知事記者会見 平成27年7月27日（月）

知事記者会見録

■日時　平成２７年７月２７日（月）10:00～10:12
■会場　応接室

【質問事項】
１　モニタリングポストの対応について
２　県ホームページの外国語翻訳について
３　福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会について
４　全国知事会について
５　日本創生のための将来世代応援知事同盟について

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【質問事項】

１　モニタリングポストの対応について

【記者】
　先日の土曜日、モニタリングポストのですね、４月に不具合が発覚した件で、納入業者が県を提訴するということになりましたけれども、これについて危機管理部としての対応に問題がなかったのかどうかがまず一つと、それから第二点目で、今後の新しいモニタリングポストの設置ですとか、撤去の見通しについてどうなっているか教えてください。

【知事】
　まず訴訟が現時点で提起されていないので、現段階でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、今後その機器の撤去等を含め相手方と丁寧に交渉を進めていきたいと思いますし、また、モニタリングポストは重要な施設ですので、この設置の在り方についても引き続き検討を進めてまいります。

【記者】
　重ねてですが、そうすると新しいモニタリングポストを設置する方向なのか、それともまた別のやり方で考えているということでしょうか。

【知事】
　現在、担当部局においてどういう形で対応するのが良いかということを整理しているところですので、それらをまず進めていきたいと思います。

【記者】
　繰り返しになりますけれども、モニタリングポストの不具合の対応についてなのですけれども、４月に不具合が発生した以降ですね、県の危機管理の体制の在り方、例えば、契約解除とか、契約解除後の撤去に関する業者との協議についても、適切な対応であったとお考えなのかどうか、御見解を伺いたいのですが。

【知事】
　モニタリングポストの関係については、先ほどお答えしたとおりでございます。それ以外につきましては、担当部局に直接お問い合わせをいただきたいと思います。

２　県ホームページの外国語翻訳について

【記者】
　県のホームページの外国語の部分なのですけれども、サイト全体が自動翻訳になってまして、非常に利用者から意味が取りづらいところがあるという声が出てます。今後、風評払拭のためにも、チェックの強化ですとか改善なさるお考えがあるのかとか、お聞かせ願います。

【知事】
　県のホームページの翻訳精度の問題ですね。これは今お話いただきましたが、重要な御指摘であると真摯に受け止めております。
　ホームページは、海外の方々に福島県の復興の状況ですとか取組を御理解いただくために非常に効果的な発信ツールであります。その際、やはり正確な翻訳に基づいて、情報発信していくことが重要であると考えています。このため、今後、海外に発信をする復興関連情報を改めて精査をしますとともに、現行の翻訳機能や確認体制を検証して、早急に改善を図ってまいります。

３　福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会について

【記者】
　一昨日、１２市町村の会合がありまして、知事の見解はその時に全てお話しいただいたのですけれども、一点、合併に関してなのですが、出席者の方からも議論になって、賛否分かれたというようなお話を伺いましたけれども、この広域連携の先に合併があるのではないかというような首長さんの声もある中でですね、知事の今現時点での１２市町村の合併についての御見解をお願いいたします。

【知事】
　１２市町村の将来像の検討は、約７か月、議論が行われました。その中で、委員の意見としては、合併という言葉が幾度か出てきたというのは事実でございます。
　一方で、１２市町村の首長であったり、私自身も申し上げましたのは、今、各市町村が避難区域を抱えている、あるいは自治体全体が避難区域になっている、そういう特殊な状況の中で各市町村が必死になって、それぞれの職務に取り組んでいる。そういう状況の中で、広域連携というものは当然やっていかなければいけないのですが、合併という議論というのはどうなのだということを非常に強く自治体の首長から頂きました。
　県は、広域自治体として、まず広域連携をしっかりと進めていきましょう、あるいは双葉郡は双葉郡という中で、今後、どう連携していくかという議論は当然進めていきますが、今現時点において、例えば、中間貯蔵施設の議論であったり、エコテックの議論であったり、あるいは各自治体の避難指示の解除の議論であったり、こういった重要な事項が、今、正に我々の目の前に山積していますので、こういったものを各自治体と丁寧に協議していくことが重要であると考えています。
　その上で、自治体自身がこういった合併の議論をということであればまた別なのですが、現時点では中々そこまでは至らないという状況にありますので、当面は自治体が今の状況の中で然るべき復興施策、あるいは帰還施策というものをしっかりと進めていく。併せて、広域連携の取組を県自身が広域自治体のリーダーとして、一緒になって進めていくことが重要だというのが現時点での私の考え方でございます。

【記者】
　申し訳ありません。確認なのですけれども、そうしますと県としてはですね、県の方から主導して検討をするであるとか、例えば、今はあれですけれども、避難指示解除とか中間貯蔵の建設とかある程度目途が立った、中長期的にですね、何らかの検討体制を作るということについても、やはり慎重な立場という理解でよろしいのでしょうか。

【知事】
　福島県でも「平成の大合併」というものが以前ありましたが、その時代も含めてなのですが、合併に対しては、自治体、住民の意見というものを基本にするという原則を持っております。
　私自身も同じスタンスを継承しているところでございますが、自治体自身があるいは住民自身の発意によっての議論が、合併については極めて重要だと考えておりますので、そのスタンスに変わりはございません。

４　全国知事会について

【記者】
　今週、全国知事会が開かれますが、地方創生が一つの大きなテーマだというふうに伺っております。福島県として全国知事会の場で、どのようなことを発信、提言していくお考えでしょうか。

【知事】
　まず、全国知事会が岡山県で行われます。私自身知事として、宿泊型の全国知事会議は初めてということになりますので、各都道府県のトップと忌憚なく意見交換できるこの機会を是非活用していきたいと考えています。
　その中で、特に「地方創生」、この議論が今回の重要なテーマになってくると思います。これについて各県の考え方というものを是非、生で聞いて、それを福島県自身の施策に参考にしたいという思いが一つございます。
　併せて、私が発信していきたいのは、福島県の場合は他県と違って、東日本大震災と原子力災害という重荷を背負っています。これからの復興のプロセスそのものが、福島の地方創生そのものということになろうかと思いますので、今、福島が進めている復興の在り方、課題、そして今後の方向性について、各県の知事に積極的に発信していきたいと考えています。また、石破大臣との意見交換もあるようですので、そういった場でも地方創生について、国が今どういうことを考えていて、特に２８年度予算編成等も含めて、どういったスキームがあるのかということをしっかりと聞きながら、福島県の復興施策、ひいては地方創生施策に生かしていきたいと考えています。

５　日本創生のための将来世代応援知事同盟について

【記者】
　先週、知事を含む１２県の知事の方々の知事同盟が政府の方に提言をされましたが、少子高齢化対策というところで、主に子育て世帯に対する財政的な経済の負担軽減ということも大きな柱にあったかと思いますけれども、こちらについて、改めて石破大臣にどのように働き掛けていく考えでしょうか。

【知事】
　今回、若手の知事連盟での提言というものを行いましたが、国あるいは都道府県も、皆さん基本的なコンセンサス・共通認識は一緒なのです。しかし、財源の問題で止まってしまって、中々、次に具体的に何をするのかというところで、十分意見が深まりきっていないところがあると思います。
　現在、少子化関係の交付金の在り方というものも、全国知事会も知事連盟も含めて議論になっていますので、今回の岡山での議論の中でそういったものをより深めて、少子化対策の財源確保の在り方についての議論を活発にして、それをテコにして具体的な施策に進めるというところまで持っていければ、より良いと考えています。

（終了）

■内容についてのお問い合わせ先
　モニタリングポストの対応について
　→　危機管理部放射線監視室　電話024-521-8498

　県ホームページの外国語翻訳について
　→　総務部広報課　電話024-521-7012

　福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会について
　→　企画調整部避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8436 

　全国知事会について
　→　総務部政策調査課　電話024-521-7184 

　地方創生について
　→　企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7809

　日本創生のための将来世代応援知事同盟について
　→　企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7809

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