知事年頭記者会見 平成28年1月4日（月）

知事年頭記者会見

■日時　平成２８年１月４日（月）10:00～10:25
■会場　応接室

【発表事項】
新年挨拶
【質問事項】
１　東京オリンピック・パラリンピックについて
２　航空宇宙関連産業について
３　危機管理・コンプライアンス等について
４　今年の抱負等について

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新年挨拶

【知事】
　福島県民の皆さんに、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

　今年も、実業団駅伝、箱根駅伝、高校サッカーと本県の若者たちが躍動する中、新年を迎えることができました。県民の皆さんに勇気と感動、そして元気を届けてくれた選手の皆さんに心からありがとうと感謝を申し上げたいと思います。

　知事に就任して２年目の新年を迎えました。
　この間、市町村や地域の現場にしっかりと足を運び、国内外にも私自身が先頭に立って福島の今を発信しながら、復興を更に前に進めようと努めてまいりました。そうした中で、県民の皆さんの悩みや御苦労されていること、夢や希望、さらには福島へのメッセージなどをお伺いしてまいりました。新年に当たり、お一人お一人の様々なお気持ちを真剣に受け止め、それらを県政に反映をし、県民の皆さんが復興を実感できるよう全力を尽くしていく。このような思いを改めて強くいたしております。

　昨年は、復興・創生期間における必要な財源の確保を始め、今後の福島の復興、さらには地方創生など、福島県がこれから歩もうとする新たなステージに向けて、その土台作りに全力を傾けてきた年でありました。
　常磐自動車道の全線開通やふたば未来学園高等学校の開校を始め、町全体が避難をしていた楢葉町の避難指示が解除されるなど、避難地域の復興は着実に歩みを確かなものにしております。また、福島の未来を拓く様々な拠点施設整備が着実に進展をしたほか、ふくしまデスティネーションキャンペーンにより県内各地で大変なにぎわいを見せるなど、福島の復興はしっかりと前に進んでおります。
　一方で、震災から間もなく５年を迎えようとしておりますが、今もなお１０万人の方々が避難生活を続けられており、廃炉・汚染水対策や被災者の生活再建を始め、産業の再生、風評と風化の２つの逆風など、原子力災害という重荷を背負った福島の復興はいまだ途上にあります。

　新年度から始まる今後５年間の復興・創生期間は、福島県が抱えるこれらの多くの課題に果敢に立ち向かい、将来にわたって着実に復興を進めていく上で極めて重要な期間となります。その最初の年である今年は、福島の未来を形作り、世界に誇れる復興を成し遂げるための第一歩となる大切な１年となります。このため、今後進むべき新たな道筋を示した第３次復興計画を確実に実行に移し、福島の復興再生に全力で取り組んでまいります。
　この復興と合わせて取り組まなければならないのが地方創生であります。福島県では、震災時の大幅な人口減少に加え、構造的にも減少が継続していることから、これに歯止めを掛け、各地域がそれぞれの強みをいかしながら、「生まれて良かった、住んで良かった、来て良かった」と思える「誇りある福島」を築いていかなければなりません。極めて厳しい状況にあるからこそ、真剣に地方創生に向き合い、そして進めていくことが大事であり、昨年末に策定した総合戦略に基づき、復興への取組と軸を一つにしながら、福島ならではの地方創生に力を尽くしてまいる考えであります。

　以下、県政の重要課題に沿って、新年の主な施策についての考えをお話しいたします。

　まず始めに、原子力災害からの復興再生についてであります。
　私は、「避難地域の復興なくして福島県の復興はない」との思いで、避難地域の各市町村に足を運び、一緒になって復興に取り組んでまいりました。これからも、避難地域の復興を最優先に、昨年提言がなされた１２市町村の将来像の実現に向け、住民が安心して住み、働ける地域の復興再生を全力で進めていく考えであります。

　このため、各市町村における復興拠点の整備を着実に進めていくほか、住民の帰還を見据え、県立医大と連携して避難地域の二次救急医療を担う体制を整備し、早急に医師確保に着手するなど、今年２月に開所するふたば復興診療所を始め、医療、介護サービスの提供体制の再構築を図るとともに、商業機能の再生、地域公共交通など広域的に推進すべき課題に国、市町村と一体となって取り組んでまいります。
　また、避難者の生活再建に向けて、復興公営住宅の整備を促進するほか、避難指示区域以外から避難されている方が今後の生活の見通しを立てていただけるよう、引越補助を始め、民間賃貸住宅の家賃への補助や公営住宅等の確保など、総合的な支援策を進めてまいります。
　さらに、復興を加速させる重要なエンジンとなるイノベーション・コースト構想の具体化を図り、廃炉技術の確立や新たな産業の創出によって、浜通りを世界中が注目するような魅力ある地域へと再生をさせていきます。

　環境回復につきましては、県民が安心して暮らせる環境を取り戻すため、引き続き、除染を迅速・着実に進めるとともに、今年全面開所する「環境創造センター」を中心に、本県の環境回復に関する調査研究や学習機会の充実、正確な情報発信を行ってまいります。
　中間貯蔵施設につきましては、県として地権者説明の更なる促進を図るため、必要な職員を新年度から新たに派遣するなど、広域自治体としての役割を積極的に果たしてまいります。
　既存管理型処分場の活用につきましては、昨年末、苦渋の決断ではありましたが、施設の活用を容認したところであります。今後とも、安全・安心の確保はもとより、富岡・楢葉両町の地域振興策の具体化等に国が責任を持って対応するよう求めてまいります。
　福島県の復興を更に前に進める上で、安全かつ着実な廃炉作業は大前提となります。県といたしましては、引き続き、国・東京電力の廃炉に向けた取組を厳しく監視するとともに、県内原発の全基廃炉をあらゆる機会を捉えて求めてまいります。

　風評・風化対策につきましては、これまでも私自身が先頭に立ち、国内はもとより、海外にも足を運び、福島のありのままの姿や魅力を伝えてまいりました。いまだに続く風評の根強さ、風化のスピードの速さを改めて実感したところであり、これからも、一つ一つ取組を積み重ねながら、福島を応援してくださる方々と力を合わせて共感と応援の輪を広げ、福島の今と未来を伝え続けなければなりません。
　このため、県産品の販路回復・開拓の取組を強化するほか、今年４月から６月まで開催するアフターデスティネーションキャンペーンでは、昨年のふくしまＤＣで生まれた本県ならではのおもてなしや各地域で磨き上げた素材の定着化を進めるなど、継続した観光誘客の促進につなげてまいります。
　また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、福島県の復興の姿を国内外に発信する絶好の機会となります。引き続き、本県での追加種目や関連イベントの開催に向けた取組を進めるとともに、市町村、民間とも連携をし、「オールふくしま」の取組としていくため、ふくしまの魅力発信や誇りの醸成などを目標に掲げた「アクションプラン」を策定してまいります。

　次に、産業政策についてであります。
　復興と地方創生を前に進め、その道筋を確かなものとするためには、経済や産業に活気がなければなりません。
　本県の基幹産業である農林水産業の再生に向けて、引き続き、営農再開支援などの取組を進めるほか、ＩＣＴやロボット技術など先端技術を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実証し、農林水産分野のイノベーションにつなげるとともに、今年開所する「浜地域農業再生研究センター」において、避難地域の営農再開等に向けた調査研究や技術支援を行ってまいります。
　商工業の振興につきましては、避難地域における事業の再建や県内の中小企業等へのきめ細かな経営支援を行うとともに、今年秋に開所予定の「医療機器開発支援センター」や今後整備予定の「ロボットテストフィールド」など、拠点を活用した産業集積を推進するほか、再生可能エネルギーや航空宇宙関連産業など、新たな産業が福島の地で生まれ、育っていくような取組を全力で進めてまいります。

　次に、子ども・若者の育成についてであります。
　福島の未来を担う子どもや若者の育成は、復興という長い道のりを支え、希望に満ちた新しいふくしまを築いていく上で、極めて大切な取組であります。
　このため、子どもたちの夢や希望の実現に向けた環境づくりを行うほか、復興や地域の活性化に向けた人材を育成するなど、福島ならではの子ども・若者の育成を進めてまいります。

 県民の健康保持につきましては、震災に伴う生活環境の変化から様々な面で健康への影響が顕在化しております。
　このため、新年度から健康をテーマに取り組む新たな県民運動と合わせて、生涯にわたる健康回復・増進を図る取組を展開してまいります。
　また、新年度に本格稼働する「ふくしま国際医療科学センター」を中心に、復興に向けた医療の拠点として最先端の医療を提供するなど、県民の皆さんが安心して暮らせる県づくりを進めてまいります。

　基幹インフラの復旧・整備につきましては、本県の復興を加速し、地域を活性化させる重要な役割を担っております。ふくしま復興再生道路を始めとする基幹道路網や物流基盤となる港湾などの整備を着実に進めてまいります。
　また、本県の復興に欠かせないＪＲ常磐線、只見線について、国や関係市町村等と連携・協力しながら、早期全線復旧を目指してまいります。

　以上、新年の県政運営に関し、所信の一端を申し上げました。
　これからも、直面する様々な課題に果敢にチャレンジし、復興、そして地方創生という新たなステージに向かって、引き続き、全力を尽くしてまいります。
　皆さんの一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

１　東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】
　今のお話にありました東京オリンピックに向けたアクションプランなのですけれども、策定をいつくらいまでに、どのような内容を盛り込んで作られる予定でしょうか。

【知事】
　アクションプランでは、復興に向かって前に進む福島県の姿や県民の元気の発信、誇りの醸成といったことを基本目標として掲げ、復興の更なる加速化につながるよう、関連施策を盛り込んでいきます。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、様々な関連事業に積極的に取り組み、県民の皆さんに夢や希望を持っていただけるような、新しい福島のイメージを作っていきたいと考えています。このアクションプランは、２月頃の公表に向け準備を進めてまいります。

２　航空宇宙関連産業について

【記者】
　航空宇宙関連産業という話があったのですけれど、最近はＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の話もありますけれども、福島にはＩＨＩもあって、どのように航空宇宙関連産業に具体的に取り組んでいくかを教えてください。

【知事】
　航空宇宙関連産業でありますが、福島県はこれまで医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業、また、ロボット関連産業ということで、これからの日本や世界をリードする重要な産業を特別な産業として位置付け、それを支援するという取組を進めてまいりました。
　航空宇宙関連産業、これは正に御指摘のとおり、ベースになる大きな企業であったり中小企業が、実は福島県は層が分厚い、大切なジャンルでございます。この産業につきましても、先ほど言った医療関連や再生可能エネルギーと同様に、県としての支援策を手厚くする。そして、様々なマッチングの機会を作って、是非、福島県全体で分厚い塊となって、今後、本県を担う中核産業として育てていきたいと考えておりまして、新年度予算においても、その支援策について検討を進めているところでございます。

【記者】
　医療関連、再生可能エネルギー、ロボットと３本あるのですけれど、航空宇宙関連産業に今改めて触れられたのは、やはり、そこに力を入れていきたいという新年度に向けた意欲と捉えてよろしいのでしょうか。

【知事】
　はい、そのとおりです。福島県がこれまで進めてきた新産業、新しい産業の一つとして航空宇宙関連産業を育てていくこと。そして、それが発展していくことが、これから多くの若者たちを含め、雇用の確保がしっかりとして、しかもこれから日本全体あるいは世界でマーケットが伸びていくことが見込まれる分野ですので、こういったところに福島の分厚い強さを発揮していけるように、県として積極的に取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
　今の質問の関連なのですが、航空宇宙関連産業で言えば、例えば愛知県であるとか、静岡県浜松市であるとかですね、より分厚いところが既に乗り出しているという現実があると思います。そうしたところに、どうやって対抗していくのか、インセンティブを設けていくのかを教えてください。

【知事】
　航空宇宙関連産業、今、御指摘にありましたエリアあるいは長野県も含め、既に先進的な取組をやっている県がございます。こういった取組例を参考にし、また、福島県自身の企業の得意な分野というものもあります。そういったものを絡めて、新年度予算の中で、施策の中で、積極的な支援策を講じようということで、現在、検討を進めておりますので、当初予算の中でその全体の枠組を公表していきたいと考えておりますので、今時点ではもうしばらくお時間を頂ければと思います。

３　危機管理・コンプライアンス等について

【記者】
　新年でふさわしくないかもしれませんが、昨年ですね、知事もエコテックでありますとか、財源であるとか、対国に関しては、だいぶ去年１年間で進捗した部分が見られると思うのですが、一方で内部ガバナンスと言いますか、危機管理部の問題を始め、動員の問題しかり、様々な不手際・ミスの問題しかり、また今回オリンピックで出た一方ですね、正直申し上げて目玉だった風評・風化の部分で、第一版の政策が出てから、なかなか目新しい部分というのが進んでいないように思うのですけれども、内部での目玉であった危機管理部の創設及び風評・風化対策の強化というところで、今年これからどのようにネジを巻いていくつもりか、反省点も踏まえて教えてください。

【知事】
　やはり県全体の取組というもの、いわゆる内部ガバナンス、統制をしっかり取っていくということは、基本中の基本であろうと思います。昨年、足らざるところがあって、正さなければいけない。昨年末の職員訓示の中でも、私自身その点について、明確に触れたところであります。
　年末を越えて、新たな年を迎えました。今年はちょうど震災から満５年を迎え、６年目に入る大切な節目の年であります。オール福島でこれから様々な難しい課題に取り組んでいくためにも、県全体が気持ちを引き締めて、内部統制をしっかりとしながら、コンプライアンスを順守して仕事に当たっていくこと、これが非常に重要でございますので、今後とも職員と共に気を引き締めて、県政に取り組んでいきたいと考えております。

４　今年の抱負等について

【記者】
　去年、一昨年もだったと思うのですけれども、知事は土日も無くて、なかなか休みも取れなかったと思うのですけれども、お正月どのようにして休みましたか。

【知事】
　今年の年末年始の過ごし方ですが、ちょうど１月１日が新年祝賀の儀で、皇居において参列しておりました。従って、６日間の休みの真ん中に大切な行事がありましたので、ゆっくり休んだという感じは無いのですが、おせち料理等も食べまして、人間的に充実して過ごすことができたかなと。今年も元気に頑張れると考えております。

【記者】
　知事のお話の中でも、今年は新しい復興・創生期間に向けての大切な重要な一年になる、新たな一歩となる重要な年になるとのお話がありましたけれども、改めて、今年のキーワードと言いますか、知事の中でこんな一年にしていくぞという何か言葉があれば、お願いできますでしょうか。

【知事】
　今年は申年でございます。この「申」の漢字ですね、あの字には正に「伸びる」「伸展する」という意味が込められています。福島の未来を担う子どもたちが夢や希望を持って健やかに育っていく、伸びていく。また、福島の復興・再生や地方創生に向けてしっかりと進展していく、伸びていく。そういう一年になるように、私も力を尽くしていきたいと考えております。

（終了）

■内容についてのお問い合わせ先

　東京オリンピック・パラリンピックについて
　→文化スポーツ局文化振興課　電話024-521-7312

　航空宇宙関連産業について
　→商工労働部企業立地課　電話024-521-7280

　危機管理・コンプライアンス等について
　・危機管理に関すること
　→　危機管理部危機管理課　電話024-521-8651
　・コンプライアンスに関すること
　→　総務部人事課　電話024-521-7033
　・風評・風化対策に関すること
　→　総務部広報課　電話024-521-7124

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