知事記者会見 平成27年4月20日（月）

知事記者会見録

日時：平成２７年４月２０日（月）10:00～10:25
会場：仮設庁舎１階記者会見室

【発表事項】
「『福が満開、福のしま。』旅行券」事業等について

【質問事項】
１．日本創生のための将来世代応援知事同盟について
２．危機管理対応について
３．復興に必要な財政需要について
４．東京オリンピック・パラリンピックについて
５．指定廃棄物の最終処分場について

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【発表事項】

「『福が満開、福のしま。』旅行券」事業等について

 【知事】
　「『福が満開、福のしま。』旅行券」事業を始めとする、新たな観光振興の取組について、発表をいたします。
　風評の払拭、風化の防止のためには、国内外の方々が、実際に福島県を訪れ、福島の「魅力」と「今」を感じていただくことが、何よりも効果的であります。
　このため、６月１日より「『福が満開、福のしま。』旅行券」、「福島空港利用者支援商品券」、そして「福島アンテナショップ等商品券」、これらの制度をスタートして、福島県への新たな誘客を図ることといたしました。今回の旅行券事業は、宿泊額により、一定の割引を受けられるもので、延べ１９万人泊の利用を想定しております。
　また、商品券事業は、福島空港や福島県のアンテナショップ等で使用ができるプレミアム付き商品券を発行するものとなります。
　４月から、ふくしまデスティネーションキャンペーンを展開しておりますが、是非、多くの皆さんがこうした新しい制度を利用して、福島県に来て、見て、感じて、味わっていただき、福島のすばらしさを実感して、笑顔になっていただきたいと考えております。

【記者】
　今の事業について、合計すると予算規模というのはどのくらいになるのでしょうか。

【知事】
　制度の詳細は、後ほど各部分も含めて担当課の方でブリーフィングをさせていただきますので、その際、改めて御説明をさせていただきます。

【記者】
　結構な予算を使われると思うのですけれども、この後、一過性にしないための考え方というか、対策が必要になってくると思うのですけれど、ただのバラ撒きで終わらないようにという、その辺についてはどのようにお考えですか。

【知事】
　どうしてもこうした商品券的な予算というのは、一過性になりがちなところがあるのが現実だと思います。従って、今回も時期を一時期に偏らせずに、三つの時期に分散をして、できるだけ平準化させて、効果的に長持ちをさせるような事業構成をしたいと考えています。
　その上でいずれにしても、その時期が過ぎた後ということがございますので、それはＤＣ自身もそうなのですが、やはりリピーターをどうやって獲得するかということに尽きると思います。
　従って、今回、特に県外からお客様が福島に来ていただく場合には、そういった「おもてなし」であったり、福島の魅力を実感していただいて、こういった特別な事業がなくても、また来てみようじゃないかと。あと福島の場合は、復興に向けて頑張っている姿というものが共感していただけるところもあろうかと思いますので、そういったところも併せて訴える中で、福島県へのリピーターを増やす。そういった方々が、今の時代ですと、ソーシャルネットワークですとか、口コミを使って広げていただけるという効果もあると思いますので、また周りの方々に「福島行ったけど良かったよ。あなたも行ってみたら」、そういう声掛けがいただけるような「おもてなし」をしっかりとすることが一番の対策になるのではないかと考えています。

【記者】
　多くの都道府県が似たような事業をやると思うのですけれども、今の「おもてなし」をしっかりやるということですけれども、本県としてのこの制度が他の県よりもここが良いというポイントはどこになるのでしょうか。

【知事】
　おそらく各県どうしても似たような制度になってきますので、こうしたスキームそのもので大きな差異というものは無いと思います。
　福島県の場合、他県と明らかに違うのが、東日本大震災と原子力災害、この両方を直接受けている県。かつ、風評・風化という具体的なジレンマであったり、問題に苦しんでいるというところがございます。
　従って、私自身、県外で色々な方と話をしている時、「福島」と聞いたことで、相手の方の関心が「どうなの」という、非常に強まるなと感じておりますので、今回のこの観光といった切り口ではあるのですが、その中でも福島が原子力災害を乗り越えて復興していく姿を見せていくことによって、他県とは異なる国民の皆様への訴えというものができるのではないかと考えております。
　ただ、その時も前向きな話ももちろんあるのですが、やはり厳しい現状もあります。「光」と「影」という言い方をかねがねしておりますが、その両方を上手に相手に伝えていくことで、新たな共感を得ることができると思いますので、そういった点も兼ね合わせながら、こうした観光政策を進めていきたいと考えています。

【記者】
　今回の販売開始が６月１日と、ちょうど観光時期のゴールデンウィークの時期から外れているのと、ＤＣの期間からもやや後半に差し掛かってしまったかなという気がするのですが、その辺りについては、何故こうした時期になってしまったのかということと、どのように克服するかということについてお伺いしたのですが。

【知事】
　二点ございます。まずＤＣそのものは、昨年からプレＤＣというものをやっていまして、今年の４月から６月、福島県が重点的にやるということは、ずっと長い期間訴えてきました。
　ある意味、ＤＣの期間というのは、重点的にこれまでやってきたので、こういった特別な対応が無くても、ある程度入込みが期待できるという点が一点ございます。
　もう一点は実務的な部分ですが、国の補正予算に基づくもので、かつ、相手がおられます。県だけでやる事業ではございませんので、そういった関係者との調整に一定の時間が掛かりました。
　そういったものも出来るだけ最大限やって、６月１日にスタートということとなっていますが、先ほどありました、一年間を通じて、出来るだけ幅広くお客様に来ていただくという意味では、ＤＣの期間を超えた部分の年度内も多く来ていただきたいので、３期に分けて実施をすることで良い意味で平準化を図っていきたい、そういう思いもございます。

【記者】
　これは、国の補正１００％という形だと思うのですけれども、かなりのニーズはあると思うのですが、今後、県予算を使って、新年度（28年度）以降、プレミア率を下げるとしても、やっていくようなことは視野にはあるのでしょうか。

【知事】
　まずはこういった財源措置を活用して実際にやってみる。県自身、今後どうしていくかは、その結果ですとか、効果、そういったものを見ながら、改めて検討していくということになろうかと思います。現時点では特に考えておりません。

【記者】
　この旅行券の方の割引しか県議会前には私は認識していなかったのですけれど、空港利用者とか、アンテナショップのプレミアム付き商品券、こちらも前から何か指示して、考えはあったのですか。

【知事】
　先ほど、他県でも似たような事業があるのではないかという御指摘を頂きました。
　実はそういったところとの競合というものもありますので、やはり福島独自で、観光も大事ですが物産も大事、あるいは県内の色々なスポーツですとか、そういった活性化の盛り上がりも大事ですので、できるだけ幅広く、色々な分野において元気を出してもらうために、こういった三つの事業を全体として打つということで対応できるのではないかという検討の結果でございます。

【質問事項】

１．日本創生のための将来世代応援知事同盟について

【記者】
　本日の午後なのですけれど、１２県知事でですね、地方創生に絡む有志のグループを立ち上げるということで、知事もこれから御出席されるということなのですが、今回のグループ参加に込める思いというものをお聞かせ願いたいと思います。

【知事】
　今回、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」というものが発足をいたします。私自身もよく御存知の知事さんたちから声掛けをいただきました。その時、すかさず「入ります」というお話をしております。その思いは、元々、子育て同盟ということで少子化対策をベースにしております。そこに地方創生という意味も加わってきた訳なのですが、福島県は他県以上に、例えば若者世代の人口の減少率が激しい、あるいは県外流出が激しいという状態にあります。
　さらに原子力災害という重い荷物も背負っておりますので、他県が日本全体として抱えている構造的な問題以上に、我々が残念ながらトップランナーとして厳しい状況に置かれていますので、課題をクリアしていくために福島県自身の知恵や工夫・アイデアはもちろん重要なのですが、それに加えて他県が行っている色々な事業であったり、アイデア、実践、その結果、そういったものを我々自身の中に取り入れてやっていくことが福島県にとって必要だという思いを持っていました。
　そういう意味でも、自分自身ももちろん努力をしていくのですが、他県の優れたものを取り入れていくことで、これでまた福島の中がより良くなるとという自信を持っておりましたし、さらに福島の施策を全国にＰＲすることで、全体の福島の風評払拭であったり、風化防止にもつながるのではないかという、そういう二つの思いを込めて、今回参加をさせていただくことにいたしました。

【記者】
　今日のグループの集まりではですね、石破大臣も出席されて意見交換するということなのですが、国に対してグループとして提言していくようなことは何か考えていらっしゃいますか。 

【知事】
　今後、グループにおいて、いくつかの分野を分けて、ワーキンググループで色々な議論を重ねて、その結果をどこかの時点で国に対して訴えていくということになろうかと思います。
　特に二面ありまして、石破大臣の地方創生との関係がございます。その前段階で、有村少子化大臣との対応もありますので、少子化対策に関する知事同盟としての提言というところも出てこようかと思います。
　いずれにしても一定の期間の中で、各県が切磋琢磨し合って、そして国に対して申し上げるべきことを申し上げ、またそれを結果につなげていくという取組を活発に続けていきたいと考えています。

２．危機管理対応について

【記者】
　先週もお伺いしましたけれども、危機管理部の件なのですけれど、御承知のとおり、その後「吾妻山」のメールという点でまた不手際があったということで、まずこの受け止めということと、これほど不手際が相次いでいるということについて、知事としてやはり何が問題なのか、何が構造的な問題なのかという原因ですね、どのようにお考えかということを併せてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

【知事】
　先週、また新たに浄土平の避難誘導訓練において、事前に周知をしないで緊急速報メールを配信したこと。また、沿岸の１０の市と町に誤って配信したことについて、県民の皆さんに御心配であったり、御不安をおかけいたしました。
　訓練のために、こういった緊急速報メールを配信するということは新たな取組でこれは重要だと思っておりますが、受け手の立場に立って、事前の周知に思いが至らなかったというところは改めて足らざるところがあったと感じております。
　これにつきましては、改めて県庁内での認識、こういった情報の共有であったり、気づき、感度の問題、そういったところを周知徹底しております。何が本質的な問題かというのはなかなか一口には申し上げられない、辛いところがあるのですが、私自身は、例えば上司と部下という関係の中で部下が上司に上げる時に遠慮があったりとか、どこか見えない壁があって、情報をすっとスムーズに上げづらいところがあるのではないかと考えております。
　そういう意味では、例えば私であれば、部局長との関係とか課長、あるいは課長であれば、部下の係員との関係において、今まで以上に風通しを良くしていかないと、こういった問題の本質は取り除けないということを考えておりまして、今日も部局長会議で今お話しているようなことを、より具体的にお話をさせていただきました。
　こういったこと一つ一つを丁寧に進めていかない限り、本当の意味での危機管理が出来ないと考えておりますので、気を引き締めて対応していきたいと考えております。

【記者】
　関連でお聞きしますが、先週も最後の方でお伺いしたのですけれども、前の放射線の話や土砂崩れでも土木部から受けていながら、事実上指示をしなかったということも含めて、彼らなりの総括であるとか、危機管理部としての今後こういうところを改善していくというところがですね、実を言いますとまだ報道も含めて何ら公表されていないというところなのですけれど、今後、危機管理部として、そうしたことを知事としてした方が良いというお考えなのか、そういったことを検討した方が良いのかという点と、また更にですね、今、風通しということもおっしゃったのですけれど、危機管理部に対して個別に何か、危機管理部の幹部に対して知事が何か指示あるいは是正の注意とか、そうしたことを個別にしたのか、この二点お聞かせください。 

【知事】
　今回、危機管理部というものを新たに４月から設置をした、創設をした。そういった効果が逆に表れているというところが非常に残念です。
　まず、こういった問題について、より危機管理部が他部局以上に感度を高めて、的確に指示をしていくことが必要だと思っておりますし、今、中における様々な検討は進んでいると思いますが、それを対外的にも見せていくこと。これは県庁だけではなくて、例えば市町村という組織もありますし、全県的に県民の皆さんに、危機管理部が出来て一時期こういう問題はあったけれども、それを乗り越えて変わろうとしているのだなという姿勢を示していくことが重要だと思いますので、対外的な発信の在り方について引き続き検討して、それ程間を置かずに御説明していく必要があると受け止めております。
　危機管理部、部長を含め、直接の個別の指示はもちろんしておりますし、その上で今日も全部長に対して、意識共有であったり、感度の問題が今回非常に欠落していたというところが、あの浄土平の問題の時にありましたので、その感度の問題というのは非常に普遍的な部分で何か個別のことをこうしたら直るというものではないと思います。日々の生活そのものから生まれてくるものでもありますので、そういった所も時間若干掛かるかもしれませんが、丁寧にやっていこうというお話はしました。
　その上で改めて危機管理部には、他部局以上にアンテナを高く、感度を鋭敏にして、そして他部局にきちんとアドバイスをしたり、指示をできる、そういう組織であってほしいと思っておりますので、こういった点を県として締め直してやっていきたいと考えております。

３．復興に必要な財政需要について

【記者】
　週末、竹下復興大臣とお話をされましたけれども、それを受けて、いわゆる被災３県でですね、今後、集中復興期間後、復興庁の方で少なくとも金額は５兆円という形で試算を出しておりますけれど、この金額は個別でどの県がどうという訳ではないところはありますが、この金額についてどういうふうにお考えなのか。
　また、今後、必要な事業で、洗い直し、徹底、スリム化を図ると国は言っておりますけれども、そういう攻勢に対して、福島としてどういうふうにやっていくお考えでしょうか。

【知事】
　まず集中復興期間後の２８年度以降の当面必要な財政需要の規模感についてですが、今出ている数字は昨年時点で一定の前提の下、試算をしたものですので、これを精査を進めております。
　福島県としても、近々、新しい試算の結果、規模感というものを皆さんにお示しをし、また、国にも伝えていきたいと考えています。その上で、宮城・岩手それぞれ新しい試算を出していきますので、そういったもの全体を国としっかりと協議をしていく、交渉していくことが重要です。
　当面は、今日午後、全国知事会議がございます。私自身そこに出席をして、この集中復興期間後の財源確保について、全国知事会の御理解を得ながら、しっかり取り組んでいくという意思表明をさせていただきます。
　その上で２３日、被災４県合同でまた東京に行ってきまして、官邸を始め関係の各大臣の所に伺って、今、被災４県が置かれている現状、今後の財政需要というものも具体的に示しながら、しっかりと財源確保をお願いしたいという要請をしていきたいと考えております。

４．東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】
　今日の東京の関連なのですけれども、午後に東京オリンピックとパラリンピックの会議もあると思うのですけれど、その中では何か福島県に絡むものというのは、知事から何かお話というものはあるのでしょうか。 

【知事】
　今日の東京オリンピック・パラリンピック関係のものは、実務的な説明が主でございますので、この中では私は特に発言はする予定はございません。

５．指定廃棄物の最終処分場について

【記者】
　先日、政府の方が指定廃棄物の最終処分場をですね、「長期管理施設」というふうに言い換えるということになりましたけれども、県知事として受け止めといいますか、感想をお願いします。

【知事】
　今回、提案された内容、三つの選択肢を提示されたと伺っておりますが、これは５県における指定廃棄物処理施設の施設管理の考え方等ということで示されたものでございまして、詳細は承知はしておりません。
　いずれにしても、この指定廃棄物の問題については、放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針によって対応方針が決まっておりますので、国においてはこの基本方針に基づいて、その責任において、確実に対応していただきたいと考えております。

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