知事記者会見 平成27年5月25日（月）

知事記者会見録

■日時：平成２７年５月２５日（月）10:00～10:20
■会場：仮設庁舎１階記者会見室

【質問事項】
１　太平洋・島サミットについて
２　市町村長と知事の意見交換会について
３　事務の不適切な処理について
 
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【質問事項】

１　太平洋・島サミットについて

【記者】
　いわき市で「太平洋・島サミット」が開かれて、閉幕しましたが、県内初の首脳会議。その中で、知事は福島の今を伝えたいということをおっしゃっていましたが、御感想をお願いします。

【知事】
　週末、「太平洋・島サミット」がいわき市で、福島県としてあるいは東北として初開催ということになりました。１６か国の首脳等、そして総理夫妻に出席をしていただいて、非常に意義のある、意義のあるということは、震災を乗り越えて復興に進む福島の姿を、直接、各国の首脳に御覧を頂いたということ。また、いわき市長ですとか私自身がお一人お一人と色々な意見交換を活発にする中で、原子力災害の重みであったり、また、こういった復興を進めるに当たっての課題であったり展望について、直接、意見交換をできたということが、まず有意義でありました。
　また、昼食会、夕食会において、福島県産の食材ですとか、三年連続金賞受賞数日本一の日本酒を提供することができまして、本当に皆さんが笑顔で「おいしい」と言って、完食をされ、また、酒も何度もお代わりをしておられる姿が印象的でした。
　こういった世界への直接の情報発信というものは意義があるものですので、今後とも様々な機会を捉えて福島が抱える今の課題であったり、あるいは現状であったり、今後の復興への展望というものを国内外に発信していきたいと考えております。

２　市町村長と知事の意見交換会について

【記者】
　自民党の第５次提言案についてなのですけれども、避難指示解除準備区域と居住制限区域について、精神的慰謝料が平成３０年３月までということで、案を出していると思うのですけれども、これについて、自治体によっては打ち切りだという自治体もありますし、延長されたというふうに受け止めている自治体もあるのですけれども、この案に対する知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　事故後６年までの避難指示解除にまず取り組むということを言っておられます。
　これについては、まず何よりも住民が安心をして暮らせる環境づくりが大前提ということになりますので、市町村や住民に対して、こうした考え方を丁寧に説明していくことが重要です。
　今後、県としては、来月６月７日になりますが、原子力損害対策協議会の全体会議を開催して、国・東京電力に対して、市町村などの声を踏まえて、早期の生活再建につながる賠償を的確に行うとともに、混乱や不公平を生じさせないように直接求めてまいりたいと考えております。

【記者】
　追加なのですけれども、やはり混乱や不公平というのは、川内村とか都路みたいに、解除からの延長をされているというのと、富岡とか浪江みたいに、１年も過ぎずに打ち切られる可能性があるというのを、知事としては不公平なのではないかと受け取っているということでよろしいでしょうか。

【知事】
　これは市町村の受け止め方として、混乱や不公平感が生じないようにしていくということが、重要だと考えています。
　県としては、そういった地域の思いというのを、それぞれ立場の違う状態でお話をされてますので、それを一旦まず全体会で聴いて、その上でまた国に対して、きちんと申し上げていくことを申し上げていきたいと考えています。

【記者】
　昨日のですね、知事と１６市町村長の意見交換会の中で、大熊の渡辺町長から、中間貯蔵施設に関して、もう少し県として関与していただきたいという御提言があったかと思います。
　この発言を受けて、知事が何か考えていることはありますか。

【知事】
　中間貯蔵施設の議論は、平成２３年８月からずっと行っております。建設受入れの了解、あるいは搬入受入れの了解に至るまでも、県自身が広域自治体として表の部分、あるいは黒子としても、全面的に関わって進めてまいりました。現在においても、環境省・復興庁との関係ですとか、様々な交渉を県自身が当事者として進めております。
　一方で、進捗がはかばかしくないのではないかという懸念がある。これも事実ですので、県としては広域自治体として、きちんとそういった不安に応える努力を更に進めていきたいと思っておりますし、また、昨日議論になりましたのは、輸送の関係で各市町村の中での軋轢のことを言っておられました。こういった点についても、県としてどういった関わりが良いのかということは引き続き努力をしていきたいと考えております。

【記者】
　具体的に説明会に県としても参加をしてですね、住民の方などの説得に乗り出すということなのでしょうか。

【知事】
　今、担当部局の方で昨日の検討の結果・意見を踏まえて、どういうやり方が良いかを検討を進めているところでございます。

【記者】
　今、質問に出ました、昨日、県知事と市町村長との意見交換会がございました。
　その中でやはり国の復興財源ですね、これに対して、各市町村長から不満の声があったかと思います。
　その点、改めてなのですが、どういう話があって、明日、復興推進委員会があって、知事も委員の一員でいらっしゃると思いますので、どういう御発言をされるお気持ちなのか、その二点をお伺いします。 

【知事】
　先々週、竹下復興大臣から、今後の復興事業の進め方、特に復興財源の取扱いについての公表がございました。これを受けて、県内の関係市町村から御意見を伺いましたが、大枠としては、復興に関わる基幹事業、あるいは原発事故由来の事業は、全額国庫負担を継続するということになっておりますので、この点については評価をしております。
　一方で、対象外になってしまう事業がいくつか実例が出てきておりますが、その中に例えば、緊急雇用の事業であったり、公共事業の一部であったり、今後の復興にとって重要なものが含まれております。そういった点を中心に、昨日の市町村長さんからの不安な意見というものを受け止めました。
　こういったことを含めて、明日、東京で行われる復興推進委員会に私自身が出席して、関係の資料も今整理をしておりますので、福島県としての全体の意見をしっかりと国にお伝えをしていきたいと考えております。

【記者】
　昨日の意見があった中で、色々優先順位をつけるのは難しいとは思うのですけれども、例えば、一例・二例、特徴的なものという訳ではないのですが、もう一度お考えを頂けますでしょうか。

【知事】
　重要なのは、緊急雇用事業というものがございまして、この中で避難者の見守りであったり、サポートであったり、あるいは治安の維持のためとか、商工会の方々の色々な地域での復興への取組、こういったものを現在支援しています。
　こういったものが機械的に打ち切られてしまいますと、正に避難者へのきめ細かなソフト事業が無くなってしまうということになりかねませんので、こういった点については、強く訴える必要がございます。
　また、影響する事業費の大きなものでは、公共事業に係る一部負担というものは母数が大きいので、負担が大きく出てくるということになりますと、県もそうですし、市町村、自治体財政に影響が出かねません。こういった点についても強調して、国にはお話をしたいと考えております。

【記者】
　二点あるのですけれど、実はですね、先ほどもちょっと質問に出たのですが、自民党の５次提言の関係で平成２９年３月に避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を解除するという目標というか、方針が出たと思うのですけれども、帰還困難区域の部分については色々な検討をされると思うのですが、知事としては帰還困難区域の今後の在り方というのを、どのように市町村と話し合いを進めて、在り方を考えていきたいのかという部分と、ある意味、帰還困難区域とそれ以外の区域では更に分断というか、深まる可能性もあるのかなとちょっとそういう方も聞いたのですが、その点どうかという部分が一点お聞きしたいと思います。

【知事】
　帰還困難区域の在り方、非常に難しい課題だと捉えております。
　今回、居住制限区域であったり、あるいは避難指示解除準備区域について、与党提言・自民党の提言として一定の期限をある意味区切る形で決意を表明されている。それはそれで一つのお考えだと思いますが、まずこの避難指示解除準備区域と居住制限区域自身を一定の期間に住民の皆さんが安全に安心に生活できる状況にしていくということそのものも、これも非常に難しい部分を含んでいると思っています。
　ましてや帰還困難区域については、軽々に時間を区切ってという訳にはいきませんので、国・県・市町村、今、一体となって取り組んでいる１２市町村の将来像の検討会がございます。
　この場において、短・中期的な対応と長期的な対応、そういったものをそれぞれ含めて、全体像を今策定をしておりますので、こういった議論の中で当面やっていくことと、将来的に目指すべきということを分けながら、仕事を進めていく必要があると思います。
　また、その時には、今、避難されている方々のお考えであったり、各自治体・市町村の思いというものも重要ですので、そういったものも頭に入れながら、他の地域との格差という心の問題が間違いなくあるかと思います。そういった点を心配りしながら、この将来像の策定に向けて取り組んできたいと考えております。

【記者】
　昨日の市町村長との意見交換会の最後で、知事の発言で復興財源はもちろん安定的な財源の確保は求めていくと同時に、甘えているということはもちろん無いけれども、自立に向けて県民の汗をかく姿をメディアや色々なものを使って、県も市町村も全国に発信していかなければいけないということをおっしゃったと思うのですけれど、そういうふうにおっしゃられた何か知事自身、震災から４年を過ぎて、自立の姿を見せるのが必要だとお感じになったというのは、何かきっかけとしてあったのかということと、具体的に例えばどういう情報発信を考えていらっしゃいますか。

【知事】
　震災から丸４年が経った。この間、福島県民の皆さん、あるいは市町村であったり、民間企業の皆さん、本当に努力を重ねながら、ここまで復興の歩みを進めてきていただいたと思っています。
　ただ、非常に県外の方あるいは国外の方に多いのが、福島県があの３．１１の時の大きな震災・津波、また、原発事故の衝撃的な映像、そういったもので、時が止まっているように思われることがございます。
　例えば、デスティネーションキャンペーンであったり、私が県外で色々な講演、お話をする機会を設けた時に、あるいは先般の「太平洋・島サミット」の時に、こういったものの典型なのですが、こういうことが進んでいるのですよと言うと驚かれます。そんなにやっているのか、そこまでいっているのかと。一方で、実はまだそれを上回る課題がこんなにありましてという話をすると、それはそれで驚かれるのですが、今の福島というものが、なかなか正確に伝わっていないというのが、私自身の原体験なのです。
　であるからこそ、この４年間、各市町村、必死の思いで頑張って、前に進んでいるのにそれが国内であったり、国外に伝わっていないのが本当にもったいないと思いますし、これは悔しいと思うのです。ですので、昨日あの場で、もちろん支援していただくべきものは支援していただくことを堂々と言う。一方で、我々も汗をかきながら、これだけ前に進んでいるのだということを同時に発信する。この両方を知っていただくことが重要だということを申し上げさせていただきました。

【記者】
　営業損害賠償についてですけれども、国と東電が、２９年２月までということで新しい案を検討しているという報道が一部あったと思うのですけれども、その直前にですね、県として要望に行ったばかりで何故こういうものがすぐ出てくるのかということなのですけれど、これに関する知事の受け止めと、今後の県の動きを教えてください。

【知事】
　平成２７年度、平成２８年度の２年間を集中的に自立支援施策の展開を図る期間ということにされております。本当の意味で事業の再開が図れるように政府はしっかりと取り組むことが重要です。さらに、被害が継続する間の賠償は確実に行われるべきであります。
　今後、県としては、先ほども申し上げたのですが、６月７日に原子力損害対策協議会の全体会議を開催する予定であります。
　国そして東京電力に対して、今後の営業損害の賠償の考え方に事業者の意見の反映を求めるなど、被害者の早期の生活と事業の再建につながる賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。

【記者】
　昨日の市町村長の意見交換会についてですけれども、明日ですね、意見を述べられるということですけれども、改めてお伺いしますけれども、県として、そういった各市町村の意向を受けて、見直しないし是正を求めると言ってよろしいのでしょうか。

【知事】
　現在、国が出している案、大枠のところは評価をしております。
　ただ、そこから除かれるものについて、一部、明らかに我々の思いと異なったものがありますので、この点については、明確にお話をして、国の方針を変えていただけるように要請をしていきたいと考えております。

３　事務の不適切な処理について

【記者】
　観光交流課の旅行券事業のことでちょっと何点かお伺いします。
　既に報道されておりますとおり、だいぶかなりの数の宿泊施設が誤って、電話番号とかもちょっと誤っていたということで、これについてですね、２２日になってようやく変わった、１９日から公開して２２日になったのですけれども、ここまでちゃんとした記者レクも含めた発表が無かったと。知事は迅速な公表ということもおっしゃっておりましたけども、民間の宿泊施設を巻き込んだような話でですね、やはりこうした対応というのは、なかなかまだ知事の御指示が浸透していないのではないのかなというようなことがございます。それについてはどういうふうに受け止められているのかというのが一点と、それに関連して、今、正に危機管理基本方針を作っていますけども、有識者等から意見を聞いたりですねということが無いというふうに聞いております。やはりこうした不手際等々をですね、検証でありましたり、改善策の検討というのは、やはり外部の目というのが重要ではないのかと思うのですけれども、その辺の知事のお考えもお願いします。

【知事】
　まず、旅行券事業の宿泊施設の関係の誤り、毎週この会見の場でこうした御指摘を重ねていただいておりまして、またこの新たな件についてこういった反省の弁を述べることを申し訳なく思っております。
　今回、初動の件の問題もございました。また、その後の再掲の段階でも問題がございました。あと公表の仕方がどうだったのか、様々な御指摘があったことも承知しております。
　こういった点について、一つ一つの情報の公表、しかも民間の宿泊の方々に御迷惑をお掛けするという面も含んでおりますので、こういったことがないようにしていくというのは当然でございます。こういった点も含めて、県としてきちんと対応していくということを改めてこの場で申し上げたいと思います。
　その思いも含めて、基本方針の関係です。今、準備を進めておりまして、しっかり県としての考えを整理して、先週の段階で一か月くらいでということで申し上げました。そういった期間の中で、まずお示しをしていくことが大切だと思っております。
　あと外からの目というのも絶えず大切だと思っております。今回も本当にマスコミの皆さんもそうですし、県民からも、県庁しっかりやれということで叱咤を頂いておりますので、こういった目線であったり、今後も基本方針を一回作って終わりということではございませんので、やはりどういった形でより浸透できる実効性のあるもの、さらにこういった毎週お詫びをする必要が無いような体制にしていくこと、そのために必要な外部の目というものを常に感じながら、これから仕事を進めていきたいと思います。

【記者】
　関連でもう一点だけ申し訳ありません。今回のその件も含めてなのですけれども、知事が御指示になられたことがなかなか浸透していないと。先週もですね、知事からも遺憾の表明があったと思うのですけれども、やはり先週も弊社の記者がお伺いしましたれけれども、やはりですね、他の自治体と違って懲戒処分の公表基準が無いということが結果的に緊張感のなさの一因につながっているのではないかという指摘もあるのではないかと思うのですが、先週検討するということでしたけれども、例えばこれはどんなふうに内部部局に指示されたのかなんですけれども、どういった今状況か、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】
　懲戒処分の公表につきましては、先週段階で指示をした上で検討が進んでいるところでございますので、その結果をきちんと出せるように今粛々と討論を進めている段階です。 

（終了）

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