり持ち、行動している、そんな頼もしい姿にも触れました。そうした皆さんの思いを県政に反映し、形にし、復興を更に前に進めていく。新年に当たり、そのような思いを改めて強くいたしております。

昨年は、総合計画、復興計画に掲げる施策の推進に全力を挙げてきた年でもありました。
田村市都路地区及び川内村の避難指示の解除・見直し、富岡町での米の出荷再開、国道六号の全面自由通行再開、常磐道の浪江以北の新たな区間の開通など避難地域の復興に弾みがつく出来事や、福島再生可能エネルギー研究所の開所を始め、医療関連産業、環境、健康など福島の未来を拓く各種拠点の整備の着実な進展、さらには、プレデスティネーションキャンペーンや東京ガールズコレクション、日本陸上競技選手権大会、Ｂ－１グランプリといった各種イベントに多くの人が訪れ、大変なにぎわいを見せるなど、明るいニュースが増えてまいりました。

震災と原発事故から間もなく４年を迎えようとしております。
今年は、常磐道の全線開通を始めとして、ふたば未来学園高校の開校、大型観光キャンペーンの開催、太平洋・島サミットの開催、環境創造センターの一部開所など、新生ふくしまの実現にまた一歩近づく、県内を活気づける話題が更に増えてまいります。

一方で、今もなお１２万人を超える方々が避難を続けておられます。避難されている皆さんが将来に希望を持ち、一日も早く生活を再建できるよう取り組まなければなりません。

新年度においては、国の集中復興期間が一つの節目を迎えますが、原子力災害を抱える本県にとって、乗り越えなければならない課題が様々ございます。真の復興が成し遂げられるまで、国がしっかりと支えることを強く求めながら、見えてきた光を大きな輝きにするために、「現場主義」と「進取果敢」の精神で、直面する様々な課題にスピード感を持って挑戦し、本県の全域、全分野における復興、そして更なる発展に向け、総力を挙げて取り組んでまいる考えであります。

以下、県政の重要課題に沿って、新年の主な施策についての考えをお話したいと思います。
まず始めに、本県の最優先課題である原子力災害からの復興・再生についてであります。

私は、避難地域が一日も早く復興・再生をし、震災前よりも発展していくことが県全体の豊かさ、活力につながると考えております。そのため、地域の希望の光となる将来像の策定を国や市町村と連携をして進めるとともに、浜通りの復興のエンジンとなるイノベーション・コースト構想の具体化や福島復興再生特別措置法の改正の実現を図るなど、避難地域の再生、発展に向け、総合的な施策を推進してまいります。

また、ふるさとに戻られる方が安心して日常生活を送れるよう、公共インフラの復旧を始め、医療・福祉等の公的サービスや商業機能の確保、教育環境の整備を進めてまいります。

避難されている方、被災された方への支援につきましては、一人一人の思い、御事情を大切にしながら、昨年１１月から入居が始まった復興公営住宅について、引き続き希望する皆さんが早期に入居できるよう整備を進めるとともに、見守りや相談体制の強化による避難者のニーズに応じたきめ細かな対応を行ってまいります。

なお、新年度におきまして、避難地域の復興や帰還支援、避難者支援、原子力損害賠償など、庁内関係組織を統合することにより、これらの施策を一体的に進めることとしております。

環境の回復を図り、美しく豊かな県土を取り戻すために、着実に実績が伸びている除染の更なる加速化を図るとともに、「環境創造センター」の年内の一部開所に向けて整備を進めてまいります。

中間貯蔵施設につきましては、施設・輸送の安全性など、国に申し入れている確認事項について、市町村の意見を伺いながら、広域自治体としてしっかりと対応してまいります。

県民の皆さんの安全・安心を確保し、本県の復興を着実に進める上で福島第一原発の事故の早期収束、安全かつ着実な廃炉は欠かせません。引き続き、県として、国・東京電力の廃炉に向けた取組を厳しく監視するとともに、県内原発の全基廃炉をしっかりと求めてまいります。

また、新年度におきまして、複合災害の経験を踏まえ、「危機管理部」を新設し、指揮命令系統の一元化・明確化による迅速かつ的確な初動対応など、危機管理体制の強化を図ってまいります。

次に、産業政策についてであります。
県全体が本当の意味で復興していくためには、各産業が元気であること、経済が活性化をしていること、雇用の場がしっかりとあることが重要であります。

力強い農林水産業の再生に向けて、きめ細かな放射性物質検査の徹底に加え、ため池等の放射性物質対策に取り組むとともに、地域産業６次化の推進、意欲ある担い手の育成や先端技術の導入による生産体制の強化、国内外への正確な情報発信により、「ふくしまブランド」の再興を目指してまいります。

また、平成２６年度産米の価格の大幅下落を受けて、稲作農家が米作りに意欲を持って取り組めるよう対策を講ずるとともに、米の更なる消費拡大に取り組んでまいります。

さらに、避難地域等の営農再開に向けて、「浜地域農業再生研究センター」の整備を進めてまいります。
商工業の振興につきましては、様々な復興支援に加え、販路拡大や次代を担う人材育成などに取り組むとともに、再生可能エネルギーや医療機器など新たな産業の育成・集積を図ってまいります。

さらに、「ロボット産業革命の地ふくしま」を目指して、廃炉や災害対応のロボットや介護福祉、農作業を支援するロボットの技術開発から現場での導入に至るまで、総合的な支援を行ってまいる考えであります。

今年の４月から６月にかけて、大型観光キャンペーン「ふくしまデスティネーションキャンペーン」がいよいよ本番を迎えます。本県が持つ多くの魅力を前面に出し、「日本一のおもてなし」で、たくさんの方に福島に来て、見て、食べて、楽しんでいただけるよう、各種事業を展開し、県民の皆さんと一緒に盛り上げてまいりたいと思っております。また、依然として厳しい状況にある教育旅行の復活にも全力を挙げてまいります。

根強い風評、そして風化に打ち勝つために、「日々是トップセールス」の精神で、私自ら直接各地を訪問し、本県のＰＲを精力的に行うとともに、新年度において、世界が注目する復興に積極果敢に挑戦する取組を「チャレンジふくしま」事業と位置付け、未来へと向かう福島県の姿を国内外に発信してまいります。

次に、未来を担う子ども・若者の育成についてであります。
未来を担う子どもたちが明るく健やかに育ち、夢を実現することができる福島県を築いていくことが極めて大事であります。

この春に開校する「ふたば未来学園高等学校」を始めとして、英語や理数教育、異文化を理解する教育に力を入れるとともに、科学、文化、芸術、スポーツなど本物に触れ、学び、感動できる環境の充実を図ってまいります。

また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの競技誘致を行いながら、福島から世界に羽ばたくアスリートの育成に取り組んでまいります。

さらに、１８歳以下の医療費無料化の継続など子どもの健康を守る取組や働く女性が子育てしやすい環境整備を進め、子ども・子育て支援新制度にも的確に対応しながら、新年度に新たに設置する「こども未来局」の下、子育て環境の充実に取り組んでまいります。

県民の皆さんの健康の保持・増進につきましては、効率的かつ質の高い医療・介護を提供できるよう、関係機関等と連携をして医療や介護の人材の確保に努めてまいります。

また、県民健康調査を着実に実施をするとともに、最先端の放射線医学の研究・治療等の拠点「ふくしま国際医療科学センター」の整備を進めてまいります。

県土基盤の整備につきましては、今年３月に全線開通する常磐道の効果を最大限に生かすためにも、ふくしま復興再生道路を始めとする基幹道路網の整備・充実を図るとともに、小名浜港及び相馬港の整備を着実に進めてまいります。

また、本県の復興に欠かせないＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧に全力を尽くしてまいります。

最後に、地域創生・人口減少につきましては、原発災害という特殊事情を抱えている本県においては、総合力を発揮して対応することが極めて重要であると考えております。

先月１日に設置をした県の対策本部において、有識者会議での幅広い意見や若者、女性の声を伺いながら、今年の秋頃までを目途に「人口ビジョン」と「総合戦略」をまとめることとしており、市町村等とも連携をし、国で新たに創設する自由度の高い交付金を積極的に活用して、様々な活性化施策を進めてまいる考えであります。

以上、新年の県政運営に関し、所信の一端を申し上げました。

県民の皆さんに復興をより実感していただけるよう、復興の取組を新たなステージへと進め「ふくしまから“チャレンジ”はじめよう。」を合言葉に、様々な課題に果敢に挑戦をしてまいります。

皆さんの一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

【質問事項】

1．中間貯蔵施設について

【記者】
今月、いよいよ国が目標と定めてきました搬入開始の目標の期限を迎えることになるかと思います。今月も５日ということで、残り２５日ぐらいということだと思うのですが、今後、中間貯蔵施設の搬入に向けて、知事として取り組まれることについてお伺いしたいと思います。

【知事】
昨年１年間もそうですし今年もそうなのですが、国自身が目標にしている１月という期限、いよいよ期限が近づいてまいりました。やはり厳しい状況にあるというのが率直な感想ではありますが、今の時点では、引き続き１月搬入開始に向けて国は取り組むとしています。それを一つの前提にしつつ、やはり関係自治体である大熊町、双葉町そして地権者の皆様方の理解を得るということが何よりも大切ですので、県としては、自治体そして国と共に向き合いながら、この大事な課題である中間貯蔵施設の課題解決に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
補足なのですが、県として国に求めました５条件のうち、補正の方で交付金が計上されましたので、２つはクリアされそうだということになっているところですが、残り３点についてどのように県として確認していくかということなのですけれど、こちらはどのように取り組まれるお考えでしょうか。

【知事】
おっしゃるとおり５つの項目のうち、２点については概ね目途が立っていると考えております。
残りの３点ですね、搬入の安全性の議論、あるいは協定の問題等々残っておりますが、これについても昨年の後半から精力的に協議を続けております。こういったものを、自治体、県、また、関係の皆様としっかり詰めていく中で、中間貯蔵施設の方向性について一定の目途をつけていきたいと考えております。

2．県民健康調査について

 【記者】
知事が先程お話の中でもお触れになりました、県民健康調査を今年も着実に実施していくという件に関して、中でもとりわけちょっと気になるのが、二巡目で甲状腺がんの疑いが４人出てきた子どもたちの問題ですけれども、これについては様々な議論がありましてですね、県や県立医大の先生方の現在の委員の体制の中では、なかなか放射線の影響はまだ考えにくいというお話・見解ですけれども、それ以外のところの色々な医学者の中にはですね、すでにアウトブレイクだから、これは疫学・統計学的にもそうだから対策をとった方がいいとかいう様々な意見も出ていますが、少しそういう外部の意見も取り入れた、この現在の委員の体制のようなものを少し広げるとか変えるようなお考え、こうしていくという考え、実際に委員の中からは少し新たに入られた福島大学の清水先生なんかからもそういう御意見が出てますけれども、少し知事のお考えがありましたら、お聞かせ願えればと思います。

【知事】
県民健康調査検討委員会におきまして、県立医科大学から検査結果の状況について報告がされたと、それを踏まえて、今、議論が進んでいる状況でございます。
今回の御指摘があったような結果につきましては、この検討委員会における専門家の議論などを注視をしていきたいと考えております。
やはり県としては、引き続き、こうした検査を長期にわたって実施をし、県民の検査、健康をしっかりと見守っていくことが何よりも大事だと考えております。

3．２７年に取り組む政策について

 【記者】
今年も取り組むべき課題は様々あると思いますけれども、今年、特に目玉政策ということで知事はどれとお考えになっているのか教えていただけますでしょうか。

 【知事】
今年ですね、我々がなすべき課題は山積しておりますが、やはり大事なのは被災地域ですね。「原子力災害の被災地域の復興・再生」、これはまだ本当に入口というところなのですが、これに一つの道筋をつけていくこと。これが最優先だと考えております。
併せて大事なのは「産業の再生」。これはですね、第一次産業、第二次産業、第三次産業それぞれございますが、産業再生をしっかり進めていくこと。
この２点をやはり優先的に取り組んでいく必要があると私は考えています。

4．東京電力福島第一原子力発電所の現状について

【記者】
福島第一原発の現状についてですが、今年度中には汚染水の処理を全て終える予定ということもあって、それと凍土壁の完成も見込まれますが、ちょっと工事も難航が予想されていまして、例えば地下トンネルの遮断も上手くいっていない部分もありまして、こういった事故収束が県の復興には重要かと思うのですけれども、福島の現状をどのように見ていて、本年度期待することはどういったことであるかについてお聞かせください。

【知事】
昨年１年間は、廃炉・汚染水対策にとって一定の進展が見られた年であったと評価をしております。
一方で、今、お話がありましたが、この１年間取り組むべき課題も非常に多くございまして、難度が高い、レベルが高い問題がございます。
中でも喫緊の問題は汚染水対策ということで、やはりきちんと遮断をして、そして、外海に対する影響を最小限にとどめていくこと。それから、今、たまり続けているタンク、汚染水のタンクですね、これをできるだけ安全な状態の水に変えていくこと。この二つを何としても工程を念頭に置きながら、前に進めてほしいと考えています。
あと、もう一方でデブリの問題も、これは中長期的な問題ですがやはり大事です。この方向性、道筋をつけていくということも重要ですので、今、モックアップセンターを始め、ロボット技術の開発が進んでおりますが、こういった技術開発と合わせて、今後の溶融燃料対策、方向性も示してもらう、そういう一年になってほしいと、国・東京電力に対しては、しっかり申し上げてきたいと考えています。

【記者】
先程の問題に関連してなんですが、汚染水とタンクのきれいな水に変えていく、この問題についてはですね、国も東電も地下水バイパスと共にサブドレンの処理水を、安全なものにして流していくしかないんじゃないかということ言ってますけども、御存知のように、漁協を始めとした漁民の皆さんのなかなか理解が得られない。
これは地下水バイパスで苦渋の決断を漁協の方々がしてですね、更にさせるのかと、非常に漁民を追い込む形になってますけども、何か知事にですね、これはこの同意を求めていくというシステムに変わるようなブレイクスルーのようなお考えとか、これに関する何かお考えあったら聞かせてください。

【知事】
サブドレンが汲み上げた地下水の問題ですね。これは率直に言うと、非常に難しい問題だと考えています。これまでも、いわゆる地下水バイパスの問題でも非常に長い時間をかけて議論を経てきて、ようやく一つの方向性が出たという部分がございます。
また、今、国・東京電力では、サブドレンの水もしっかり浄化をして対応したいというこ
とを示しておりますし、原子力規制委員会においても、そういった方向性を示している段階ではありますが、やはり関係の皆さんの理解、そういったものがなければ、こういった問題はなかなか進みません。
県としてはですね、廃炉安全監視協議会という組織を持っております。この中で、専門家も含めた知見を頂いて、県としての考え方を整理をしつつ、東京電力が関係者の皆さんに丁寧に説明責任を果たして、この問題に臨んでいくこと。やはりこの王道をしっかりと進めていくことが何より大切だと考えています。

【記者】
改めての質問になりますが、年末に政府事故調がですね、新たに自治体幹部の証言録などを公開いたしましたけれども、その中ではですね、やはりその被災直後のですね、避難指示に当たって、国や県の指示がなかったということに対する不満や批判が非常に出ておりました。中でも浜通り自治体幹部の証言ではですね、結局、スピーディなどのああいう情報公開があれば余計な被曝をしなかった、過剰な被曝を強いられたのではないかという批判も出ています。
今後、既に再稼働の動きもあり、そういうことに対して、今後改めてですね、もしその過去のことを反省材料にするとか、その辺の今回公表された証言に関して、何か知事のコメントがございましたらお伺いさせてください。

【知事】
今回の政府事故調の報告書、改めてオープンになった、そういったものも含めてなのですが、やはり３月１１日から約１週間、あるいは１か月、正に緊急対応、危機管理をしていたあの時間というのをしっかりと振り返って反省をすべき点、多々あったと思います。
そういった点も含めて、今後の防災に役立てていくということが、私ども、あるいは国、あるいは関係の皆さんの責務だと受けとめております。
特に、県としては「原子力防災計画」、今現在、改訂作業をしておりますが、その中で、避難計画の在り方というものを、今、悩みながら議論を進めております。
我々、実際にあのような経験をしました。その際、非常に（避難の）流れが難しかったという現実を一番よく分かっている我々ですから、そういったものを踏まえて、今後あってはならないことですが、仮にそういう場合、どういう形で避難を円滑に進めていくのか、それには、きちんとした準備が必要だと思います。今、市町村ですとか、隣県との協議を進めているところでございますが、やはりこういった避難計画というものをまず作る。そのプロセスの中で、この事故の在り方というものを、もう一回きちんと見直していくということが重要だと私は考えております。

【記者】
（テーブルの上に）置物が載っておりますけれども、「未（ひつじ）」とかけてですね、今年どういう年にしたいとお考えなのか。
そして改めて、丸々何事もなければ初めて３６５日知事をする訳ですけれども、どういった年にして、何を成し遂げたいのか改めてお聞かせください。

【知事】
「未年」という意味では、漢字でいうと「未だ（いまだ）」と書きます。
福島の復興はある意味、「未だ」途上ということになろうかと思いますが、それを「未だ」ではなく、「未」来に向けて復興を進めていくという、そういう１年にこの年をしていきたいと思います。
その上で今年１年のキーワードは「しんか」。進めていく「進化」、深めていく「深化」、新しくしていく「新化」。これだと思っております。
福島県の復興政策、多岐に渡ります。その多岐に渡る難しい課題をどう乗り越えていくか、それは県職員も当然含めてですが、色々な課題を進めていく上で仕事を「しんか」させていかなければ、復興は前に進まないと考えておりますので、今年１年はしっかりと一つ一つの案件、「しんか」をさせながら挑戦を続ける。こういった１年にしたいと考えております。

【記者】
大変柔らかい質問で恐縮なのですが、知事は「初夢」は御覧になったのでしょうか。

【知事】
初夢は、非常にぐっすり眠るタイプなので、正直記憶に残っていないのですが、私自身は新年になって、とにかく福島の復興・再生を前に進めるぞという思いを常に持っているので、私自身の初夢は、「復興・再生がしっかりと前に進むこと」と受け止めております。

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5．東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調）について