■日時 平成27年10月26日(月)10:00~10:10
■会場 応接室
【質問事項】
1 県議会議員選挙について
2 川内村及び葛尾村の現地視察等について
3 四国電力伊方原発の再稼働について
【知事】
1年前の県知事選挙の際に、オール福島、県民党ということで立候補をさせていただきました。そういう流れの中で、今回マイクを握る予定というものはございません。
【記者】
どちらからか要請された場合はどのように対応するのでしょうか。
【知事】
今、お話ししたような状況を御説明させていただこうと思いますが、特にそういった要請はありません。
【記者】
今の質問に関連してなのですけれど、色々な見方があるのですが、オール福島ということで、議会が安定することは決して悪いことではないのですけれども、一方でオール福島ということで、論戦が盛り上がらないのではないかという見方も中にはあると思います。
議会が安定することを否定する訳ではありませんけれども、色々な見方があるのですけれども、そういったことに関してはどのように思われますか。
【知事】
今、福島県が置かれている状況というのは、おそらく他の都道府県とは異なるものがあると思います。すなわち東日本大震災、それに加えて福島県特有の原子力災害という重い事情がございます。
そういう中で、皆さん間違いなく統一していると思うのは、福島の復興・再生を前に進める、それがまた地方創生の息吹につながるのだという思いだと思います。
そういう意味で、政党ごとに色々な施策はあろうかと思いますが、共に福島の復興に向かって歩んでいこうというところは統一した思いがあると思います。
ただ、私自身も1年間仕事をしてきて感じておりますのは、政党ごと、更に言えば、お一人お一人の県議が、復興に向かっての頂上は一緒なのですけれど、どういうアプローチで登っていくのかという道筋は異なると思います。
現に議会でも論戦がございますし、それ以外の場でも意見交換する機会が多々ございますが、「こういうやり方があるのだな」とか、「県と違うお考えなのだな」とか、あるいは「こちらの方とこちらの方が違うな」、あと地域によって違うとか色々な相違点はございます。
ですので、お一人お一人の候補者がどういった具体的な施策を基に、福島の復興・再生を目指すのかということを積極的に訴えていくということが、今回の県議選の中でも重要なポイントになるのではないかと思います。
【知事】
今日、川内村と葛尾村に行ってまいります。それぞれ本村に行きまして、川内村ですと、今住民の皆さんが戻ってきている現状であったり、また、準備宿泊の状況等も今後の動向もございますが、率直な意見交換を首長あるいは村民の方としてまいろうと考えております。
葛尾村においては、まだまだこれからというところもございますが、今の村の現状、特に豪雨災害の影響を実は受けております。今は村民の方が住んでいないので、あまり皆さんの目に触れていないのですが、それによって復興が少しまた遅れてしまうというきらいもありますので、そういう現場も直接見てこようと思っております。
川内村においては、多くの村民の方に戻っていただきたいという村の思いで各種施策を進めております。また、準備宿泊というものは実際にそこに住むことによって色々な課題がはっきりと見えてくるという貴重な機会にもなると思いますので、そういった機会を通じて出てきた課題を、村と県と国と、あと関係の団体等と一体となって解決をして、安心して村に戻ることができるような環境づくりを進めていきたいと考えております。
【記者】
川内村に関連してなのですけれども、近く準備宿泊が始まると言われていますけれども、一方で急激に寒くなってきてですね、これから先、雪深い時期に泊まっても仕方ないだろうという声も上がっていますが、特に川内村の中でも山深い地域で、これから冬の時期に準備宿泊をすることについて、知事はどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
【知事】
まず、準備宿泊については、まだ現時点で確実にということではないと思いますが、やはり時期、こういったものも含めて、国と村と住民の皆さんとの意見交換を通じて結論が出されてくると思います。
ただ、タイミングによっては、他の時期に比べて、より不便になるということも十分にあります。従って、そういう部分に対するフォロー、例えば除雪ですとか事後的な対応も含めて、準備宿泊に色々な対応をしてあげる、サポートしてあげるということが大切だと思いますので、今後もそういった意見を伺いながら、自治体として行政として、できうる限りの対応を進めていかなければいけないと思います。
【知事】
原発の再稼働につきましては、東京電力の福島第一原発の事故、この現状と反省を踏まえて何よりも住民の安全・安心の確保を最優先で検討されていくべきであるというのが私どもの考え方でございます。
そして福島県としては、引き続き、国と東京電力に対して、県内原発の全基廃炉を強く訴えること、そして原子力に依存しない社会というものを我々の基本理念・基本政策としていますので、そういった観点に基づいて、再生可能エネルギーの飛躍的推進を始め、様々な施策に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
(終了)
■内容についてのお問い合わせ先
県議会議員選挙について
→ 総務部政策調査課 電話024-521-7184
川内村及び葛尾村の現地視察等について
→ 避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8435
四国電力伊方原発の再稼働について
→ 企画調整部エネルギー課 電話024-521-7116