知事記者会見 平成27年5月11日（月）

知事記者会見録

■日時：平成２７年５月１１日（月）10:00～10:25
■会場：仮設庁舎１階記者会見室

【質問事項】
１　知事就任半年を迎えて
２　「現場主義」について
３　太平洋・島サミットについて
４　デスティネーションキャンペーンについて
５　楢葉町の住民帰還について
６　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業について
７　復興事業の在り方について
８　危機管理対応について

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【質問事項】

１　知事就任半年を迎えて

【記者】
　何回も伺っているのですけれども、知事就任半年を明日で迎えますけれども、改めて、出来たことと課題として考えられていることを伺わせていただきたいと思います。

【知事】
　就任半年についてでございます。昨年１１月に知事に就任してから、半年となりました。率直に言って、あっという間の濃密な６か月だったと考えています。
　この間、一定の成果が出たこと、そして苦渋の判断であったこと、そして課題であること、この三つに分けてお話をします。
　まず一点目は、ある程度成果が出たことでありますが、例えば再生可能エネルギーの接続留保問題というのが就任当初にございました。こういったものに一定の道筋をつけることができました。あるいは福島県政史上最大規模、約１兆９，０００億円の当初予算編成を組むということも、財源の確保があってということですので、こういったことも一定のレベルで成し遂げることができたかと思っております。さらに、復興庁、国と協議をしまして、福島復興再生特別措置法の改正で、本県の要望をほぼ全面的に盛り込んだ形で成立をしていただいたということも、大きな成果であったと思います。
　一方、苦渋の決断はやはり中間貯蔵施設でございます。この３年余り、大熊町、双葉町と共に悩みながら協議を重ねてきました。環境省、復興庁とも色々と向き合いながら、結果として、建設受入れに続いて、搬入受入れの決断をいたしましたが、地元の皆さん、地権者の方々の思いを考えると、苦渋の判断だったということになろうかと思います。
　そして課題についてですが、最近、県の危機管理の不手際というものが相次いでおります。県民の皆さんから見た場合に、こういったことがあってはならないということでございますので、これからも気を引き締めて、事に臨んでいかなければいけないと考えております。
　また今後、２７年度がスタートしたばかりですが、我々の前に立ちはだかるのが、集中復興期間後の財源確保の問題、これにしっかりと対応していかなければいけません。あるいはデスティネーションキャンペーンも後半が始まりますし、原子力災害もまだまだ乗り越えるべき課題もある。さらに全県的に風評・風化対策も進めていかなければいけない。こういった様々な課題に対して、現場主義を軸足にして、進取果敢にチャレンジをしていきたいと考えております。

２　「現場主義」について

【記者】
　知事が毎回おっしゃられている「現場主義」というのを知事自らがやる意義というものをもう一度教えてください。

【知事】
　「現場主義」のお話を頂きました。半年間、本当に県内の様々な場所に自分自身が出掛けていって、例えば避難者の方々ですとか市町村長さんですとか色々な方々と直接お会いをして、生でお話を聴く。これが我々が今、私が復興施策を進めていく上での一番のエンジン、原動力になっています。
　このことを続けていくことが、福島県が広域自治体として、県民の思いに対して施策を進めていく上で必要不可欠だと考えていますので、これからも変わらずこの点を私自身が実行をする。そしてさらに今、各部局長も相当実は回ってくれています。全市町村を回っている部長も実はいますけれど、そういったことを県全体でそれぞれの部署部署でやっていき、しっかり浸透していくことが重要だと思いますので、県全体としての現場主義の浸透にこれからも力を注いでいきたいと考えています。

３　太平洋・島サミットについて

【記者】
　今月末にいわきの「太平洋・島サミット」も始まりますけれども、正に全世界に向けて、いつもおっしゃられている「光」と「影」というものを訴えるチャンスではあると思うのですけれども、それの方法を教えてください。

【知事】
　「太平洋・島サミット」でございます。福島県で首脳級の国際会議が開催されるのは、今回が初めてです。これは絶好の機会でもあります。
　安倍総理をお迎えして、各諸国の方々に来ていただいて、しかもいわき市は、いわき市自身が被災地である。さらに双葉郡を始め各避難者を受け入れているという、そういう地域でもありますので、その地において福島の復興がどう進んでいるのかということを生で見ていただく。福島の今を見ていただいて、その中でまだまだ復興に向けて課題があるのだなという実感を持っていただくこと。一方で、４年間でここまで進んだのだな、よく頑張ったんだなということも知っていただく。それをそれぞれ各地域・国に帰って、発信をしていただくことが重要な風評・風化対策の一助になると思いますので、丁寧にこのサミットに当たっていきたいと考えております。

４　デスティネーションキャンペーンについて

【記者】
　先ほど、知事のお話の中にもありましたが、ＤＣが後半戦、ゴールデンウィークも終わりまして、後半に入ったところだと思います。ゴールデンウィーク・大型連休ですとか、お花の季節ですとか、分かりやすい人を呼び込むための期間が終わったところで、後半戦どのような形でやっていきたいと、同じくらいの集客数を呼び込めるようにやっていきたいと考えていらっしゃるのか、その辺について伺います。

【知事】
　デスティネーションキャンペーンについてであります。ちょうど４月から６月までの３か月間のうち、ほぼ前半戦が終わったと。しかもゴールデンウィークという非常に大きなチャンス、これが晴天に恵まれたということもありまして、おかげさまで福島県内、非常に大きな観光客の入り込みがあったと捉えております。
　私自身も実は各方部で仕事で動いておりまして、必ず「どうですか」と聞いておりますが、例えば、前年も決して悪くなかったのですが、それに比べて１２０パーセントだったとか、１５０パーセントだったとか、駐車場がいっぱいで入れない、こういったお話も伺っております。
　後半戦がこれから大事ですが、御承知のとおり、正にお花の時期が終わって、次は、例えば「食」「食べ物」であったり、「温泉」であったり、「花・食・温泉」の３つのキーワードがあるのですが、後半戦は「食べ物」「温泉」「おもてなし」、そういったところに重点を置いていく必要があると思います。
　実は、「おもてなし」をしたり、「語り部」、この方々の活動が非常に効いていまして、各観光地で、例えば私が行って、自分だけが色々な標示を見て歩くのと、実際にそこにおられる案内の方が、時に笑いあり、時に感動ありのような、そういうストーリーを聞かせていただくのでは全然違います。こういったものをＤＣの期間中に皆で連携して盛り上げていくことで、後半戦もこの観光の再生の勢いというものを止めずに進めていきたいと考えております。

５　楢葉町の住民帰還について

【記者】
　昨日楢葉町にて、政府の住民懇談会が一通り終わりました。帰りたい人、帰らないと決めた人、帰りたいけれども家族や住宅の事情などで帰れない、様々な人がいる中で、今後、国にどのような進め方を求めていきたいと考えていらっしゃるのか、また、知事が常々おっしゃっていますように、全町避難の自治体としては解除になるとしたら楢葉が初めてですけれども、県が福島県全体、双葉郡全体の復興を考えた時に、今後、楢葉町の復興の在り方ですとか、避難指示解除の在り方をどのようにしていくべきだとお考えなのかをお願いします。

【知事】
　お尋ねの楢葉町の件でございます。楢葉町の住民説明会は、一旦一つの区切りとなっておりますが、これからまた、楢葉町自身が、そして国が今後どういった形で進めていくかということを真剣に検討を進めております。
　実は私自身も先般、楢葉町の仮設住宅にお伺いをしまして、避難者の方々と、お一人お一人とお話をしました。私がお会いした方は、比較的戻ろうという方が多かったのですが、ただその時も色々な葛藤を抱えていました。自分が戻っても、周りの生活インフラというものはどうなのであろう、飲み水の問題であったりとか、年配の方は帰れるのですけれど、若い世代はこれからどうなるのだという、そういった点を、葛藤を抱えながら帰っていこうという思いを持っておられる方もいました。一方で、学齢期のお子さんを抱えていて、自分自身まだ子どものタイミングを考えると今すぐは動けないのだというお母さんもおられまして、それぞれのお一人お一人の思いというものを尊重することが大事だと思います。
　一方で、楢葉町は全町避難ではありますが、今の全体の状況を考えますと、帰り得る場所でありますので、行政としては皆さんが安心して帰れるように、生活インフラ、様々な除染も含めてですが、環境を整えていくことが一番重要な役割だと考えております。
　これからも広域自治体として、楢葉町、国と連携をして、皆さんが安心して帰れるような環境づくりを進めると。また、それぞれのお一人お一人の視点に立ったきめ細かい対応、その両方を進めていかなければいけないと考えております。

６　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業について

【記者】
　今週１５日から東京電力福島第一原発で１号機の建屋カバーの解体が予定されております。
　これについては、南相馬市でお米が汚染された問題でまだ原因がはっきりしない中で放射性物質の飛散に対する懸念というものが県民の間にいまだに強いと捉えております。東京電力は対策に万全を期すとおっしゃってはいますが、県民としては非常に本当に大丈夫なのかという思いで、事を迎えるかと思います。改めて県として建屋カバーの解体に当たって、どのような監視態勢で臨むのかということと、併せて、今月中にロードマップの改訂も控えているというふうに想定されております。ロードマップの改定は県民が今後の原発事故の収束を見通すために非常に重要なものだと受け止められると思いますが、ロードマップの改訂に当たっての御所見を改めてお伺いしたいと思います。

【知事】
　まず建屋カバーの解体の件についてであります。
　これは以前一回チャレンジして、廃炉対策を進めようとしたのだけれど、正に南相馬市のお米の問題であったり、飛散してしまっているのではないか、こういった問題になって一旦作業を中断していた形になっております。
　今回、東京電力・国が、そういったものに万全の対策を期した上で解体作業を進めるということになっておりますが、住民の皆さんからすると、新しい作業を進めるということがまた新たなリスクにつながるのではないか、こういう御心配があるのは当然だと思います。
　国と東京電力においては、そういった住民の不安というものを是非、直に感じた上で、問題が無いよう取り組んでいただきたい。万全を期するという言葉は、非常に重い言葉だと思います。全く万に一つも無い。そういうミスが無いように、リスクが無いような対策というものが求められると思いますので、それをしっかり進めてほしいと思っております。
　また、県としては、専門家も入った形で「廃炉安全監視協議会」というものを組織しております。県職員、自治体の職員も入って、建屋カバーの撤去であったり、それ以外の廃炉対策全体をしっかりと監視をし、申し上げるべきことを申し上げていきたいと思います。
　併せてロードマップの問題でございます。
　ロードマップも当初設定して、順調にいったものもあります。一方で、思ったよりも順調にいかないで、後ろにずれこんでいるものもあります。先般、経済産業大臣が福島第一原子力発電所を実際に視察をした上で、ロードマップを近々、全面的に見直すというお話をされました。
　今後、廃炉対策をしっかり進めていただくこと、そして先ほど話題に出たような、楢葉町を始め、帰還を今後将来的に進めていくためにも、このロードマップをしっかりと作って、それにのっとって廃炉対策を安全に進めていくことは極めて重要なので、このロードマップが、どういうものが今出来上がるのかということを我々は注視をし、また、申し上げるべきことは申し上げてまいります。
　いずれにしても、このロードマップが無くては、双葉郡あるいは浜通り全体の復興の道筋というものが描けないと思っております。今、１２市町村の将来像の検討会を行っていますが、それの大前提は、福島第一原子力発電所の廃炉が安定的に行われるということになりますので、国や東京電力としっかり協議を進めながら、県としても監視をしていきたいと考えております。

【記者】
　先週、相馬双葉漁協といわき市漁協とそれぞれ東京電力から改めて組合員に対する説明会を受け入れるということで、再度、東電の方から廃炉・汚染水対策について、漁業者の方々に直接説明する機会が得られることになりました。
　この間のＫ排水路の問題で、改めて漁協の方々は不信感を持っていらっしゃるとのことですが、東京電力と国に対してはですね、漁業者の方々の信頼を得るためにどのように臨んでいただきたいのか、改めてお考えをいただけますか。

【知事】
　今回の説明会を改めて持てるというのは大事な区切りになると思います。
　Ｋ排水路という問題が起きなければ、おそらくもっと早く、こういった事柄の説明は出来ていたかと思いますが、一回信頼を失ってしまった。それをまた積み直すのが大変だということは東京電力自身が実感していると思います。県も全然別の案件ではありますが、やはり今年度頭にああいうことが起きて、一回失った信頼を取り戻すということがいかに大変かということは非常に実感として分かります。
　その時、キーワードは、丁寧にかつ率直に対応するということだと思います。東京電力は今、全ての情報を公開しています。この情報公開の在り方はもう少しまだ工夫の余地はもちろんあろうかと思いますが、いずれにしても、誠実に、丁寧に、率直に、自分たちの思いを相手の方に伝えていくということ、これを続けていくことでしか信頼回復はできないと思いますので、東電・国が一体となって、それを進めてほしいと考えています。

７　復興事業の在り方について

【記者】
　先ほど知事就任半年の課題の中で、集中復興期間後の予算についての発言がありましたけれども、当初、国が地方負担ということに言及して、どうやらそれが固まりつつあるのかなというような報道がありますが、知事は福島の特性を訴えていくということをおっしゃっていますが、この方針転換、この対応に変わりは無いのかどうか、お教えいただければと思います。

【知事】
　今後の財源確保というのは、福島の復興にとっては欠くことのできない重要な大切な問題です。福島県は原子力災害という重い災害を抱えております。だからこそ竹下復興大臣自身が私との懇談においても幾度も明確にお話をされていますが、「基幹事業と原子力災害に関連する、由来する事業については、全額国庫で対応する。それは総理自身の思いでもあるのだ。」ということを非常に明確にお話をされています。これを形にして示していただきたいということを期待しております。
　今後、国から具体的なそれぞれの事業の考え方、範囲ということの提示があろうかと思います。県としては福島の復興にとって何が必要なのか、そして各自治体は今、財政的にも仕事を進めていく上でも、どういう厳しい状況を抱えているかということを率直に伝えていく中で、県としての安定的な財源確保をしっかりと進めていきたいと考えております。

【記者】
　復興財源の確保の話に付随するのですけれども、基幹事業と原子力由来に関連する事業は全額国庫、それは約束してほしいという趣旨だと思うのですけれど、そうしますとそれ以外に関しての事業は、自治体の一部負担もやむを得ないという、そういうお考えなのでしょうか。

【知事】
　福島県の場合、原子力災害に関連する事業というのは、まだ具体的な範囲を示していただいておりません。また、基幹事業についても、まだそういった提示もございませんので、そういったものを見た上で申し上げていきたいと思っております。
　また、福島県内の市町村は御承知のとおり、避難市町村あるいは避難した方を受け入れている市町村という特殊性もありますので、そういった他県には無い特殊性というものも併せて国に訴えていく中で、中長期的な財源確保をしっかり進めていきたいと考えております。

８　危機管理対応について

【記者】
　先ほど半年の課題の中で、危機管理部の問題の件などを挙げていらっしゃいました。
　新しく出来た新設の部ということでもあるので、その辺もあるかとは思うのですが、新しい組織を作ることの難しさというのは感じていらっしゃいますでしょうか。
　それと改めまして、今回の問題でどこに原因があったのかということを半年振り返って、どのように感じていらっしゃっているのかということと、これはやはり意識の改善というのは長期的な長い期間が掛かるかと思うのですが、ただそうも言ってもいられないところもありまして、今後の組織の体制の在り方について、どのようにお考えになっていらっしゃるのかについてお聞かせください。

【知事】
　危機管理部のように新しい部局を作るということ、特に年度納め、年度始まり、この時期というのはどうしても移行期間ということもあるので、色々な意味でミスが発生しやすいというものがあろうかと思います。
　これは以前の話なのですが、福島県が「ＦＦ制（フラット・アンド・フレキシブル）」という体制に大きく組織を変えた時がありました。課制を止めて、参事という職を置いて、グループ制に変えた時がありました。その時も実は色々なミスが正直ございました。組織を変えるというのは、こういったものが内在しているのだということを改めて肝に銘じていかなければいけないと受け止めています。
　本質的な問題というのは幾つもあろうかと思います。今、我々自身が今後の危機管理をどういう方針で臨むかということを整理をしている真っ最中なのですが、やはり一番の本質は「コミュニケーション」、これだと思います。
　例えば一つの課の中で、上司と部下。あるいは一つの部の中で、部長、政策監、次長と課長であったり。さらに県全体であれば、知事、副知事と各部局長、あるいは各課長。こういった意思疎通というものが、どれだけスムーズにできるかというのは、ある意味、時間が掛かるものだと思います。特に４月になりますと人事異動がありますので、どうしてもそれが一旦ゼロからスタートというところがあります。
　ただ、人事異動がある、組織が変わった、これは言い訳になりません。県民にとってはそれは関係ないので、そういったことがないような日頃からの準備というものを重ねなければいけないと我々も考えておりますし、気を引き締めて臨んでいきたいと思います。

（終了）

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